塩崎恭久

保育指針についてお触れをいただいたわけでありますけれども、これ、院内保育所につきましては事業所内保育事業として認可を受けているケースと認可外保育施設であるケースが考えられるわけでありますけれども、事業所内保育事業として認可を受けている場合は、設備運営基準に基づいて保育所保育指針、これが準用されるということになっています。認可外保育施設である場合は、指導監督基準等において、保育所保育指針を踏まえた適切な保育を行うこととされているわけでございまして、いずれの場合においても保育所保育指針に規定をする内容の遵守が必要となるわけでございますので、子供に対する保育の在り方はこの保育所保育指針に基本的にのっとって行われなければならないということだ

院内保育所における保育の質を高めるという取組はどういう場合でも必要だというふうに思います。 　院内保育所への支援ということでは、平成二十六年度以降、地域医療介護総合確保基金における事業として、先ほど申し上げましたけれども、各都道府県において、保育士確保のための運営経費とか、あるいは新たに開設をしようとする場合の施設整備費、この補助がございますが、地域の実情に応じて財政支援は実施をしていただいているというふうに思っております。 　厚生労働省としては、今後とも、地域医療介護総合確保基金の活用による院内保育所の継続的かつ安定した運営ができるようにしなければならないというふうに考えているところでございます。

平成二十九年度末に独立行政法人国立病院機構の院内保育所の一括運営受託事業者との契約は終わるということで、その際には、各病院において引き続き児童の預かり体制が確保されて、職員が安心して子供を預けることができる体制を確保することが重要だというふうに思っております。 　国立病院機構におきましては、新たな委託事業者の選定に当たり、保育士が新受託者での雇用を希望する場合には可能な限り応募の機会を設けるように傘下の病院に対して指導しているということは先ほど御指摘をいただきましたが、さらに、現在の受託事業者におきましては、現在勤務をしている保育士について、まずは次の事業者に雇用を継続することを第一とし、そしてまた、仮にそれができない場合には自分

医療機関で働いていらっしゃる女性の看護師さんあるいは女性の医師の皆さん方が、働きながらも子供を育てることができるということは極めて大事だというふうに思っています。 　今お話しの応募の機会を設けるように指導するだけでは十分じゃないんじゃないかということでございますが、これは受託、委託の関係でもございまして、その次の事業者に、私どもとしては今お願いをしているような応募の機会を設けるとともに、やはり働いていらっしゃる保育士の皆さん方が続いて働くことができるということもこれ大事なことでございますので、そういう場合の手だてを会社としてはしっかりと、その組織としてはしっかりと取ってもらうようにお願いをしているところでございますので、紹介を自身

今、片山委員がお配りになっている数字よりもちょっと古い数字で恐縮なんですが、ＯＥＣＤによる国際比較、私ども今持っているのは二〇〇九年の調査なものですから、今先生お配りのは二〇一一年になっておりまして、若干古いわけでありますけれども、一人当たりの睡眠時間は、例えば、日本人はフランス人と比べて男性で三十二分、女性で六十五分短いなど、諸外国と比べて短いということになっておりまして、二十七年度の国民健康・栄養調査、これは厚労省のものでありますが、これによりますと、一日の平均睡眠時間が六時間未満と回答した人は、併せて質問した睡眠の質の状況について、質に満足できなかった、睡眠時間が足りなかった、日中眠気を感じたなどの回答をされている割合というの

全く触れられていないというわけでもないのでございまして、三月のこの働き方改革実現会議で取りまとめられました実行計画においては、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保するという勤務間インターバルの普及促進というのが盛り込まれておりまして、これは働く方の睡眠時間を確保する手段の一つとして有益だというふうに考えております。 　実行計画において、具体的には、労使の自主的な取組を推進する労働時間等設定改善法を改正をいたしまして事業者に勤務間インターバルを行う努力義務を課し、さらには制度を導入する中小企業への助成の活用や好事例の周知を通じて取組を推進することとしているわけでありますが、しかし一方で、マンアワー当たりの生産性を

