塩川正十郎

現在、税制調査会で議論をしておりまして、いつ、できるだけ早く結論を出してもらうようにいたしたいと思っております。

イラクへの当面の対策といたしましては、我が国は、去る四月に一億ドルの支援を約束いたしまして、これは人道支援として提供しております。現在、約五千ドル近くを支出しているのではないかと思っております。（平岡委員「五千万ドル」と呼ぶ）五千万ドル支出しておる。これにつきましては、今後とも、そういうニーズ、要望に応じまして柔軟に対応していきたいと思っております。 　なお、国連主催によりますところの復興支援準備会合におきまして、十月に予定されておる支援会合までにそうした調査が必要だと認識されておりますが、そこの調査の結果も受けて、また検討いたしたいと思っております。 　我が国としては、こうした国際機関の調査等を踏んまえて、国力にふさわしい貢献

まだ平和が確立しておりませんし、ニーズ、アクセスの方がまだしっかりと機能しておりません。 　つきましては、そういう要望があれば、我々としては当然取り上げていきたいと思っておりますが、とりあえず、そういう前に各国際機関、例えば食糧計画とかあるいは国際赤十字であるとか、そういう国際機関を通じた要望に対しまして我々は積極的に取り組んでいきたいと思っておりまして、いずれ、先ほど申しました十月の準備会において一つの方向が示されてくるということになれば、それに我々も積極的に参加していきたいと思っております。

イラクの債務の問題でございますが、さっきおっしゃいましたように、国際協力銀行で約八百億円でございます。それから貿易保険で約七千六百億円。 　今後、この処理につきましては、イラクの本格的な政権の展望、あるいは債務の全体像、あるいは中長期的な経済状況、中でも石油収入の見通し等を考慮した返済能力等も踏んまえまして、十分に検討いたしたいと思っております。

御質問のとおりでございまして、金融機関等から報告を受けた結果によりますと、我が国において凍結されているイラク政府関係機関の資産の額は、円換算にいたしまして約百二十億円であります。それから、五月二十二日付の国連安保理事会の決議でございます千四百八十三号によりまして、イラク政府関係機関の資産につきましてはイラク開発基金に移管することとなっております。現在、そうした資産の円滑なイラク開発基金への移管について、連合暫定実施当局ですか、との間で協議を行っておるところでございます。 　なお、イラクの中央銀行等のイラク政府金融機関の資産を凍結しているところでございますけれども、フセイン及びその親族の個人の資産は我が国においては存在しておりません

この三位一体の改革というのは非常に困難なものでございまして、しかも非常に幅広い改革の分野がございます。 　そこで、一つ考えられますことは、御質問の答えになりますかどうか、補助金の問題に一応数字を絞って、この補助金の中のどれだけの分というので、約四兆円相当ということを一応は想定いたしました、三兆六千億でございますが。これを三年かかって改革していこうということで、それぞれ、これは義務的経費であるとか、それぞれの制約がございますので、その制約をどう変えていくかということがまず大事。それをやらないと分権が実現できませんし、分権に伴って税も一緒に移行さすということになってまいります。 　そこで、まず、私たちの方で考えておりますのは、新しい

私、その週刊誌の記事、実は全く読んでおりませんので、お答えが不適当でございましょうけれども、大体、マイナスに税金をかける、そういうことは考えておりませんし、金融資産がこれから非常に大きいウエートを占めるということは、これは事実でございますので、それを公平に捕捉するという意味において納税者番号というものを考えられておりますけれども、今それを具体化していくという考え方はございませんで、検討していこうということであります。 　その一つとして、それを選択される方に対して提供していくという方法を考えてみたらどうだろうということが、議論ではございますけれども、まだ一般論としての適用を考えておるということではございません。

政府金融機関等による公的資金の供給に関する政策評価の御審議に当たり、財務省所管の国際協力銀行、日本政策投資銀行及び国民生活金融公庫の現状並びに今後の方針について、政策評価書の順に従い御説明いたします。 　まず、国際協力銀行について御説明いたします。国際協力銀行は、日本企業による貿易や投資に必要となる資金を供給するとともに、開発途上地域に対して、低金利で返済期間の長い円借款等を提供し、これらの地域の自助努力による経済発展を支援しており、その貸付金残高は平成十三年度末で約二十一兆六千億円となっております。 　次に、日本政策投資銀行について御説明いたします。日本政策投資銀行は、プロジェクトファイナンスなどの手法を活用しつつ、民間金融機

再生支援協議会から申出があるものは全部それを認めろということは、ちょっと難しいと思います。けれども、先ほど平沼大臣のお答えにあったと全く同じでございまして、合理性のあるものであり、またその協議に基づいて債権放棄が再生への基礎固めになるというものであるならば、当然これは損金として認めていくということにいたしたいと思っております。 　ついては、この扱い等につきましては、個々の問題がやっぱり重点になるものでございますけれども、しかし一般的な考え方というものをどうするかということについては、中小企業庁と今やっておるのは、中小企業庁と協議いたしまして、具体的な問題についての問答形式での考え方について整理をしていきたいと、こう思っております。

私は、あのときの答弁では、まずは、とりあえずこの機構が機能を発揮しやすいように、つまり銀行がこれに乗ってきやすいようなことを考えにゃいかぬというので、したがって八％という拠出金は銀行側にとっては相当な負担ではないかということを申し上げておったと思っております。その緩和策の一つとして、一時的な措置として二年あるいは三年の間ということを申し上げたと私は思っておりますが、現在でもそういう気持ちは変わっておりません。 　要するに、これは長い期間をかけて処理しなければならぬ問題でございますので、先ほど竹中大臣の答弁の中にございましたように、毎日毎日の決算をしていくという性質のものじゃございませんので、そういう長い目で見るならば、私は、こうい

