塩川正十郎

これはできるだけ検討を急ぎまして、来年の年度改正までに間に合わすようにすると。金融庁との間もそういうような話になっておるようですから、それでいけるだろうと思います。

まあそういうことですね。

構造改革の問題として税制を見た場合、現在の状態で構造改革に寄与しているとは私は思っておりませんが、しかし、税は税としてですよ、やっぱり国の基本的な収入を計る上において法人税の在り方ということもきちっとやっぱり是非議論いたさなければなりませんし、ただ金融機関のみに法人税法を変えるというわけにはいかないと。もちろん不良債権処理のために有益であるならば、それはどんどんとその方向に持っていったらいいだろうと思いますけれども、まずは、現在のところでは金融機関が健全な状態に早くなってもらうということが大事だと思っております。 　それともう一つは、法人税の一番今、櫻井さんがおっしゃる繰戻しの還付の問題でございますが、これは大変大きい問題でござい

それは、不良債権の処理がなぜ税だけで責任を置いてやらなきゃならないんでしょうか。それは金融と経済界全体の問題として処理すべきであって、しかも、さらに一辺、反面から見るならば、それを実施することには十五年の繰戻し計算をするということになれば、これは公的資金で銀行の不良債権を整理していくということにつながってくる。そういう思想も私は不可能ではないと思っております。 　そういう点考えますと、広い国民の立場に立ってそれが正しい判断かどうかということはなお研究する必要があるんではないかと思っておりまして、その意味において、政府税制調査会の答申は一応これを是認して私は受け取ったということであります。

そういうことも検討の材料としてやはり真剣に検討されたんだろうと思っておりますけれども、中身については、私は検討の中身は更に聞いておりません。けれども、結論としてはこうなったということでございまして、私はその委員会に入っておりませんので、検討の結果を受認したということであります。

なかなか適切な御質問であったと私は思っております。 　実は、その問題につきまして、十日ほど前にバリ島で開かれましたＡＳＥＭでも、ちょっと間接的な表現でございますけれども、問題になりまして、こういう言葉で、国際協調を進めなければならぬ中で一部においては不均衡なものがある、したがって秩序ある回復を図るために平準化を図るべきである、こういう表現でございました。 　ちょうど昨年の秋、Ｇ７の会合がございましたときに、そのときにも均衡ある発展ということがテーマでございましたので、私は、ＷＴＯに加盟して貿易とか通商の自由化を進めるならば、為替の方も自由化してもらいたいということを提案し、とにかく、中進国を含めて、世界全体にそういう為替の自由化

菅さん、公共事業を除いたということは、これは将来においてやるということでもあります。とりあえず、地方分権推進会議が言ってきた十一項目のことについて、これを先行してやろうというのが三カ年計画をやるということでございますので、何も公共事業をほったらかす、そういう意味じゃございません。 　それでは、なぜ公共事業をこの際に除いたかといいますと、公共事業のほとんどは道路が入っておるんです。道路につきましては特定財源が入っておりますから、そういう問題との整理を兼ねた上で公共事業の整理をこれから進めたいということでございますので、誤解を解いていただきたいと思います。

現在、治安対策は、政府の方針といたしましても最重要項目に入れておるところでございまして、与党の方からも、来年度予算に向かって特別の配慮をせよという要望もございまして、十分いたしたいと思っております。 　現在まで、十五年度までに、十五、十四、十三、この三カ年間で警察官を一万人ふやすという予定で要求がございまして、三年間で一万一千人ぐらいになるだろうと思っておりますが、増員計画をいたしまして、着実にその推進を図っておるというところでございまして、なおまだ部門的に治安対策上の必要なところがあれば、そこの補給もしていきたいと思っております。 　ついては、経済事案でございますけれども、最近非常に悪質なものが出てまいりましたので、私は、この

結論でおっしゃいました、これから無制限に上がっていくとは思わないという江崎さんのお考えですが、私も大体そのような感じを持っておるんです。 　突然的ないわば金利修正が行われました。これは、いろいろと私も尋ねて、探索させてみますと、一つは、アメリカのファンドが、一定の、決算期、仮決算期になって、国債を売って日本の国内株式投資に振り向けよう、そういう動きがあったことも一つ大きい要因にあるんじゃないかということがありますこと。それから、最初におっしゃいましたように、余りにも長期金利が低過ぎた、これを是正するという意味であったということでございますので、そういう要因を私たちも是認しておるものでございます。 　とはいって、警戒を怠ることのな

御指摘のように、国債の多様化、発行の多様化を図っておることは事実でございまして、今度も、最近におきましても、この一年間で、二十年債で大体六千億円ぐらいふやす、三十年債で一兆円ぐらいふやそうということをしまして、大分、量においてはふやしていっております。 　そして、平均の年数は、今大体五年と十カ月ぐらいになっていますが、このペースを維持していきたいと思っておりまして、長短まぜ合わせて多様化した発行形態をとっていきたい、十分注意してやっていきたいと思っております。