国際比較で見ますと、やはり日本の生産性は、かつては高かったはずなのに、いつの間にかひどく悪くなっています。その要因として、我が国は長時間労働の方の割合が多く、効率的な働き方が十分に行われていないことも一因だというふうに思いますが、何でそうなっているのかということが問題であって、一つは、やはり生産性の悪い生産構造になっている。それは、設備投資が十分に行われていない、ＩＴ投資が十分行われていない。 　そういうことで、より人間がインプットをしないと一定の生産、アウトプットを得られないということになっているということがあります上に、マンアワー当たりの生産性というか、その働き方自体の問題もやはり考えなきゃいけないような状態ではないかというこ

今お配りをいただいた資料を大変興味深く拝見をしておるわけでありますけれども、やはりこういった、上から四番目、五番目までのようなものが睡眠が十分でないときに起きるんじゃないかということでありますが、平成二十六年三月に策定をいたしました健康づくりのための睡眠指針二〇一四というのがありますけれども、これでは、人間が十分に覚醒して作業を行うことが可能なのは起床後十二時間から十三時間が限界だと言われています。起床後十五時間以上では酒気帯び運転と同じ程度の作業能率まで低下をしてしまうというふうに言われておりまして、睡眠不足が注意力あるいは作業能力を低下をさせるということにつながって、結果として生産性を劣化させ、あるいは事故やヒューマンエラーの危

政府としてどのように実現するんだということをお尋ねをいただいたと思いますけれども、睡眠には、先ほど来のお話に出ているように、当然疲労を回復する働きがあって、睡眠時間の不足とか睡眠の質の悪化というのが生活習慣病のリスクを高めて、適切な睡眠時間の確保や睡眠の質の改善等によって心身の健康づくりを行って労働生産性や生活の質を高めていくという、これが大事だというふうに認識をしながら、厚生労働省としては、先ほど取り上げさせていただいたこの健康づくりのための睡眠指針二〇一四に基づいて、質、量共に充実した睡眠を取るための具体的な情報を国民の皆様方に提供するとともに、特に働く方々、この方々に対しては、特定健診・特定保健指導の重要な要素としての睡眠の状

新たにストレスチェックが制度化されて運用が始まったわけでありますが、今回、電通の問題にしても、やはりストレスで非常に御苦労されている方々がたくさんおられるというのは明らかになりましたし、私も、友人の精神科医の方々が、産業医をやりながら、ストレスが非常に高まっている人たちが増えているという話を聞いております。そういう方々は押しなべて睡眠不足の方が多いというか、寝られないという方々がおられるわけでありますので、ここはストレスコントロールをしながら、睡眠をちゃんと取っていただいて、毎朝元気に出てきてもらって仕事をするという、先ほどのサイクルにうまく乗っていけるように、我々も気配りをしてしっかりと責任を厚生労働省としても果たしていきたいとい

恐らく、今のお触れになっている労働者という方は、組織された労働組合の下での労働者ということをおっしゃっていることも多いのではないかと思います。今、つまり、金銭の問題解決すら何もなしに解雇されている人たちもたくさんいるわけで、私たちはそういうことを含めていろいろ考えていかなきゃいけないと。働く人たちはいろんな方々がおられますので、特に中小企業の方々はかなりつらい思いをされている方が多いというふうに思います。 　解雇無効時の金銭救済制度を含む労働紛争解決システムの在り方、こう申しているわけでありますけど、労使を含めた有識者の検討会において検討を行って報告書が取りまとめられたところでございます。この報告書で、使用者申立て制度については現

いや、分かっていないとおっしゃいますけど、私も人を雇って事務所を運営しているわけでありますから、使用者の一人でもあります。もちろんサラリーマンもやってまいりましたが、これは組織化された組合もある組織でありましたから。 　世の中にはいろんな働き方をされている方々がおられて、力関係も労使の間では全く弱い立場で働いている方々もおられるわけでありますので、私どもとしては、もちろん今お話があったように解雇無効になれば戻るというのが一番いいことですが、戻るに戻れないというケースもあるということが今回の検討の言ってみればスタートラインのような認識だったというふうに思います。 　したがって、いろいろなケースに合った法制度があって、労働者を、働く

社会保障の制度を知らないで社会に出てしまうのと同じように、働くことのルールを知らないで社会に出るというのは、やはりこれは自分の身を守るためにも、ハッピーに働くためにも、やはりルールをちゃんと若い頃から、学生時代からしっかり習得していくということは大事なことだというふうに思っています。 　厚生労働省は、これまで高校生などに理解を深めてもらうために、高校等の指導者用の、先生方ですね、のモデル授業案を作成をして知ってもらうということをやってまいりました。主に若い世代の働く方をまた対象にして、労働法制についての分かりやすいハンドブックを作成をいたしまして、これも周知をさせているところでございます。 　さらに、企業向けに、これはウエブ上で