いろいろなことは理論的にあろうと思いますけれども、当面、とりあえず、発足しまして一年ちょっとのことでございますし、まあ、これを十年の保有期間というもので切る、さらに今回、期間を五年延長しようというような構想も実は法案に盛られておりますので、もう少し長い目でもって見ていただいて、十分な機能を発揮するような運用をさすようにしていただいたら結構かと思っております。

国債にいたしましても、それから株式でも、要するに証券、こういうようなものは今完全に市場操作で動いておりまして、余り人工的に手を加えることはかえってゆがめてしまう、効果をゆがめてしまうと思っております。 　国債につきましては、先ほど伊藤副大臣が言いましたように、金融機関それぞれの判断においてリスクの回避をやっておるわけです。現に、ちょうど一週間ほど前でございましたでしょうか、急に長期金利が上がった現象がございますね。あれは何かといったら、やはり、長期国債を、リスク回避のために銀行が、何か偶然でございましたけれども、売りに出たということが長期金利を上げた一つの原因であった。ああいう操作が銀行の自由判断のもとに行われておる。 　私ども

現在、国債が余りにも投資機関に保有をお願いしておるということは、これは私としてはちょっと、もっと多様化した方がいいんじゃないか。 　つまり、国民自身、個人がもう少し持ってくれれば一番いいと思っておりますが、現在、国民の国債保有額はたしか二・四％ぐらいだと思っておりまして、これをもう少し投資対象として国民も考えてくれたらいいと思っております。国債を持つということは何か国策に協力してくれというような義務的な観念を持って見られるということではなしに、そうではございませんで、銀行貯金に比べたら有利だという、要するに貯蓄の一形態だということを見てくれてもいいんじゃないかと思っておりまして、個人の消化に努めております。幸い、郵便局で窓口を開き

去年の七月でございましたか、私、答弁したと思っております。 　現在でも、その考え方、大して相違はございません。

私は、そんなことを全然考えておりません。 　それよりも、やはり日銀自身が多様性を持って金融の緩和並びに市場対策を講じておられると思って、私は高く評価しております。

いわゆる難病対策についての補助金でございますけれども、これは義務的経費には該当いたしませんが、平成十五年度におきましては厳しい財政状況のもとで、対前年度比三十億円という大幅な予算の増額をいたしております。 　さて、平成十六年度予算につきましては、厚生労働省と予算要求について協議をした上で決定いたしたいと思っております。 　また、保育所等の運営について、一体どこに二割を切り詰める余裕があるのかという御質問でございます。 　私が申し上げましたのは、財源移譲に当たりまして、義務的な経費につきましては総体として二〇％近く節約していただきたいということを申し上げております。それは、一つは、この五年間を経過を見ましたならば、国の税収が一五

この問題は、現在政府税制調査会でも非常に大きい関心を持ちまして検討いたしております。 　そこで、原則的なことで申しまして、近藤さんは十分御存じでございますから余り詳しいことは要らぬと思いますけれども、原則的なことを申しますと、一つは、今要望されておるこの三つの点をこれを実現するとして、満足していくといたしましたら十兆円近い減税になっちゃうんですね。これは国の財政上非常に大きい問題であるから、だからして、とりあえず一番有効なものから選別的に考えていこうということが一つございます。 　それからもう一つ、この税制改正をするについてはＢＩＳ関係との関係どうなっているんだと、国際的に。そういうことをまず見なけりゃならぬ。それから、さらにも

まず一つは、昨年実施いたしましたのは、御承知のように、公共事業で三％節減いたしまして、それから一般的な選択的補助金、助成金というのにつきましては、科学技術関係だけ除いてほかは全部二％カットいたしまして、それから義務的経費につきましては、話合いの下において事業量で調整できるところは節減するということで若干カットしたということでございました。そして、結果といたしまして、当然増、十五年度において発生するところの当然増の一兆四、五千億円というものを微増に終わらしまして、若干減額した状態において十五年度当初予算を編成できたということでございます。 　それじゃ、十六年度はこの方針を堅持していくのかということでございますけれども、方針としては大

私は、何といいましょうか、市場経済によって左右されておる経済の動きというもの、それに対して人工的に私は余りすべきじゃないというのが私の根本的な考え方なんです。したがいまして、株価対策も、公的資金の導入だとか何か無理をしましても、それは確かに雰囲気は作るかも分かりませんが持続性はないということと。何としても私は、この際、税制を中心にした株価対策を、ここを我々財務省としては中心に置きたいということを考えております。

私は、先ほど近藤先生の質問の中で答えたふうなことで、来年度からこういう、それは今、小林さんのおっしゃるような初期投資に重点を置いたいわゆるプロジェクトとして発足する事業ですね、そういうふうなものの予算の付け方を考えていくべきだと思っておるんです。公共事業においてもそうだし、また一般の行政事務においても私そういうことが言えると思っておりまして、これはもうおっしゃるように、投資の仕方が非常に官庁の場合まずいですね。だから、そこらを検討してやっていきたいと思っております。 　この図面のとおり、こんなになるかどうかは、これはちょっと分かりまへんけれども、分かりませんが、大体これに近いような格好に考えていきたいと思っております。