御指摘のとおり、残存している歯の本数が多いほど医療費が低い、あるいは歯周病がない人は歯周病がある人に比べると年間医療費が低いといった、そういうことを今御報告いただきましたけれども、口腔の健康は全身の健康につながると、こういう重要なものだというふうに認識をしております。 私どもとしても、厚労省、昨年度、口腔の健康状態と歯科医療費や医療費の関係について、様々な医療関係団体の企業やあるいは企業の健康保険組合などが実施をしたこれまでの成果や知見の整理、分析を行おうと思っていますし、それから、今年度は定期的に歯のケアや保健指導などを受けた場合の医療費への影響についても調査研究を行う、こういう予定にしているところでございます。
今御指摘いただいたように、二十八年度の男性の育児休業取得率三・一六％に、これは二・六五からちょっと上がったということでありますが、一三％という目標から考えても、超低水準と言わざるを得ないというふうに思います。 男性の育児参加は、女性の継続的な就業にとっても出産意欲の向上の観点からも極めて重要であって、働き方改革を通じてこれを強力に進めようということで、今、安倍内閣挙げて頑張っているわけでありますが、男性が育児休業を取得しなかった理由というのを見ると、やっぱり職場の雰囲気が許さないということが一番の理由になっておりまして、そのために、厚生労働省としてはイクメンプロジェクトというのをずっとやってきておりまして、社会的な機運を盛り上げ
ただいま、認可外保育施設に対する適切な指導監督の実施について、雇用保険二事業における執行率が低調な事業の見直しについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
今回、こういうことが行われているということを改めて確認させていただいたわけでありますが、やはり医薬品というのは正しく使わないといけない。その正しくというのは、病院でお医者さんからちゃんと処方を受けて、それを自分が飲む。それは診断に応じた処方をされているわけですから、それ以外の、他人が医師から処方された薬を自分が飲むとか、あるいは他人に譲渡するとか、そういうようなことはやはりいけない。そしてまた、個人で輸入をしている、そういう薬も含めて、他人に譲渡したりすることは体によくない。 そして、医薬品を正しく使用することが大切だということを、恐らく子供のころから学校でも教えていかないといけないというふうに思うわけで、それは、正しく使用しな
国会で何が行われるかは、国会で決めていただくというのが原則でございます。
今般取りまとめられましたこの検討会の報告書におきまして、金銭救済制度の必要性については、解雇紛争についての労働者の多様な選択肢の確保等の観点からは一定程度認められ得ると考えられるとされているわけでありますが、一方で、御指摘のとおり、企業のリストラの手段として使われる可能性があることなどの理由から金銭救済制度を創設する必要はないという意見もあったことを今後の議論において十分考慮することが適当であるといった旨の部分も盛り込まれているわけでございます。 今後、労働政策審議会で議論を行うに当たりましては、御指摘のような点も十分に考慮した上で、議論を深めることができるように努めてまいりたいと思っております。 例三ということについての御
まず、新薬創出等加算につきましてでございますが、おっしゃるとおり、薬価制度の抜本改革を検討するに当たりまして、革新的新薬創出のイノベーションに配慮をするという、これは制度設計をする際に大変重要なファクターとして我々は重視をしております。 薬価制度の見直しの具体的な内容につきましては、現在、中央社会保険医療協議会、中医協において検討中でございますけれども、関係者の意見をよく聞きながら、引き続き検討してまいりたいと思っております。 いわゆる参照価格制度と言われているものについてのいろいろな議論がありますが、五月三十一日の中医協では、先発医薬品価格のうち後発医薬品に係る保険給付額を超える部分の負担のあり方につきまして議論が行われま
