法律で書いてあるものではありますけれども、それの行政的事務あるいは行政的事業として見ました場合に、その単価が、あるいは事業のスケールがそれでいいかどうかということはやはり厳しく査定する必要がある。これは税金を使うんですから、できるだけ合理的な、合法的な経費に直さなければならぬ。節約して、見直して、その結果として、どうしてもこれだけのものは必要であるというならば、その分については国が全額負担していこうということでございまして、まず、国が負担しなければならない事業の事業量の問題、もっと言えばミニマムの問題もあるかもしれませんけれども、そういうようなものを含めて、この際に事業量をもう一度きちっと査定するということが大事。 そのことにつ
それは、例えば補助率が法律に書いてあるものでございましても、その法律の補助率をさわれと私は言っていないんです。 それよりも、法律に基づいてやっております行政事務なり行政事業というものが、それのコストが本当にそれだけなのか。今、最初におっしゃいました介護保険がありますね。介護保険の中の各サービスが、本当にこれが社会的通念として妥当なコストであるのかどうかということを見直してもらいたいということを言っておる。そして、そのコストに合ったものを、私たちはそれを対象にするということでございますので、何も補助率を削減することを見直すということ、直にそういうことだけをやろうというものではないということなんです。
基幹税というのは地方交付税のときにはやってきた言葉でして、地方交付税は、以前は、佐藤さんなんか当選したときだから、三つだったでしょう。これが基幹税、基幹税と言っていたんです。国の財政の基幹となるものは、やはり所得税、法人税を中心とした直接税ですね、大体。それと、酒、たばこが入っておった、こういうことですけれども、これは法律的にどうという言葉じゃございません。
基幹税と言いましたのは、これは実は、総務省の方から、それと同時に知事会なんかが、同じ譲るんだったら基幹税を移譲してくれということを言ってきたので、ああ、そうか、おまえらがそっちの方が欲しい、基幹税でそれが欲しいんやったらそうしようやないかと言っているのであって、私は、今考えておるのは、地方税として受け入れやすい、地方が一番適合しておる、受けやすいという部分であれば、そちらの税金にしてあげたらいいんじゃないか、こう思っておるんです。何も、こんな税目で争う必要は何にもないです。 それよりも、地方自治体がどのように受け入れるのかということが大事なんです。例えば、所得税、法人税を国の方で二兆円削れと。削りもしましょう。そうしたら、その部
佐藤さんの話を聞いていますと、まさにポピュリズムの世の中なんですね。これでは地方の自主独立ということは果たせないと思うんです。 私たちは地方交付税を全面的に否定していません。必要であるということはよくわかっています。その機能はあるんですけれども、現在の状況を見ますと、市町村は専ら地方交付税に頼り切ってしまって、そこを自立してもらうために地方交付税のあり方というものを変えていかなきゃならぬ。それにはやはり自主財源の確保ということを真剣に考えてもらわないかぬので、そのために課税自主権の確立ということを竹中大臣が言っておるわけですから、そこは、何も削るために課税自主権の確立をやっているんだという意味ではございませんで、趣旨はひとつ間違
十七兆円というのがどこからひとり歩きしてきているのかちょっと私はわからないんですが、私たちは、国と地方との関係で、金のやりとりがあります総額は約二十兆円なんです。そのうち、社会保障費等が約十一兆円ほどありまして、あと九兆円が公共事業といろいろな義務的経費ということになっておるわけでございます。ですから、国と地方とのあり方を全部直していこうとするならば、約二十兆円のスケールになってくるということなんです。十七兆円というのはそういう趣旨だろうと思っておりますが、ちょっと数字のとり方が違うなと思っております。 うちの方で四兆円というのをとりましたのも、民主党の方では五兆五千億とっていますね。何かちょっととり方が違うなと思っておるんです
これは、国のあり方をまさに変える重要なことでございます。一生懸命やっていきたい。拙速に走ることなく、やはり地方も国も納得してやっていかないかぬと思います。そのように努力していきたいと思います。
それは、国と地方との関係の中で、大体補助金、負担金というように全部ついておるのは、約二十一兆円あるわけでございまして、その中で、ほとんど十一兆円以上のものが、実は法律とか政令とかでも規則づけられておるものがあります。それは一応後の整理として除きまして、そうしますと、約九兆ちょっとなんでございますが、そのうちでさらに分けますと、公共事業費というのは五兆円ちょっとあります。そうすると、あと四兆、大ざっぱな数字ですから約四兆、正確に言いましたら三兆六千幾らなんでございますが、それがいわば選択的補助金あるいは負担金という、政府の政策によってつけておる。国と地方のあり方の中で、まずそこから整理をしていこうという、これを三年間でやろう、それが四
ちょっと、税の関係は私の方で……（奥田委員「塩川大臣、この前決算委員会で聞いているものですから」と呼ぶ）そうですか。 それで、もう一度言いますと、私どもは基幹税というのに別にこだわっているわけじゃございません。要するに、国と地方との間で、地方がどの税金が一番いいとおっしゃるならば、私どもはそれを優先して考えますよ。そんなこだわってはおりません。 この問題は、国と地方の問題は、政治レベルでは基本的には話がついておるんです、あとは行政上、どう整理していくかということですから。ですから、税についても大体それで、基幹税であればどんな税源でも私どもは応じて、相談に乗ってやっていきます。
