補助犬は、当然のことながら、障害者の皆さんのサポートをするということでありますから、宿泊で、これが理由で断られるようなことがあってはならないというふうに思っております。 そのため、厚生労働省としては、身体障害者補助犬法、これに関する理解を深めるために、ホームページで情報発信をする、あるいはリーフレットやポスター、ステッカーなどをつくりまして、障害者差別解消法に基づく衛生事業者向けガイドラインを作成いたしまして、それぞれ自治体、関係機関などを通じて配付をするなど、補助犬についての啓発に努めてまいっております。 一方で、民間事業者の調査によりますと、依然として宿泊施設における盲導犬使用者の宿泊拒否が報告されていることを聞いておる
大事な論点だと思っております。 一つは、人事異動が激しいということをどう考えるのかという問題もあると思いますし、この間、五月の連休、Ｍ・Ｄ・アンダーソンへ行ったときの院長は十五年間やっていましたから、多分、要所要所の方々は、例えば臨床検査の部署はずうっといるとか、いろいろ人事異動がそう激しくないのではないのかなと、同じ大学病院であってもですね、いうことがあるので、そっちをどうするのかというのをやっぱり一つは考えなきゃいけないんだろうと思います。 ただ、そうはいっても、急には変わらないとすれば、この医療安全管理体制を含めて特定機能病院の承認要件を満たしているかどうかということを継続的に確認をしていくことが大事であって、これは、
妊産婦あるいは新生児が急変をした際に、各都道府県の周産期医療の中核でございます今御指摘の周産期母子医療センターへ搬送するためのネットワーク、これが、助産所がしっかりと参画をするということが大事だということでございます。 このため、厚労省としては、都道府県が医療計画を策定する際の指針、これは周産期医療の体制構築に係る指針、この指針におきまして、各都道府県が助産所を含めた周産期医療ネットワークの構築を行うように求めているわけであります。 一方で、嘱託医師、嘱託医療機関につきましては、個々の助産所との間で、妊婦健診、必要時の治療、処方、そして妊産婦についての日常的な相談に対応するなどの具体的な役割につきまして文書等により合意をする
今回、法改正を行ってウエブサイト等も規制の対象にするということによって、この美容医療の健康被害をなくすということを目指していくわけでございます。 法改正に加えて、先ほどのネットパトロール、あるいは新たな規制の内容や具体的な違反事例をガイドラインとして明確化を、都道府県において円滑に事務が行えるように明確化をしていこうということを考えておりますし、また、こうした規制の実効性を上げるためには、やはり各地方公共団体における医療監視の体制を確保しないといけない、それによって適切な指導を行えるようになるわけでありますので、こういったことにしっかりと力を入れ、また人員の配置の問題、御指摘ありましたが、これらについてもしっかりと必要な支援を検
今回の法改正後、各特定機能病院におきまして、管理者の選任に当たっては、管理者に求める能力、経験に関する基準をあらかじめそれぞれ定めて選考していただくと、こういうふうにお願いをしたいと思っております。 この基準における具体例としては、省内の検討会の取りまとめにおきましては、当該病院内外での組織管理経験、とりわけ当該病院以外の病院における管理経験を挙げているという今御指摘をいただいたとおりでございまして、現状では、基本的に特定機能病院の管理者は学内の教授から選ばれていて、何となく通過点のように一定期間、一年とか二年とか病院長をやって次に行くというような腰掛け的なことをやっているのはいかがなものかということがまず問題意識の根底にござい
特定機能病院の管理者が病院の管理運営業務を適切に遂行できるようにすると、そして管理者については医療安全の確保を含む病院全体の管理運営に関する業務執行に関して必要な能力、経験を有する者が選任をされるというのが、基本的に我々が達成しないといけないことなわけでございます。 したがって、さっき申し上げたように、ただ腰掛け的に、通過点のように順番だからやるとかいう問題ではないということで、こういうことから、今回の改正におきましては、特定機能病院の管理者については、選挙などではない透明な選考プロセスによって、出身等を問わず、医療安全管理を含む病院運営全般に関して十分な知見を有して継続したリーダーシップを発揮できる者が選任される手続を定めると