今御指摘をいただいた看護小規模多機能型居宅介護でございますが、これは、平成二十四年につくられまして、平成二十八年十月段階で全国で三百三十の事業所で行われているわけでございますが、いわゆる小規模多機能と我々が呼んでいる一般の小規模多機能が全国で約五千あるのに比べますと、かなり伸び悩んでいるということでございます。 これは、医療ニーズの高い利用者の状況に応じて看護小規模多機能型の居宅介護というのが御用意を申し上げているわけでありますが、通いとか泊まりとか、訪問介護とか訪問看護とか、こういうものの組み合わせによって、地域におけるさまざまな在宅療養支援を行えるようにということでつくられていますので、重要な介護サービスだというふうに思って
口腔の健康は、全身の健康にもつながるということで、大変大事だと思っております。 これまで、歯科診療報酬におきまして、手術前後の入院患者に対する口腔機能管理を評価しておりまして、平成二十八年度診療報酬改定では、これをさらに推進する観点から、関連する点数の引き上げなどを行っております。 二〇二五年以降の超高齢社会に向けて、地域包括ケアシステムを構築する上で、こうした入院患者に対する口腔機能管理や在宅歯科医療などの推進は重要でありますので、平成三十年の診療報酬改定に向けて、今後、これまでの診療報酬改定の影響を調査、検証した上で、関係者の御意見をしっかりと踏まえて検討してまいりたいと思います。
内閣府の意識調査によりますと、自宅や地域の施設など、住みなれた場所で最期を迎えたい、こう望む方が約六五％いるわけでありますが、一方で、実際には、二〇一五年の統計でも、自宅や施設などで人生の最期を迎えていらっしゃる方々は約二一％というところにとどまっております。約七五％の方は病院で亡くなっておられるわけであります。 また、議員御指摘のとおり、平成十七年から平成二十七年までの十年間では、病院での死亡が七九・八％から七四・六％に約五％減少する一方で、介護施設などは約三％から約九％に増加をしておりまして、自宅は、一二・二％から一二・七％ということで、微増という形になっています。 御家族の状況とか御本人を取り巻く介護環境などの状況もい
二〇二五年以降に超高齢社会がやってくると言われていますが、同時に、いわゆる多死社会ということになってくるわけでありますけれども、まさに患者がその望む場所において療養を続けることができるように、質の高い在宅医療を推進していくということは極めて大事であります。 お尋ねでございますけれども、医療費につきましては、個々の患者について見ますと、在宅医療となった場合に、入院医療と比べて低くなることも考えられますけれども、むしろ、今度は逆に、患者の重症度などによっては高くなることもあり得るということでございまして、在宅医療の進展による医療費の増減、どっち方向に行くかというのは一概にお答えをするのはなかなか簡単ではないというふうに思っています。
先ほど保険局長からも答弁いたしましたが、管理料につきましては、平成二十八年度の診療報酬改定で、当時、高い診療報酬を算定するために、集合住宅に入居する複数の患者を一人ずつ別々の日に訪問診療する、こういう非効率な実態が見られたことがございました。こういうようなことを踏まえて、効率的な在宅医療を推進する、そういう観点から、集合住宅の患者数に応じて、診療報酬をきめ細かく設定するという見直しを行ったわけでございます。 その結果、御指摘のとおり、診療報酬が適正化されたケースも生じていますけれども、一方で、重症患者に訪問診療を行った場合の点数は充実をさせておりまして、一律に引き下げを行ったものではないということを御理解賜れればというふうに思っ
先ほど保険局長から答弁いたしましたけれども、いわゆる在宅医療専門の診療所、ここにつきましては、平成二十八年度の診療報酬改定において、要件を明確化するということでやってまいりまして、それに加えて、みとりの実績など、一定の基準を満たさない場合には、一部の診療報酬を二〇％減算する、こういう見直しを行ったわけであります。 今お尋ねの、今後どうなんだ、こういうことでありますが、在宅医療の診療報酬につきましては、議員御指摘の点も含めて、こうした診療報酬改定の影響を分析した上で、二〇二五年以降の超高齢社会において、質が高く効率的な在宅医療、この提供体制を構築できるようにしなければならないので、まずは平成三十年度の診療報酬改定、これは介護報酬と