問題は、私は、会計検査で一番難しいのは特別会計だと思うんですよね。そこについて、財政制度審議会の方で、特別に、特別会計等のあり方、そしてそれの企業会計への移動というのを、公会計の移動ですね、そういうのを勉強してもらっておりまして、進めていきたいと思っております。そのことがやはり検査を通じて透明性を確保する道だと思っております。
おっしゃるように、いろいろと予算の使い方の問題もあります。来年度から、できましたら、通年度で予算が使用できるような方法、これはモデル予算と言っておりますけれども、そういうようなものも採用してみて、だから、単年度ごとでやっていますから、余ってきたら使わな損だというので使うてしまう、そんなことをしないで、きちっとプロジェクトが終わるまでその事業を使っていけるようにするとかいう、そういうことも考えていきたいということも思っております。 それと同時に、私は、ずっと見ていますのは、やはり会計検査院、一生懸命やっておられますが、人員が足らぬですね。やはり日本の政治全体がプラン・ドゥー・シーのシーの方をおろそかにしてきた、だからこれは充実して
我々財務省だけではなくして、各省庁懸命に努力しておりますけれども、さらに、御指摘ございますし、この機会に一層の精査をして、実効あるように努めるようにいたします。
ただいま御決議ございました財政改革につきましては、従来から努力を重ねているところでありますが、御決議の趣旨を踏んまえ、今後とも一層努力してまいります。 委員の先生方におかれましても、一層の御支援、御協力のほどお願い申し上げます。
市川さんもこの方の専門家でございますから、もう申すまでもないと思うんですが、今度思い切って住宅に関する、不動産に関する税制を変えました。 その一つは登録免許税ですね。あれは建物については八〇％減税しましたね、建物。土地についても四〇％ですか、減税しました。このことが、先ほど総理も言っていますように、案外まだ認識されていないように思うんですね。私はこれを思い切りやっていきたいと思っております。 それからもう一つ、相続で税制上の措置を取ったと。今、三千五百万円までは相続に対して無税にするということをしました。これを活用していただいたら、また住宅金融等を使ったら七、八千万円までの金は、資金は融通できてくるということを聞いております
そうじゃないですか。だからこそ株価が上がってきた。そのことの一番表れは、各企業が配当をうんと増やしてきたでしょう。企業がやっぱり利益を上げてきた。なぜ上げてきたか。自分らの体質を改善してきたんですよ。そこはやっぱり成果として評価すべきだと思います。
私は、企業会計と税会計の違いがそこにやっぱり出てきたと思っておりまして、今後の我々の問題としては、税会計とそれから企業会計ができるだけ接近して、分かりやすくするということが大事だと。 要するに、企業は利益を上げてきた。上げてきたけれども、営業外損失というものを非常に大きく持っておりますので、その分を引くということがある。じゃ、なぜ配当を上げてきたのかといいましたら、やはり営業利益が上がってきたことに対して、株主にこたえようという姿勢が企業の中に出てきたと。そして、同時にそのことは、企業が将来に対して自信を示してきておる一つの表れだと、私はそう思っております。
この件につきましては、この前の財政金融委員会のところでも申しましたように、この税の関係で、今、企業会計と、つまり金融、特に金融会計とそれから税会計の間にちょっとそごがございますね、それを整合するということが問題でございまして、その点について三つの提案がございました。 今一番主張しておられますのは、できるだけ無税償却する範囲を広げろということでございまして、この件につきましては、現在、政府の税制調査会で、これ、できるだけ整合性を取らそうと。つまり、企業会計とそれから税会計との間、整合性を取らせて、できるだけ拡大、範囲も拡大する方向でやっていこうと、こういうことを現在努力をしておるところです。 そのほかに、実はこの前から宿題とな
大体十一項目にわたりまして地方分権推進会議から御指摘がありました分がございまして、これはもう既に説明するまでもない、あなた時間ないからね、もう分かっているでしょう。 だから、その中で見ていただいたら分かると思いますが、その中の四兆円を三年掛かって改革するということであります。
私と同じだよ。 要するに、義務的経費というのは皆、法律とか政令とか何かで縛ってありますから、これをもう一回見直していくべきじゃないかと、時代が随分変わってきていますから。そして、私の言っているのは、二割ぐらいは節約してもらえるんじゃないかと。だからその上で全額を、それを保障していくということを言っているんです。
この件につきましては、実は、繰延資産の問題で三つの要件が実はございますけれども、その中で一番問題は、取りあえず有税償却を早くその範囲を拡大せよという、この要望が大きいと思っております。 そのほかに、金融機関で特有の問題で、繰延資産の、いや繰延べ償還の問題等もございますけれども、この全体について今税制調査会でこの問題を提起しております。 要するに、一番最初に議論していきたいと思っておりますのは、要するに有税償却の分を広げると、この面でございまして、おっしゃるような繰延資産の償却については、これは議論の前提にまだなってきておらないというところであります。
