不眠症の原因についてお尋ねをいただいたと思いますが、不眠とは、寝付きの悪い入眠障害、それから眠りが浅くて途中で目が覚めちゃうという中途覚醒、それから早朝に目が覚めてしまう早朝覚醒、ある程度眠ってもぐっすり眠れないという、眠れたという満足感とか休養感が得られないという熟眠障害など、睡眠の問題を抱えた状態をいうわけでございまして、このような不眠の状態が一か月以上続いて、日中、精神や身体の不調が出ると、こういう状態になると不眠症ということに相なるようでございます。 不眠の原因は、ストレスから、あるいは体の病気、それから心の病気、薬の副作用、いろいろあるわけでございまして、不眠が続くと眠れないことへの恐怖が生じることで更に不眠が悪化する
本年三月の働き方改革実行計画におきまして、治療と仕事の両立支援というテーマをまとめておりまして、施策の充実強化を図るということとしております。具体的には、会社の意識改革と受入れ体制の整備、それから、主治医、会社・産業医、そして両立支援コーディネーター、これによるトライアングル型の支援の推進ということを取り組むこととしているわけでありまして、今お話がございましたが、治療と仕事の両立支援におきましても、例えば、がん患者の中には疼痛などの身体的な原因や抑うつなどの精神医学的な要因などによって睡眠に問題を抱えているという方も大勢おられるわけで、治療面、就労面、この両面で十分な配慮が必要だというふうに認識をしております。 厚労省としては、
三たび、この不妊治療、特に事実婚の場合のカップルの不妊治療への助成についてお話を頂戴をいたしたわけでありまして、今は法律上の婚姻をしているカップルだけが対象ということになっています。 御指摘の事実婚の方への補助対象を拡大をするということについて、現在、出生率も非常に低い、一・四四ということでありましたが、多様化している家族の在り方なども受け止めながら、日本産婦人科学会の倫理指針においても事実婚の方に対する体外受精を認めているといった社会情勢の変化なども踏まえて私は検討していくべきものと考えております。 したがって、さきに答弁を申し上げた基本的なスタンスに立って、前向きに検討を深めてまいりたいというふうに思います。
前向きに検討するように指示を既にしております。
これは、特区の法律の範囲内で考えるべきことだろうと思いますので、その範囲内であれば問題はないというふうに思います。
今、日本財団のこの電話リレーサービスで命が助かったという、こういう事例を言っていただきました。先般、日本財団の理事長、この件で私のところに参ったところでございますが、聴覚障害者が一人で電話を掛けられるように手話通訳そして文字通訳に対応するオペレーターを、先ほど沖縄という話がありましたが、配置をして支援をするこの電話リレーサービスの提供というのは、聴覚障害者の地域生活における自立のために極めて重要だというふうに我々は思っています。 この電話リレーサービスにつきましては、日本財団は平成二十五年度から独自に予算を確保してやっていただいているわけでありますけれども、今年度から厚労省は、新たにこうした取組を行う聴覚障害者情報提供施設に対し
今の助成金の資料が昭和五十五年ということでありますから、国会議員にも我々なっていない、びっくりするぐらい昔の資料のままだということでありますので、技術革新が生かされていないということがよく分かりまして、早速直したいと思います。 御指摘のとおり、障害者が希望や能力の適性を十分に生かしながら障害の特性等に応じて社会の中で活躍をできるということができるのがやっぱり普通の社会、あるいは障害者とともに働くことが当たり前の社会ということになるわけでありますので、こういった観点からすれば、障害者の雇用の促進とか雇用の継続を図るためには、今申し上げたように、技術の進歩をしっかりと取り込みながら、障害者の皆さん方の目線に立って支援策を充実をしてい
今回も、海上保安庁にもお世話になったわけでありますし、いろんな交通手段等々いろいろありますので、関係する省庁がどこなのかということも漏れがないように注意しながら連携をしてまいりたいというふうに思います。
ただいま議題となりました児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 児童虐待防止対策に関しましては、平成二十八年五月に成立をいたしました児童福祉法等の一部を改正する法律におきまして、子供の権利を初めて法律上明確に位置付けるなどの抜本的な見直しを行いましたが、この法律の附則第二条第二項において、要保護児童を適切に保護するための措置に係る手続における裁判所の関与の在り方について、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされたところでございます。 この規定を踏まえ、児童の保護についての司法関与の強化等を行い、虐待を受けている児童等の保護を図るため、この法
今までお聞きをしている限りは、警察並びに法務省における刑事の扱いの問題だというふうに受け取らせていただいておりますので、厚生労働大臣としては、これは所管外ということなので、コメントは差し控えたいというふうに思います。
刑事手続の問題については私は権限外でございますので、その問題についてのコメントはできないということでありますが、医療的なケアとか、そういうような問題については厚生労働省として考え得ることでありますけれども、先ほど来問題になっているのはむしろ刑事司法の問題でありますので、そこは警察庁と法務省にお任せをする問題だというふうに思います。
医師数の問題については、今、人口千人当たりの臨床医数ということで二・四人、ＯＥＣＤ加盟平均二・九人と比較すると若干低いという水準であるわけで、今お配りをいただいたとおりでございます。 ただ、医療は、医師だけではなくて、さまざまな医療従事者の組み合わせでやっていらっしゃる国が多い、日本ももちろんでありますが、その組み合わせがどういう組み合わせなのかということもあるのと、それから、国によって医療制度あるいは面積、人口分布、人口密度などが異なるので、どういう見方をするのが、医師数が十分か十分じゃないかということを考えるのは、それぞれいろいろ難しい比較の評価があるんだろうというふうに思います。 一方で、国内における医師数につきまして