在宅医療の質の確保という点からの御指摘だと思いますが、在宅医療を担う医師などの専門人材の育成は大事でございますが、厚労省としては、在宅医療に関する専門知識や経験を豊富に備え、地域で中心的に人材育成事業を支えることのできる高度人材の育成、あるいは地域医療介護総合確保基金を活用して、在宅医療等を担う人材育成のための研修を都道府県が行う場合の財政支援などを行っているわけでございます。 このような取り組みを行うことによりまして、在宅医療を担う人材の質の確保を図り、地域にふさわしい在宅医療の提供体制の構築に努めたいと思っておりますが、これは、医学部教育の中で在宅医療というものの専門講座があるのが、医学部多しといえども二つしかないというふう
先ほど先生から御指摘があったように、人生の最期を迎えるのに在宅という希望が多いのに、今そうなってないというのは、やはり体制自体もそのようになっていないということだろうというふうに思います。 そういう課題があるわけでありますから、私ども厚生労働省としても条件整備をしていかなきゃいけないということで、多くの国民が希望されている限りは、やはり可能な限り住みなれた生活の場において必要な医療が受けられ、そして、それを最後まで続けられるということが在宅医療を充実するということになるわけでございますので、そういう方向で私どもも今努力をしているわけであります。 厚労省では、在宅医療の関係団体、学術団体が、それぞれの知見を相互に共有いたしまし
厚生労働大臣を御経験の先生はもう重々御存じの上でお聞きをいただいているんだろうと思いますが、ＧＰＩＦの年金積立金というのは、法に基づいて、専ら被保険者の利益のためだけに運用する、それから、信託銀行等に投資一任という形でやっているわけで、これが原則であります。特定の企業を投資対象としたり、逆に、投資対象から特定の企業を外すというようなことを政府やＧＰＩＦが指示するということはできない仕組みとなっています。 ＧＰＩＦの投資対象となる企業というのはほぼ世界全域に及んでいるわけであって、その投資対象に対して、外交やあるいは安全保障、環境、人権など、諸問題が間断なくいろいろな形で世界では発生をしているわけであります。ＧＰＩＦの投資対象をめ
責任投資原則というのは、署名機関にそれぞれ受託者責任の範囲内で取り組むことを求めるのみで、投資除外、どこかの会社を外せとか、そういうことまでを求めているわけではないわけでございまして、今お話がありましたように、指数に基づいた運用を行うということで、公募によって選定を進めているわけでありまして、その中に何が入ってくるかというのは、これは信託銀行の方が選んでくるということでございますので、先ほど申し上げた原則と何ら変わらないというふうに思っております。
先ほど申し上げたように、指数をどういう形でつくるかというのは、これはＧＰＩＦではなくて、この企業を入れろというような形で言うことはないわけで、持ってきたものをどれにしますかという指数の固まり、それをどうするかというのはこれはこちらが選ぶ、こちらというかＧＰＩＦが選ぶ、こういうことは原則だと思いますね。 したがって、特定の企業を入れないでくれということで指示をするということはあり得ないだろうというふうに思います。
このＥＳＧ自体は、この投資の仕方自体は、国連で署名をしているわけでございますから、それはそれで大変大事なことだと思うので、その考え方は当然これからＧＰＩＦもとっていくということだと思いますので。 それが、どういう形でやるのが一番いいのかということは、これは絶えず研究をしていかなければいけないので、このＥＳＧ投資を含めて、私どもは、ＧＰＩＦの投資のあり方は、当然、この法律で定められた枠内で、何が最善のことができるのかは考えていかなきゃいけないというふうに思います。
今お話があったように、課題解決型提案営業というものですから、営業という言葉があるとどうしても一般的な営業ということを想起しがちで、ネーミングとして工夫はあり得べしかなというふうに思っております。 それで、現在提出している労基法の改正法案で新たに追加をいたします課題解決型提案営業、言ってみれば、より正確に言えば新規開発提案業務と私たちは呼ぶべきかなというふうに、特に営業という意味が非常に幅広くみんなに解釈がし得るものですから、新規開発提案業務というような感じですけれども、これは個別の営業活動は対象とならない。例えば、銀行全体の業務システムの開発とか、顧客である会社全体とかあるいは事業場、工場全体に影響する案件の新規開発提案を行う業
