既にございます厚生労働審議官につきましては、厚生労働省設置法において、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理をすると、こう書いてあります。一方で、医務技監は、先ほど来申し上げているような技術革新とか国際保健上の課題の増加などに対応するために、医学的知見に基づいて厚生労働省の所掌事務を技術という観点から総括整理する職ということで新設をすることとしているわけでありまして、医務技監は、厚生労働審議官と役割分担をしながら、医学的な知見が必要とされる保健医療分野のイノベーションや、国際保健、危機管理等の厚生労働省の所掌事務に関する課題について対応していくものだというふうに考えております。
特に限定をしているわけではございませんが、今回、例えばＷＨＯの事務局長になったのは初めて非医師、これ生物科学か何かの御専門だと思いますが、そういう方がなりました。例えばＮＩＨのナンバーツーは歯科医師であります。したがって、大事なことは、保健医療の知見をしっかりと持っておられるかどうかという判断で、資格を持っている方がそういう力がおありになることが多いということは傾向としては言えるんだろうというふうに思います。
医務技監につきましては、もう何度も申し上げてきたとおり、全体を保健医療に関して統括できる、そういう力のあるポジションとして意味ある仕事ができるようにしてもらいたいというふうに考えております。 それから、今回、雇用環境・均等局とか、それから特に私も思い入れのある子ども家庭局、これも整理をして特化をして頑張ってもらうというところとしてつくるわけですが、あと人材開発統括官設置をいたしまして、これは、働き方改革とそれから少子化対策、子育て支援、児童虐待防止、そして労働生産性の向上、こういった大きなテーマにふさわしい、省内の局を再編をするということで、より国民生活の質の向上あるいは保健医療分野での国際貢献に向けて貢献できるようにしてまいり
それは任命権者たる厚生労働大臣が決めるわけで、一番ふさわしいという人物をふさわしい期間、担ってもらうということだろうと思います。
二国間援助に占めます保健分野のＯＤＡの割合というのは、例えば二〇一五年時点で米国が二九・七％、英国が一〇・七％、カナダが一七・三％でありますが、日本は三・九％と極めて小さい割合でございます。 この指摘の二〇三五の提言は、我が国として国際保健を重視する観点から、こうした状況をどう考えるのかと、こういう問題意識の下で提案をいただいたものだというふうに思っておりまして、一方で、我が国はＯＤＡ以外に国際保健機関を通じた支援も重視をしているわけであります。 厚生労働省としても、近年、国際保健分野への貢献を強化をしておりまして、ＷＨＯに対しましては、二〇一五年に設置をされた緊急対応基金、ここへ約十二億円を拠出をいたしました。また、二〇一
先ほど来申し上げているとおりでございますけれども、技術革新あるいは国際保健の課題がどんどん増える中にあって、縦割りを排して医療的な知見をしっかり生かしながら、そういった問題に省として、国家として対処できるようにしていくということが一番大事なことだろうというふうに思っています。 諸外国との言ってみれば交渉とか国際機関との話合いの中心的な存在にもなってもらいたいと思いますし、日本全体のグローバルヘルス戦略の言ってみればインプットをしっかりとリードするように期待をしたいというふうに思います。同時に、今この厚生労働省にいる、勤務しております医系技官の皆さんのモラールの向上ということにおいても大変大事ではないかというふうに思っております。
これは、橋本行革の下で厚生省と労働省が一緒になって、幅広い守備範囲になっています。今話題になっている保健医療、加えて介護、福祉、年金、さらには子育て、そして労働問題、援護、本当に様々な分野がございまして、なかなか幅広い問題、例えば働き方改革というのは全ての国民に関わる問題であり、子育て支援、あるいは地域共生社会の実現、我が事・丸ごと、これなどが重要性を増しているわけでありますけれども、こういったことを併せて考えてみると、大変本当に幅広い重要な問題が山積しているというふうに思います。
これ、厚生労働省というふうになってから、その統合によるメリットを生かすということが課題として代々御努力をいただいてきたわけでありますが、例えば仕事と家庭の両立とか子育て支援の充実、あるいは障害者の就労支援と雇用促進とか介護福祉人材の確保など、これはもう厚生と労働と両方にまたがる問題で、これをどう統合したことがメリットになるようにしていくかということでこれまで努力を先人の皆様もされてきたんだろうというふうに思います。 再びこれを厚生省と労働省に分離をした場合にはということでございますが、これは国会がお決めになる、最終的にはですね、ということでありますが、そういった場合にどういうことが起きるかでありますけれども、今言ったような統合の
