三年雇い止めを五年に延ばすとか、そういうこそくで小手先のやり方では解決しないということを申し上げておきます。 雇用の断絶は、その職員の方にすれば生活の断絶を意味いたします。他の省庁と違うところは、就労相談に来られた方がライバルとなるような、そういうことに置かれているのがハローワークの業務に従事する期間業務職員の方の実態であります。本当にメンタルを壊しながら仕事をしている方もいらっしゃる。雇用の安定が一番の要望だ、そのことを強く求めている声にこそ応えるべきであります。 川本総裁、先ほど、関係者の意見を聞くということをおっしゃっておられました。是非、ハローワークなど現場の非常勤職員の声を聞いていただけませんか。
しっかり声を受け止めていただきたいと思います。 本来、一定の知識経験を有する非常勤職員を安定的に確保するのであれば、これは非常勤職員ではなくて常勤職員ということであります。 厚労省と、それから川本総裁にお尋ねします。 こういった非常勤職員について、ハローワークの期間業務職員の方などを念頭に、本来こういった仕事は非常勤職員じゃなくて常勤職員として処遇すべきではないのか。その点についてお答えください。
現場では本当に人が足りないという状況、常勤の仕事を非常勤がやっている、そういったときに問題となっているのが定員合理化計画ですよ。定員合理化計画の下で、必要なところに必要な人材が充てられない。こういう定員合理化計画、これをきっぱりと見直す、やめる。大臣、是非お答えください。
終わります。 ――――◇―――――
日本共産党の塩川鉄也です。 給与法について質問をいたします。 最初に、特別職給与法についてであります。河野大臣に伺います。 物価高騰が国民生活に深刻な打撃を与えているときに国民に対して軍拡増税や社会保険料の負担増を押しつけるだけでなく、そもそも、これまでコストカット経済を推進をし、非正規雇用を拡大をし、賃金の上がらない国にした、その自民党政治の責任が重大であります。 総理や閣僚らの給与引上げとなる特別職給与法は、国民の理解を得られないのではありませんか。
それでは国民の理解は得られないということを申し上げておきます。返納ではなく、特別職の給与法は撤回をすべきだと求めておきます。 今行うべきは、一般職の職員の方々の賃上げと、労働条件の改善であります。直ちに行うべきは非常勤職員の待遇改善、それが一つであります。 先ほどハローワークについて厚労省にもお尋ねしましたが、非常勤職員の賃金について、人事院は、この四月に非常勤職員給与指針を改正し、給与法の改正により常勤職員の給与が改定された場合には、非常勤職員についても常勤職員に準じて改定するよう求めています。ベースアップ分について四月に遡及して適用するものです。 河野大臣にお尋ねしますが、その給与改定の増額分は今年度の予算から捻出す
川本総裁にも、是非、人事院としても、各府省に対して、予算確保を求める、そんな通知を出したらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
しっかりとした対応を求めたいと思います。 続けて、一昨日の質疑の続きですけれども、人事院の人事管理報告に、「初任給水準については、大卒・高卒とも全国平均で民間水準を下回るが、特に地域手当が支給されない地域などにおいて民間水準を大きく下回る。」と指摘をしていることを取り上げました。今回の法改正を行ったとしても、地域手当の非支給地では、大卒で七千円、高卒で三千円民間が上回るということを川本総裁も答弁をしたところであります。 総裁は、更なる初任給水準の引上げや、地域手当の級地区分の大くくり化に取り組むと答弁されました。地域手当の級地区分の大くくり化とは、現在市町村を単位としている級地区分の設定について広域化するなど大くくりな調整方
二〇％の格差はそのままなんですか。
都道府県単位だとしても、人事の異動というのは当然それをまたいで行われるようなことを考えた場合に、基本的に、二〇％の格差があれば非常に差し障りが出てくるというのは当然のことであります。小手先の対応でないような、やり方ではなく、地域手当の抜本的な見直しが必要であります。 この地域手当については、我が党は、二〇〇六年に導入されたときに、同一価値労働同一賃金の原則、職務給原則に反するとともに、地域の低賃金構造を固定化し、地域間格差を拡大するとして反対をしてきたところであります。 最低賃金との関係を見ても、この十月からの地域別最低賃金で、東京都の最低賃金は時給千百十三円でした。最も低い岩手県の最低賃金は時給八百九十三円。そうすると、そ