これはまさに市場が決定することだと思いますので、何とも申しませんが、今の長期金利の水準では、ちょうど昨年の十月ごろの水準だから、そんなに私は心配するような状況にはないように思っておりますけれども、何としても、急激に上がったり下がったりするということが非常に危険だと思って注意をしておるところであります。 　なお、先ほど、国債の発行の平均年限が、私、五年十カ月と申しましたけれども、正式に言いまして五年と八カ月だそうでございまして、ちょっと訂正いたします。

住宅減税全体につきまして現在六千億円の租税特別措置が講じられておりますが、この問題につきましては、昨年の税制改正のときに、政府税調の中で、特別配偶者控除を今度撤廃することになりましたね、あれに伴って考えてみると、ちょっと不公平感があるんじゃないか。もう住宅減税も、ある程度、相続税の枠組みをふやすとかいろいろやっておるからして、低金利の時代でもあるから、住宅減税について見直したらどうだ、こういうことが主流的な意見となってまいりました。 　私は、総理なんかと相談いたしまして、とはいえ、住宅は、自民党の政権として持ち家政策を進めていく一つの柱でもあるということと、もう一つは、景気対策上見て、やはり住宅の振興というものを図っていかなきゃな

警察もいろいろと実態を踏んまえて捜査に入っておるんだと思うのですが、私は、正直に言って、今、警察の態度は民事不介入の原則に余りに重点を置き過ぎておるような感じがするんですね。だから、そういう告発があっても、民事事件に直接介入はという心が多少、今までの警察の教養がそうでございましたから、そういう点が後遺症としてやはりあるんじゃないかと思っております。したがって、もう少し積極的に警察の方もこれに対して取り組んでくれることを私たちも要望したいと思っております。

その点については、金融庁も大変に意識を持っておると思います。改善されていくのではないかと思っております。

予定納税と分割納税とはちょっと違いまして、世間では分割納税のような認識を持って見られておるというところ、ちょっとそこが違いますので、一言御説明いたしますと、この予定納税というのは、所得税法の中に明記されてある納税のいわゆる義務的形態の一つでございます。たしか五月と十一月でございますが、分割して予定納税をしてもらう。 　これはなぜ設けたかといいますと、やはり納税をスムーズにしていただくということと、納税に意識を絶えず払っていただくということから、それともう一つは、サラリーマンは毎月源泉徴収しておりますので、これも分割納税みたいなことでございますね、これも一種の予定納税でございます。そういう趣旨において予定納税制度というものを設けたと

私は、これは憲法違反ではないと思っております。 　もし憲法違反であるとするならば、所得税法第百四条そのものが憲法違反ということになってまいりまして、これは法律をおつくりになった国会の責任にもなってくるのじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。

私は、三位一体論、よく質問していただいたと思って喜んでおるんです。 　今までこれだけの問題が、なかなか国会で議論が本当にされていなかったということを私もどうかなと思うておったんですが、きょうこの問題をとっくりと質問していただくので私たちも準備をしてまいりました。 　そこで、まず冒頭に申し上げたいと思いますことは、おっしゃるように、政治的な問題としては、分権を進めて財源も移していこうという基本的な問題はこれでできたんです。あとは、行政的にどう分権していくかということと財源を移していくか、そういう技術的な問題がこれからの重要な中身になってくるわけでございます。 　その中で一番問題は、本当に中央集権の中で持っておる、分権として移譲し

今、佐藤さんのお話ございました。まさに、どんずばりの話が実はございまして、それは、つい一カ月前でございましたけれども、長野県の知事が来ましたときに、田舎の道路というものを一回見直してくれ、田舎の河川の修繕というものを見直してくれということを言いましたので、私のところの香川という主計官が、先日、泊まり込みで現地へ二、三カ所行ってまいりました。 　そうしましたら、長野県の一番山奥の方に栄村というのがある。今まさにおっしゃった問題がありまして、田舎の中の道路で、四メートルないと道路対象にならないから、補助金が出ない、こう言うのです。村は三メートルでいいわけなんです。何で三メートルかといったら、除雪をするのにこれが一番効率的で、そんなに高

そういう国と地方とのかかわり合いで出すお金全般を我々は対象としておりまして、交付金、あるいは補助金とか負担金とか、何もそういう名目にこだわることはないと思っております。

今、林さんが言っているし、谷口副大臣が言っておりますのは、法律で国が負担しなきゃならないことを決められておるということでございまして、それじゃ、その国と地方との負担の率をどうするかという問題について、一つは法律に書いてあるものもあります。法律でなくて、ただ、そういう国が負担しなければならないという義務があって、その義務に基づいて政令で決めるものもあります。政令で決めるだけではなくて、さらに省令でも決める。省令というのは、主務官庁と財政当局との間で予算の折衝の中で決めて、それを政令にするということもある。それから、予算総則の中にうたって固定化しておるということもありますし、多様性があると私は見ておるんです。 　ですけれども、それなら