雇用保険で賄われている公的職業訓練とか教育訓練給付、これはいずれも、いわゆる働く方の再就職などの雇用の安定のために主に雇用保険を財源として運営をしているわけでありますので、雇用関係に基づいて雇用保険が適用されている方で在職中の方とか離職をした方、今度、リカレント教育も四年を十年にしますが、そういうような方々が対象となって、雇用関係のないフリーランスの方々は今対象になっていないわけでありますし、公的職業訓練についても、フリーランスで働く方は希望されても対象となっていないという問題があります。 そこで、やはり能力アップというのはあらゆる働く人に大事なことでありますので、先ほど申し上げた検討会の中で、フリーランス等の雇用関係によらない
今、数字を言っていただきましたけれども、旅館業の許可を受けていない無許可営業者、毎年、都道府県などに対して調査を行っているわけでありますけれども、直近の状況は、先ほどお話があったとおり、二十七年度調査で千四百十三件ということで、何らかの指導を実施し、または指導を継続中というのが九百八十三件あるわけであります。 具体的な件数をお答えすることは、将来的にどうかということでありますが、なかなか難しいわけでありますけれども、住宅宿泊事業法におきまして、住宅宿泊事業の適正な取り締まりを行うために、玄関などの標識の掲示を義務づけ、違法なものを峻別するということをやりますが、さらには、観光庁において、ワンストップの苦情窓口を設置することを検討
御案内のように、今まで、三万円という直罰がいきなりあるだけという体制でやってまいりました。保健所がある中核市ぐらいまでですよね。そこに、よくわからないことをやっているところには報告徴収をまずかけて、なおかつ立入検査ということでありますが、先ほど、分類分けして見ていただいたように、連絡がとれないとかそういうのがあるわけでありますが、やはりそういうことについては当然手続を踏んだ上で罰則を科す、あるいは、最終的には取り消しということもあり得るわけであります。 いずれにしても、急増している無許可営業に対しては厳しく保健所が対処をすることによって抑止効果も当然起きてくるわけでありましょうし、最終的には、今まで余り厳しくやってこなかったこと
御指摘のように、より早く施行することで、三万円の現行の罰金を百万円にするということで、抑止効果をさらに強化しながら指導を強化していくということで、もちろん権限強化もされるわけでありますから、旅館業法の方が先に施行になるということは私どもとしても望ましいことではないかというふうに思います。
欠格要件について、成年被後見人とそれから被保佐人について、今回の改正案では、都道府県知事等が旅館業の許可を与えないというのは、今申し上げた、申請者が今の二つのジャンルに属する人ということで、それを追加しているわけであります。 これは、営業者が成年被後見人である場合などは、公衆衛生の確保など旅館業の適切な運営に支障を来すおそれがあるというふうに考えられることから、住宅宿泊事業法案との均衡も踏まえて追加をしているわけであります。 ただ、成年被後見人等を欠格事由とする規定ぶりについては、実は政府全体で見直しが行われることというふうに承知をしておりまして、今後、政府全体の見直しに向けた検討の中で、旅館業法の欠格要件についても、必要な
選挙権の関係で、成年被後見人、後見人をつけている方の選挙権の問題というのがクローズアップされて、公職選挙法も直した、参議院選挙に間に合うようにということをやったわけでありますが。 問題意識としては、やはり、それイコール当事者能力がないかあるかという判断ではないんじゃないか、こういう問題意識でありまして、今回もその問題意識を持ちながら、今回は並びでこういうふうにしていますけれども、十分これは見直しの可能性ありということで入れているということを、先ほど申し上げたとおりでありますので。 何がふさわしいのかというのは、これは一つの法律だけじゃなくていろいろつながってくるので、全体の見直しをしっかりやるということが偏見を排除するとかそ
