塩川鉄也

デブリを観測するためのものという話ですけれども、米国防省、実際には米国の宇宙軍のセンサーとして搭載されるということなんですが、この米国宇宙軍のセンサーというのは、米軍の軍事目的に使用するということも排除されていないのではありませんか。

いや、実際に、今説明されたようなセンサーの使用目的なんですけれども、アメリカの軍事目的に使用するということは排除されているのかということについてははっきりお答えにならなかったのは、それは、平和利用の目的に限るといった趣旨からいっても逸脱するものになるんじゃないかと思うんですが、もう一回お願いします。

米軍の運用に関わるということで具体的なコメントがないということであります。米軍がどのような軍事目的で使うかも分からないのに平和利用に反しないとどうして言えるのか、このことが問われていると思います。米軍の活動を補完をする、そういう役割を果たすものとも言わなければなりません。 　あわせて、防衛省にお尋ねします。 　防衛省の衛星コンステレーション、ＰＦＩ事業についてですけれども、この事業は、スタンドオフ防衛能力の実効性確保に必要な画像情報の安定的な取得を目的に、民間企業が運営する衛星コンステレーションの構築を目指す事業だと承知をしておりますが、この事業の内容について説明をお願いします。

長射程ミサイルであるスタンドオフミサイルは、反撃能力の保有につながる、敵基地攻撃能力の保有につながるものであります。安保三文書では、敵基地攻撃能力としてのスタンドオフ防衛能力を含むＩＡＭＤの強化を掲げ、米国との協力の深化をうたっております。 　宇宙空間を利用した情報収集は、アメリカが進めるＩＡＭＤ構想に不可欠というものではないかと思いますが、その点について防衛省にお尋ねします。

このＩＡＭＤは、米国が同盟国を動員をして、地球規模で張り巡らせているシステムであります。相手国からのミサイルを撃ち落とすミサイル防衛と、相手国に対して攻撃を行う敵基地攻撃を組み合わせたもの、米国の軍事的覇権を打ち立てるために行われているものであります。 　極めて重大なのは、米国がＩＡＭＤの基本原則として先制攻撃を行うことを選択肢にしているということであります。米国の統合参謀本部が作成したＩＡＭＤの基本原則には、敵の航空機やミサイルの離陸、発射の前と後の双方で破壊すると書かれております。先制的にも対処的にもなると、いわば先制攻撃を宣言をしているものであります。このことが明らかに示しているのが、米国による国際法違反の無法な先制攻撃によ

私は、日本共産党を代表して、宇宙活動法改正案に対し、反対の討論を行います。 　本案は、これまで地上から管制される人工衛星の打ち上げに限られていた許可制度の対象を、人工衛星を搭載しない多様なロケットの打ち上げに拡大するなど、ロケットの打ち上げに着眼した規制体系に変更するものです。 　民間企業が宇宙活動に参加するに当たって、その活動を規律するルールは必要です。しかし、二〇〇八年に成立した宇宙基本法に、宇宙開発利用は安全保障に資するように行わなければならないと盛り込まれ、軍事を目的とする宇宙の開発利用が推し進められてきました。 　二〇一六年に成立した本法も、この宇宙基本法の基本理念に即したものであることとしており、軍事目的の打ち上げ

日本共産党の塩川鉄也です。 　中東情勢に関する関係閣僚会議議長の木原官房長官にお尋ねをいたします。 　建設業界から、シンナーや塗料、断熱材、アスファルト防水材、ユニットバス、接着剤、塩ビ管などの材料不足や入荷遅延を訴える声が多数寄せられております。特に、一人親方や工務店など、経営規模の小さい事業者が深刻な事態にある。こういう状況について、官房長官はどのように御認識でしょうか。

川下、一人親方やまた工務店の皆さんにおいて、物がないといった状況があるということであります。 　現在、特に塗装や防水関係で深刻な影響が広がっているというのを聞いておりますが、既に大工や設備、板金、電工、サイディング、また内装や運送など、幅広い業種にも波及をしております。 　国交省にお尋ねしますが、今後、政府として、一人親方、工務店における建材不足の実態をどのように把握をしていくつもりなのか、この点についてお答えください。