先ほど申し上げたように、厚生労働省というのは非常に守備範囲が広いものですから、提出法案も多いし、国会答弁の数も、特に大臣以外は駄目と言われるときが結構あるものですから多い、それから他省庁と比べてそういったことも、大変業務量も多いというふうに思っています。 一方、厚生労働省は働き方改革の旗振り役でもあるわけでありますので、自ら率先してこれをやらなければいけないということで、橋本副大臣を中心に、先月末に省内の働き方改革の加速化策、これについて中間取りまとめを発表をしていただきました。この中間取りまとめでは、これまでの省内の働き方改革には生産性向上という概念が十分ではなかったということで、幹部職員を筆頭に全職員が生産性向上に向けて意識
今御指摘いただいたような問題というのは、私も地元で医療関係者からよくお聞きをする話に近いお話ではないかというふうに思いました。 医療機関等は、それぞれの状況や必要性に応じて、民間の紹介会社も含めた様々な人材確保の手段を利用しているというふうに考えられておりまして、一部の医療関係者の方々からは、医師、看護師の紹介手数料が極めて高い、それから、紹介した人を辞めさせて別の病院に紹介するような悪質なケースも見られると、こういう御意見を承っておりまして、こういうような悪質なケースがあるということは問題だというふうに思っております。 こういう御意見を踏まえて、さきに、今年の三月、提出をいたしまして成立をいたした職業安定法の改正を含む法案
我が国におきまして、国民に対して良質な医療・介護サービスを継続的に提供していくというために、それぞれのサービスに応じて資格制度を設けているわけでありまして、人材の質をそのことによって担保をする、そして、各施設における人員配置基準を定めることなどを通じて公共性の高いサービスを担うにふさわしい一定程度の人材を求めているという形になっています。 これらの医療・介護従事者の早期離職によってそのサービスの継続的な提供に支障を生ずるのであれば、これは問題だというふうに考えておりまして、早期離職を防止するための取組が重要であるというふうに考えております。
全ての有料職業紹介事業者は、職業安定法によりまして毎年事業実績を報告することになっています。これを見ますと、職業紹介事業者が平成二十七年度に得た手数料の総額、これは医師について約百五十四億円、看護師につきましては約三百三十億円、介護サービスの職業については約三十九億円と、こういうふうになっております。 こうした点に加えて、今年三月に成立をいたしました改正職業安定法、そしてその法律に基づく指針、これにおきまして、職業紹介事業者による紹介実績の情報提供の義務付け、そして二年間は再度の転職勧奨を行ってはならないことなど、先ほど申し上げましたけれども、事業の適正化のための措置を既に規定をしているわけでございまして、これらの措置が今後着実
まず第一に、その現状をちゃんと把握をするということは大事であることは御指摘のとおりでありますので、私どもとしても、しっかりその実態把握をするということは継続的にやってまいりたいと思っております。 先ほど申し上げたとおり、今年三月に成立をした改正職業安定法、そしてその指針、そこにおいて職業紹介事業者に義務付けを行っているわけで、情報提供をしっかり行わなきゃいけないということ、あるいは二年間は再度の転職勧奨を行ってはならないということで、送り込んだと思ったらまたすぐに別のところに行くように指図してしまうみたいな、そういうことはいけませんということになっているわけで、そういうような措置をしっかり法律どおり守っていただけるように実施をし
長時間労働についての御質問を頂戴いたしましたが、働き方改革実行計画におきまして、時間外労働の限度は、今お話があったとおり、あくまでも月四十五時間かつ年三百六十時間、これが限度でございまして、これが原則として私どもとしては明確に打ち出しているところでございます。 臨時的な特別の事情がある場合は、該当すると労使が合意をしなければ、これを上回ることはできないというのが今の原則であるわけでありまして、さらに、三月の労使合意では、上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなくて、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要である、こういうことが明記をされておるわけであります。 こういうような点を踏まえますと、今月五日