旅館業法の第五条の宿泊拒否制限につきましては、過去、ハンセン病元患者の宿泊を拒否したという営業者に対して、本規定に基づいて行政処分が行われているなど、不当な差別的な取り扱いを防止するという趣旨で重要な規定というふうに位置づけられてきたわけで、見直しには、こういった観点からすると、慎重な対応をしなければならないのではないかというふうに思うわけであります。 その一方で、差別的な取り扱いがなされないように留意をしながら、多様な消費者ニーズに応えられるように、利用者の任意の協力のもとで、他の利用者などが中心ですが、例えば女性だけとか、あるいは、先ほど、隣が民泊になってうるさいという話ですが、子供の声が余りお好きじゃない方がおられたりして
基本的な考え方は、こういうものは、概して最低基準を決めて、これ以上にしていただいて、何を選ぶかはそれは御自由ということなんだろうと思いますが、今のお尋ねの民泊、つまり住宅宿泊事業者に供される施設の場合には、定期的な清掃の義務を課すなどによって、旅館業と同程度の衛生水準を確保するということにしています。 寝具、水回りのお話が今出ましたけれども、具体的な衛生措置の内容についてはまだ検討中ではございますけれども、今後通知によって明らかにしてまいりたいと思いますが、基本的には、この基準、すなわち、守らなければいけない最低の基準は、旅館業と同程度の衛生水準を確保するという範囲ではないかというふうに思います。
旅館業法上、施設の管理や経営形態を総体的に見て、施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められる場合、加えて、宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないことを原則として営業している場合、こういう場合には旅館業に該当するものと整理をしております。 旅館業に該当するのかの判断をするに当たっては、都道府県知事等がこれは行っているわけでありまして、一般論として、施設の衛生上の維持管理責任については、清掃やシーツ交換等を営業者が行っているか否か、そして、一定の場所が生活の本拠に当たるか否かは、住居、職業、生計を一にする配偶者その他の親族の存否、資産の所在等の客観的事実などを総合的に判断することとなるものと承知をしておると
所得の低い方々についての、何を用意するかということでございますけれども、住まいの確保が何よりも自立の基盤になるわけでありますので、医療、介護、生活支援等の地域生活を支えるサービスを包括的に提供する体制を地域ごとに構築する上で重要な要素、これが住まいになるわけであります。 その際に、生活困窮者、高齢者等の低所得世帯の住まいの確保に関しましては、家賃負担の問題に加えて、連帯保証人とかあるいは緊急連絡先の確保などのさまざまな課題がある、そういう方々が多いというふうに認識をしておりまして、生活困窮者自立支援制度の施行三年後の見直しに向けて、本年三月に有識者による検討会で取りまとめられました論点整理、ここにおきまして、福祉分野における居住
さっき申し上げたように、所得の低い方々が住宅を確保するというのは、一般の方々に比べるといろいろな課題が多いわけで、それにつけ込んだ貧困ビジネスがあるということでありますので、それは前にも質問でお取り上げをいただいたわけです。 我々としては、そういうことがないように、なおかつ、住まいは基本中の基本と先ほど申し上げたとおりでありますので、そういうことで困らないように、供給がどういう形かはいろいろあろうかと思いますけれども、安定的に住むところが確保されるというために必要な手だては御用意をしないといけないというふうに思うところでございます。
今回の法改正につきましては、ホテル営業と旅館営業の営業種別を一緒にするということで、和風とか洋風とかいった様式の違いで規制することを撤廃しまして、あわせて、政令などにおいても、最低客室数とか寝具の種類とか客室の境の種類の規制撤廃等々、大幅な規制緩和を行うこととしているわけであります。 今、日本のブランドとしての旅館というのを大事にした方がいいんじゃないか、こういう御指摘かというふうに受け取りましたが、実は、今回、旅館の業界そのものから御要望もございまして、それを踏まえた規制緩和を行うということになったものでございます。 利用者のニーズはもちろん多様化をしてきて、ニーズというかお好みもそうでありますし、そういった方々の御要望に