平成二十七年の十二月から、これ医政局長の私的な検討会になっているんだろうと思いますが、この医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会でありますけれども、様々な立場の御意見を踏まえて検討をするために、女性医師につきましては、日本女医会会長さんに参考人としておいでをいただいたというふうに聞いております。 　それから、勤務医につきましては、様々な勤務医の意見を総合的に反映させる必要があることから、医師の働き方の大規模な全国調査、先ほど話がありましたが井元調査と我々は呼んでいますけれども、この勤務医の、お配りをいただいたさっきのものもそうでありますが、勤務医の勤務実態、働き方の意向も踏まえて議論を行ったわけでございまして、この統計自体は

応招義務的な発想というのは世界中どこでも医師に対してはあるんだろうというふうに思いますが、これだけ長時間労働をしている日本の医師は極めてユニークな存在ではないかな、もう少し人間的な暮らし方をしている医師が海外では何か多いような感じがいたしまして、例えばＧＰ、で、かかりつけ医というと夜中でもいつでも呼び出されるような感じがしますが、例えばイギリスのＧＰだと、言ってみれば当番制のようになっていて、複数のかかりつけ医で、ＧＰで一人の患者さんを担当しているというようなこともあって、比較的夜中に呼び出されることのない働き方というものも可能になっているんだなということを参考になるものとして拝見をしています。 　やはり役割の分担というものと、そ

ただいま議題となりました厚生労働省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　近年の保健医療技術の進歩は著しく、ヒトゲノム解析や人工知能等の技術革新により、個別の疾病予防や治療等の観点のみならず、社会保障、公衆衛生、社会福祉等の幅広い分野において施策への応用が可能となる段階を迎えております。また、国際保健の分野においても、エボラ出血熱の流行等の公衆衛生危機への対応や高齢化に関する国境を越えた取組の促進等のため、医学的知見に基づく一元的な施策の推進の必要性が高まっております。 　このような状況に対応しつつ、厚生労働省の所掌事務の的確な遂行を図るため、医学的知見に基づき厚生労働省の所掌事務を総括整理する

今お配りをいただいておりますマル・バツ表でありますけれども、ここにイギリスの場合の刑事証拠法というふうに書いてあるように、今、松浪委員は刑事の場合の扱いについておっしゃっているわけでありまして、ここにあります厚生労働省の障害者総合支援法、そこの第四十八条で関係者に対して質問すると言っているのは、四十八条そのものは、サービスを提供している事業者のサービスが適切かどうかということを調べるために関係者に質問する、その場合の扱いでございます。 　ですから、今、刑事という面においては、我が国では当然、障害者であろうとも、事前の告知とか弁解とか防御の機会といった適正な法の手続、つまりデュープロセスが保障されているわけでありますから、今の総合支

この関係者の中に障害者は入り得るということでございますが、この罰則の適用をするかどうかという問題については、先ほど申し上げたように、そもそも都道府県知事などが行う調査の対象は事業者でありますので、答えなかった障害者がたとえあったとしても、つまり、あなたは不適切な処遇を受けましたかということに対して答えなかった場合に、罰則を適用するような運用は通常は考えにくいということでございます。

障害者に対して質問調査を行う場合には、当然のことながら、現場において適切な対応が行われて、障害者にも配慮しながら、気兼ねなく安心してお話をいただけるように徹底していかなきゃいけないというふうに思っております。 　障害者総合支援法の第四十八条に基づいて関係者として障害者に対して質問調査を行う場合には、障害者の特性に配慮した適切な対応がなされるべきものでありまして、今イギリスのＡＡ制度の話がございましたが、そういうような制度がないことをもって無効となるようなものではないというふうに考えております。

ただいま御決議のありました待機児童対策につきましては、待機児童数調査における市区町村の運用を適正化するとともに、小規模保育事業等の連携施設の確保などを推進しており、引き続き待機児童解消に向けた取り組みを進めてまいります。 　地方の医師確保対策につきましては、都市部と地方の医師偏在を改善するための施策の検討を進めてまいります。 　腎移植の推進につきましては、国民への普及啓発と臓器移植の実施体制の整備を進めてまいります。