今ございます大臣告示、ここでは、特別条項を活用できるのは臨時的な特別の事情が生じたときに限ることを定めておりまして、その上で通達においてその解釈を示しております。一時的又は突発的に時間外労働を行わせる必要があるものであり、一年の半分を超えないことが見込まれるものが該当し、具体的な事由を挙げず、単に業務の都合上必要なとき又は業務上やむを得ないときと定めるなど、恒常的な長時間労働を招くおそれがあるもの等については該当しないといった考え方を現在取っているわけでございます。 今回、この大臣告示を法律に格上げをするわけでございまして、その上で特例の活用は臨時的な特別の事情がある場合として労使が合意した場合に限る、そして、特例の適用は年半分
先ほど申し上げたように、あくまでも原則は月四十五時間かつ年三百六十時間ということでありますので、今お話がございました特別な条項、特別条項が適用される場合のことでございますけれども、私どもとしては、労使合意にもあったように、あくまでもこの月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要だというのが今回の言ってみれば労使の初めての明確な合意ということで、法律に定める際の考え方をお示しをいただいているわけであります。 したがって、私どもとしては、これを基本にしていくということで、施行後どのような実際の運用が各企業において労使の間で合意されるのか、そしてそれがどう履行されていくのかということをしっかりと見ながら考えていかなけ
まず、二年前にもう既に提出をしておりますこの労働基準法等の改正法案につきましては、当然早急に御審議をしていただいて成立を期すというのが基本であることは、先ほど引用していただいた前回の答弁と同じことでございます。 今後どういうふうに働き方改革関連法案ができていくのか、そして今申し上げた法案につきましてどうするのかということでございますけれども、それは、今後どういうふうになるのかということを考えるべきことであって、まだ影も形もない法案でございますので、働き方改革関連法案ですね、それはまたそのとき考えていくということになります。
経済・財政再生計画改革工程表は、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化を同時に達成していくために必要なものとして定められているというふうに理解をしております。 厚生労働省としては、社会保障制度を持続可能なものとして次世代に引き渡していく、そのために、改革工程表に盛り込まれた改革事項については十分に議論をし、検討してまいりますけれども、その際に大事なのは、世代間、世代内の負担の公平を図るとともに、所得の低い方々などにはきめ細かな配慮を行っていくべきと、このような考えでございます。
国民健康保険料につきまして、この国民健康保険が無職の方も含めた被保険者全体の相互扶助で支えられているわけでございます。所得の低い方であっても基本的な御負担、一定程度の御負担をいただくということがこの相互扶助の中での仕組みとして必要な要素と考えるわけでありますが、一方で、国保は退職をされた高齢者の加入が多いために、年齢構成が高くて、結果、医療費水準が高くなる、その一方で所得の低い方が多く加入すると、こういう構造的な問題を抱えているわけでございますから、相対的に保険料水準が高くなっておりまして、これまでも低所得者の保険料軽減措置などを講じてまいったところでございます。 また、今回の国保改革におきましても、毎年約三千四百億円の財政支援
従業員の方々の年金あるいは医療を支える社会保険料を納めていただくというのは、これは助け合いの仕組みである以上は事業主の義務ということになっているわけでございます。御指摘の介護保険事業者の場合には、介護報酬がこれは主な収入源となっておりまして、滞納保険料を解消するという取組の中で、介護報酬を差押えの対象から除外をするというのは、この収入構造上からも現実的ではないというふうに思う一方で、介護保険事業者の滞納処分に当たりましては、介護サービスの利用者に与える影響、これが一番我々の心配するところであるわけで、個々の実情を十分に配慮した上で慎重に行って今もいるわけでございまして、今後とも適切に対応をしてまいりたいというふうに考えております。