繰り返しになりますけれども、旅館業法第五条、宿泊拒否制限については、先ほど申し上げたように、過去に幾つか、ハンセン病を含めて、拒否をする営業者に対して行政処分をこの規定に基づいてやってきたという、こういう経緯、歴史もございまして、社会の不当な差別、これを防止する中で旅館業を営んでいただく、こういう意味で重要な規定として今日まであるわけでございまして、この見直しには、不当な差別があり得るという社会である限りは、やはり慎重な対応が必要なんだろうというふうに私どもは考えているわけであります。 一方で、差別的な取り扱いがなされないように留意をしながら、多様な消費者ニーズに応えられるように、利用者の、言ってみれば任意の協力をいただくという
大型の休みを分散してとるというやり方をヨーロッパでもしているという話は私も聞いているわけでありますが、今御指摘のように、有給休暇そのものをとりたいときにとれるということが大事で、それを職場が理解をちゃんとするかどうかというところが大変大事な改革のポイントだというふうに思います。 厚労省としては、連続した休暇を取得しやすい夏季、それから年末年始、ゴールデンウイークのほかに、十月を年次有給休暇取得促進期間として集中的な広報を行うなど、休暇を取得しやすい雰囲気づくりに取り組んでいるわけであります。また、現在継続審議になっております労働基準法の改正法案では、年次有給休暇のうちの年五日間については企業が指定をするということで、義務づけを初
住宅宿泊事業法案、民泊法案、これにおいては、住宅宿泊事業とは、宿泊料を受けて住宅に百八十日以内で人を宿泊させる営業、そして、住宅宿泊事業の届け出を行った者は、旅館業法の規定にかかわらず、住宅宿泊事業を営むことができる、こういう旨が規定をされております。届け出を行うことによって、旅館業法の適用が除外されるということでございます。 したがって、こうした住宅宿泊事業法案に基づく住宅宿泊事業法の対象とならない場合においては、旅館業法の規制の適用を受けるということとなるわけでございます。
旅館、ホテルの皆さんが、実際に今おっしゃったような業務に参入されるかどうかというのは、それぞれ経営判断であって、主体的に判断される限りにおいて、民泊の下請といった御指摘は当たらないのではないかというふうに考えるわけで、旅館の皆さん方も御自身の生きる道を考えていかれるということがやはり一番大事なことなんだろうというふうに思います。
海外ではパスポートがありますけれども、国内ではないですね。
もともと民泊は、宿泊施設の需給のアンバランスをどう解消するかということで、随分これを活用すべしという御意見があったというふうに理解をしています。 したがって、今のこのイベント民泊の定義を見ても、宿泊施設が足りないという場合に提供してもらって、その場合に旅館業法を適用しない、こういうことでありますから、それはそれで理にかなったことだというふうに思いますが、問題は、例えば安全性の問題、先ほど来、岡本委員おっしゃっていますけれども、安全性というのはどういう場合でも必要なことでありますから、そういうことについての整理はきちっとしないといけないんだろうというふうに思います。 したがって、今、私どももイベント民泊ガイドラインということで
独禁法の話は、私もちょっと全体像がよくつかめないのでありますから、持ち帰って、どういう問題があるのか、医療機関の宣伝広告の類いの問題にもかかわるような話かなというふうには聞こえましたが、考えてみたいと思います。 バブルの話は、これはまずは金融行政の問題で、いつか来た道で、バブルのときのことでは私も多少なりとも関与して、金融再生法などを一緒につくった人間でありますから、銀行がどこまで賢いかということが問われる問題だろうと思いますが、一方で、それに旅館などが、あるいは民泊のようなものが使われるということは、それは何が対象になったって、チューリップの球根だってバブルのもとになったわけでありますから、何だってあり得るわけですけれども、我
今回、旅館業法の改正を行うに当たりまして、ホテル営業と旅館営業の営業種別を一緒にする、和風だ、洋風だといった様式の違いによる規制を撤廃して、利用者の多様なニーズに応えていこうということでありまして、それに加えて、政令などにおきまして、最低客室数あるいは寝具の種類とか客室の境の種類の規制撤廃など、大幅な規制緩和を行っているわけであります。 また、旅館業に関する事務はもともと自治事務でありますので、許可や指導監督において都道府県などの裁量が認められておりまして、地域の実情を踏まえて、条例等による規制を行うことが可能というふうになっています。 今後とも、各自治体が、それぞれ地域の実情に合わせて事務の執行が行える仕組みを維持してまい