大学と病院の関係性ということが深く関わる今御質問だというふうに思いました。 今般の改革では、特定機能病院の開設者に対して、管理者が病院の管理運営業務を適切に遂行できるように、管理者権限の明確化ということを求めています。具体的には、法人やあるいは特定機能病院の内部規程等において、管理者が有する病院の管理運営に関する権限、これに加えて、管理運営のために必要な人事、予算執行、そういう権限を明確化していくことを考えているわけで、それらが開設者によって振り回されてしまうということでは安全を貫徹することにはならないということでありまして、法人あるいは医学部との権限、運営上の関係等を含めて調整が必要な部分ももちろん出てくるわけでありますけれど
遺伝子関連検査の精度管理につきまして、昨年十月のゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース、この意見取りまとめにおきまして、諸外国と同様の水準を満たす具体的な方法等を検討していく必要があるというふうにされた一方で、難病等の患者数が少ない疾患において、研究活動の中で行われ診療にも活用される遺伝子関連検査について、一定の配慮を行うことを考慮すべきという指摘もございました。 この具体的な基準につきましては、今後、医療関係者そして学会の代表者などが参画をする検討会で議論を行う予定でございますけれども、診療に用いられる難病等の希少疾患に関する遺伝子関連検査のうち研究活動の中で行われるもの、これにつきましては、検査施設の負担等を考慮
先ほど保険局長からもお話し申し上げましたけれども、今後、難病の遺伝学的な検査についての実態をしっかり把握した上で、平成三十年度の診療報酬改定に向けて、遺伝学的検査の診療報酬について、専門家の御意見もしっかり聞いて中医協で検討をしてまいりたいと思います。
ゲノム医療の実用化がこれから進むわけであろうと見込まれるわけでありますけれども、遺伝カウンセリングに当たる人材を人数的にも、そして質の面でも向上を図っていくということは、いずれも大事なことだと思います。 現在、学会の取組として二つあって、日本人類遺伝学会、そしてもう一つは日本遺伝カウンセリング学会、この二つが認定をします認定遺伝カウンセラー、この養成がなされていますけれども、まだ人数が極めて限られておりまして、二〇一六年十二月現在で二百五名ということでございます。 こういうことから、厚生労働省としても、現場の幅広いゲノム医療従事者を対象として、遺伝カウンセリングについて、ｅ—ラーニング教材の開発であったりロールプレー研修会の
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
先ほど局長から答弁したように、労働契約法の安全配慮義務というのは、やはりどんな場合でも、生命、身体の安全が損なわれないようにしないといかぬということでありますので、今お話しの復職時の配置とか、そういったことについての配慮を含めて使用者は配慮しないといけないというのがこの法の解釈ではないかというふうに思います。したがって、使用者は、働く人の個別の事情に十分配慮をしてその配置先なども考えることが望ましいのではないかというふうに思います。
個別のことにつきましてはコメントはなかなかしづらいわけでありますので一般論として申し上げますと、やはりこれは、働く方の保護を使命としている我が省、厚生労働省でありますから、企業内で違法な労務管理が行われて、働く人がつらい目に遭っているということであれば、それはあってはならないというふうに考えなければいけないというふうに思います。 働き方改革を我々は進めている観点からも、働く方がやはり意欲を持って自らの能力を発揮をするという形で働くということが一番大事な環境であると思いますし、その環境整備を大きな意味で整えるのが我が省の役割でもあるのだろうというふうに思いますので、企業内で違法な配置転換や転勤命令などが行われているような事案を把握
自殺対策も厚労省の仕事になっていることもあり、また、若者の自殺が、今お話ありましたように、全体としては自殺自体は減少傾向にありますけれども、二十歳未満の自殺される方、この人数はおおむね横ばいということでありますので、若年層の自殺は引き続いて深刻な問題だという認識を持たなければいけないというふうに思っています。 その上で、こうした若年層への対応について、政府の自殺対策の指針でございます自殺総合対策大綱、この見直しに向けた有識者による検討会の報告書におきまして、ＳＯＳの出し方教育、これが生活上の困難やストレスに直面しても適切な対処ができる力を身に付ける取組として重要であるとされたわけでありますが、加えてＳＮＳも活用した若者へのアウト