医師の地域偏在が大変なことになっているということは私もよくわかっていて、例えば北海道なんかでも、これは、宗谷地区と呼ばれている、稚内からあと十数市町村があるわけですけれども、一人しかお医者さんがいないというところがあって、そういうところに若い人たちはなかなか定着しないということになれば、やはり一定水準の医療がどこでもちゃんと得られるという、それは極めて大事なので、今御指摘のように、義務化を含めていろいろな考え方があるというふうに思っています、解決のためには。 私ども、本当にこれは大変なことだということはよくわかった上で、国家の怠慢という話がありましたが、有効なる手だてが打てていないということを深く認識をした上で、ではどうするかと
これは私どもも強く認識をしている問題点であって、要は、日本の医療産業の脆弱さというものをどう克服していくのか、では、なぜこうなっているのかということを考えなければいけないということだと思っています。 アメリカから買うものが多いじゃないかということは、やはり産業競争力として、圧倒的に、大きな、そして強い新薬をたくさん持っている企業が米国に多いということでありますので、私どもとしては、どうやって、世界に伍していけるだけの、もちろん日本の国内で生産をできるようにするかということで、しかし、なかなか日本で上市をする薬というのはほとんどないわけです。 オプジーボが日本で上市した珍しいものでありますが、生産が日本ではできなかったというこ
今御指摘のように、平成十六年に日本も批准をいたしております、たばこ規制に関する世界保健機関枠組条約、ＦＣＴＣ、ここでたばこの健康への悪影響の啓発政策を行うということが定められておりまして、言ってみれば、義務としてそういう啓発政策を行わなければいけないということでありますが、ＷＨＯは各国のマスメディアキャンペーンなどの取り組みの内容を評価しているわけで、その評価の結果が、今御指摘のように、一番下であると。 評価は、三週間以上継続するキャンペーンが実施されていることをベースとした上で、包括的なたばこ対策の一部として実施されること、それから実施前に対象者集団を理解するための調査を実施することなど、キャンペーンが備えなければいけない八つ
いろいろな手だてがあり得るわけでありますけれども、一つは、先ほど申し上げたのは、三週間という期間ですけれども、これを四週間、一カ月単位にするだけで一ランク上がる、こう言われてもいるわけでありまして、例えば、テレビやあるいはラジオを含む少なくとも七つの適切なキャンペーンの実施の場合、これはレベル一、それから五から六の適切なキャンペーンの実施の場合、つまり、七つ、五つか六つ、あるいは一から四、こういうようなことで、テレビやラジオに関しても、これは努力がまだまだ足りないというふうに思っています。 これは、いずれにしても、御指摘のように、ワールドカップもあり、そして明示的にＩＯＣとＷＨＯの合意のあるオリンピック・パラリンピックは二〇二〇
今お示しをいただいた幾つかの数字で明らかなように、一般の方々、今八割以上の方々がたばこを吸わないわけでありますから、そういった方々を中心に、自販機は禁止すべき、どちらかというと禁止すべき、合計で七割、そして、自販機をよく目にする、あるいは時々目にするとか大変よく目にする、これも合わせて七割以上の方々がそう答えているわけで、これは当然、さっき申し上げたように、ＭＤアンダーソンがんセンターの先生方も何人か、複数の方が私どもに説明をしてくれましたが、未成年者がたばこを目にする状態となっていることが問題で、そういうリスク、ですから、テレビコマーシャルも同じことであって、我が国の場合には、堂々と喫煙ルームがテレビで流れるというＪＴの、ほかの国
さっき申し上げたように、これは官邸に、政府の受動喫煙防止対策強化検討チームというのがあって、これは杉田副長官がトップでありますが、そのもとで、ワーキンググループでいろいろヒアリングをずっとやってきて、今回の案としてはと今答弁したように、関係各省でそういう結論になっているということであります。 私ども、健康に責任のある、あるいは命を守るという意味においては、これはもう言ってみれば、屋内は禁煙というのが一番望ましいというふうに思いますので、あるべき姿としてはそうだろうと思いますが、次善の策として、今回の案は原則車内禁煙ということでいっている。 しかし、国際便の飛行機に乗って十三時間ぐらい平気で皆さんお吸いにならないで、それで亡く
これは、よく、中もだめで、だけれども、塩崎さん、日本は外もだめじゃないか、それではどこで吸ったらいいんだ、こう言われることが時々あります。 そこで、我々、いわゆる条例で規制をしているわけでありますが、どういう条例になっているのかということを全部調べてみました。 千七百四十一の自治体のうちの二百四十三で条例がございまして、約一割でありますが、条例によって何らかの形で規制をしているわけでありますけれども、条例の具体的な内容を確認いたしますと、結論から言いますと、屋外で全く喫煙ができないという市町村はないというのが私たちの調べでございます。 例えば、この二百四十三のうち、歩きたばこを禁止というのは百二十九あります。これは、とま
今お話しのあったように、今回の働き方改革実行計画の中では雇用類似の働き方という言葉を使っていますが、フリーランス、自営業者の表現で今お尋ねをいただきましたけれども、基本的に労働関係法令の適用を受けないけれども、契約形態にかかわらず、実態として労働関係法令上の労働者であれば労働関係法令が適用されるということでありますけれども、一方で、そもそも雇用契約がないという働き方、これについては、従来の自営業者だけではなくて、最近、クラウドソーシングが普及する中で、発注事業者から直接受注するだけでなくて、クラウドソーシング事業者等の仲介事業者を通じた仕事の機会が拡大をしておって、契約形態とか仕事の内容も多様化をしているので、私どもとしては、この検