各地方整備局において、全建総連等の地方組織と連携をして情報共有、現場の実態把握をしていくという話でありました。 　このような全建総連傘下の都道府県単位組織において、埼玉土建の組合員の方の声などをお聞きしてまいりました。雨どいが入らないために足場を解体できない、そのために次の現場に行くことができないというお話ですとか、納期未定ばかりで工程が組めないとか、銀行から追加融資に慎重な対応をされている、こういった状況が続けば廃業しかない。このように、コロナ禍では仕事そのものは動いていたわけですけれども、今回は資材不足で、工事そのものが止まり始めているといった状況を訴えておられました。 　国交省にお尋ねしますが、各地方整備局が関係団体へのヒ

調達に支障が生じているような建設資材、そのメーカーを、具体的な建材とメーカー名で把握をするということも含まれているということでよろしいでしょうか。

こういった建材が入らないというメーカーについての把握というのは入っていないんですか。

ですから、卸、小売に聞く際に、このメーカーのこういった建材が入らない、入っていない、そういったことも含めて聞くということでよろしいですか。

具体的にこれがないといった際に、メーカーの対応がどうなのかというのをやはり聞きたいわけであります。特に納期の問題というのが基本ですけれども。 　リフォームなど民間の施主さんに見積りを出すようなときに、いつ資材が入ってくるか分からないとなると、いや、そういう業者だったらいいよと外されてしまうというのも出ているわけです。資材調達の見通しがあるようなところに仕事が集まることになる。要は、大手のハウスメーカーなどの系列に入っているような、そういった工務店に仕事がどんどん集まるような形で、町場の工務店の仕事がますますなくなり、苦しくなっていく、こういう状況も生まれているという話も聞きました。 　経産省にお尋ねします。 　地方整備局と地方

要するに、メーカーの側が、建材について、その建材をいつ提供できるのかというのは明らかにしていくということでいいんですか。

物がないというのはたどっていくという話なんですけれども、全国レベルでというのは、もちろんそれはやるんですけれども、少なくとも都道府県単位で、どういった建材が足りなくて、それについての対応が見えるような、都道府県単位で見える化を図るような、そういうことというのは具体化していただければと思うんですが。

時間が参りましたので終わりますけれども、今日は台風六号、災害も心配です。そういった際に、災害時に、被災者支援また災害復旧で、地元の建設業者の方が大変奮闘していただいている。そういった事業者がなくなっていいわけがありませんので、そういった倒産、廃業に追い込まないように、休業に追い込むことがないように、しっかりとした支援を行っていく。そういう点では、やはり持続化給付金を含めた、休業補償を行うような制度も是非とも実現をする、そのことも改めて求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　犯罪収益移転防止法改正案について質問をいたします。 　資料をお配りしておりますが、二〇二五年の特殊詐欺の認知件数は四万三千件、被害額は三千二百五十七億円に上ります。二〇一六年は、一万四千百五十四件、四百七億円。ここから大幅に増加をしております。 　極めて重大な事態で、様々な対策を取っているにもかかわらず被害件数、被害額が増えている理由の一つに、特殊詐欺の新たな手口、形態が次から次へと生み出されているということがあります。 　特殊詐欺の手口、形態について、警察庁として幾つに区分しているのか、そのうち、この十年間で新たに区分した手口、形態はどんなものがあるのかについてお答えください。

二〇〇四年、オレオレ詐欺の被害拡大を機に、警察庁は特殊詐欺の手口ごとの区分を始めました。当時は、オレオレ詐欺と架空料金請求詐欺、融資保証金詐欺の三区分でしたが、それが今では十三区分にもなっております。 　その十三の区分のうち、今紹介してもらいましたように、この十年に新たに五つの手口が追加をされております。被害を防ぐ方策の一つとして、被害が拡大している特殊詐欺の新たな手口などについての広報啓発が重要であると考えます。 　二〇一九年度から、警察庁の特殊詐欺撲滅に向けた広報啓発事業が行われています。二〇一九年度から今年度までの当初予算額の推移を示していただけますか。

今御紹介いただきましたように、二〇一九年度で四千九百万、二〇二〇年度で一億一千百万円ですが、二〇二一年度に一億六千二百万円になってから予算額が変わっておりません。 　二〇二一年と直近の二〇二五年の特殊詐欺の認知件数と被害額はそれぞれ幾らでしょうか。この間に何倍に増えているのかについて御説明ください。

このように、二〇二一年から二〇二五年を比較をすると、特殊詐欺の認知件数は三倍、それから被害額は十二倍。その一方で、広報啓発の予算は変わらないまま。 　あかま委員長にお尋ねします。 　特殊詐欺の被害が近年急速に拡大しているにもかかわらず、警察庁の特殊詐欺の広報啓発事業の予算を増やしていないというのはなぜなんでしょうか。