いろんな議論があって、賛成、反対、いろんな御意見があったことは私もそのとおりだというふうに思っておりますし、この間もそのように答弁をいたしました。 しかし、この報告書自体を取りまとめること自体は検討会では御異論はなかったと理解しておりまして、座長一任の中で報告書が取りまとめられて、その中で、労働政策審議会における検討を進め、所要の措置を講ずることが適当であるというのがこの「おわりに」というところに書いてあるわけでございます。 したがいまして、この報告書の中で宿題として明記をされている問題もありますし、もちろんまだまだ議論を深めていくということは大事なことでございますので、労政審の場において、様々な今も御提起をいろいろいただき
この労働基準監督業務の民間委託について、前、委員会でも御質問をいただいてやり取りをさせていただきましたが、少なくとも先月二十三日の規制改革会議が取りまとめた答申においては、今後、更なる法規制の執行強化、これが求められていることは間違いないわけで、これはこの委員会でも同様の御意見がたくさん出ていたというふうに思います。むしろ、しっかり執行する側の行政を強化すべしと、こういうことだったかと思いますが、そういう中で、小売店とかあるいは飲食店を中心に非常に事業場数が多い中で十分な監督ができていないという事実もございます。また、事業場における三六協定の締結とか届出などに関する基礎的な知識が十分ではない場合が見られるということ、こういった課題が
いや、全くそんなことは申し上げておりませんで、先ほど申し上げたとおり、この推進会議が言っていることを、私がこういうことを言っていますねということを申し上げた上で、今後どのように対応していくかを我々は検討したいということを申し上げていたわけでございまして、しかし、効率的かつ効果的な法規制の執行強化、これに関しては恐らく石橋先生も賛成されるんだろうというふうに思います。
先ほど来この監督官の話が出ておりまして、監督官を増やしながら法執行をしっかりやるというのが基本であることは間違いないことであります。ただ、なかなか、政権を担った皆さん方だったらよくお分かりのとおり、そう簡単に定員を増やすというのは容易なことではないわけであって、そうなると、本来監督官でないとできないことをしっかり監督官にやってもらって法目的を達成、実現するということが大事だということで、監督官ではなくてもできることはないのかということで監督官の負荷を軽くするということを考えるということだろうというふうに思っております。 そこで、今の、例えば社労士、弁護士、こういった方々に、まず第一に我々は法執行を任すようなことはあり得ないわけで
国内における精子提供、卵子提供、この実績の数字も実はこれは関連学会に聞かないといけないと、こういうことになっているのがこの答弁書でありまして、平成二十六年の精子提供による出生児数、子供さんですね、百人と、それから、平成十九年から平成二十九年一月末までの十年間ですね、卵子提供による出生児数、これが三十七人と、こういうふうになっているわけであります。御指摘のこの精子バンク、卵子バンク等の実態については、必ずしも御指摘のように全体像が明らかになっているわけではないというのが現実の今でございまして、引き続きこの学会等を通じた情報収集を続けざるを得ないというのが今の体制であります。 御指摘の点も含めて、生殖補助医療というのは、私も党内で議
私も、地元の例えば愛媛大学附属病院でかなり前に院内保育所を作りましたが、そんなときにいろいろ一緒に努力した記憶がございますけれども、やはり医師あるいは看護師、どちらかというと看護師さんの方がニーズが多いようでありますけれども、医師も当然のことだと思います、最近は女医さんも多いですし、ということで、医療従事者を確保するためにも、子育てをしながら働ける取組として院内保育所の設置は極めて重要だと、こういうふうに思っています。 〔委員長退席、理事島村大君着席〕 院内保育所を設置することによる効果、これについては、地域医療介護総合確保基金、ここから補助を得て院内保育所を設置運営をしている五十五の医療機関に対しまして調査を行いました