地域手当で格差がある、その公務に学んでということで地方の中小企業などが賃金水準を決めるというのは、これは現にありますよね。
人事院として、そういう事業者の方の会合、懇談会もやっていますよね。そのときにそういう声を聞いていないんですか。地域手当も含めた、それぞれの地方の公務員に準じてそれぞれの事業者が賃金を決めるという例というのは承知していないですか。承知しているでしょう。
ですから、地域手当によって地域間の格差が固定化するような状況をつくり出しているんじゃないのか、そのことが今問われているわけであります。 地方においての賃上げの努力というのも政府として大いに取り組まなければなりませんけれども、地域手当というスキームによって地域間格差が固定化されるような、こういうやり方そのものを見直すことが必要じゃないのか。そこまで踏み込んで、これは人事院、しっかり検討すべきじゃありませんか。総裁、いかがですか。
この地域手当が、結果として地方での人材確保を困難にする、そういう要因の一つともなっているということも含めて、やはり今、全国どこでも暮らせば同じように生計費がかかると言われているときに、そもそも最低賃金の地域別そのものを見直して全国一律にするということと、大幅に引き上げる、我が党は時給千五百円を目指すということを求めておりますけれども、その点でも、国家公務員における地域手当は廃止をして、その分については基本給にもきちんと反映をする、そういう制度の改正こそ行うべきだということを申し上げて、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職、特別職の給与法等改正案について討論を行います。 特別職給与法案を、賃上げの流れを止めないために必要として、岸田内閣総理大臣や閣僚などの給与を引き上げることに、国民は怒り心頭であります。断固として反対するものです。 未曽有の物価高騰が国民生活に深刻な打撃を与えている今、コストカット型経済を続け、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしてきた自民党政治の責任が問われています。そのときに総理大臣らの給与を引き上げることは、国民の理解を得られるわけがありません。 その上、岸田政権が本案成立後に引上げ分を国庫返納する方針と述べていることは、余りにもこそくで、国民を愚弄するもの
日本共産党の塩川鉄也です。 今日は、最初に、統一協会の問題を官房長官にお尋ねをいたします。 昨日、世界平和統一家庭連合、いわゆる統一協会の会長が記者会見を行いました。統一協会は、被害者に対する謝罪を行うことなく、また、法的責任を認めていないということが明らかになりました。政府が解散命令請求で認定した組織性、悪質性、継続性を否定しております。 官房長官にお尋ねいたしますが、この統一協会への解散命令請求に対する政府の立場に変わりはありませんね。
変更するものではないということで。 その点、統一協会の会見の中で、百億円という供託金の話なども出されておりました。統一協会による解散命令逃れ、財産保全の法整備逃れの策でしかないと言わざるを得ません。 統一協会が組織として謝罪、反省をしていないということは極めて重大であります。まともに被害者の補償に応じる姿勢がないということが明らかであるわけで、官房長官、改めて、統一協会の財産保全を図る法整備を行うことが必要ではありませんか。
財産権や信教の自由、こういったものへの配慮もしながらも被害者救済をしっかりと行う、そういう点での財産保全の法整備というのが求められている。そういう点で、政府また与野党が努力をして、財産保全の法整備の実現を強く求めるものであります。 そこで、統一協会は記者会見で、国際勝共連合と一体の活動を行ってきたということも述べております。岸田総理は、国際勝共連合は統一協会の関連団体と認識していると、昨年の参議院予算委員会で答弁もされております。 官房長官にお尋ねしますが、国際勝共連合が統一協会の関連団体、そういう認識に変わりはありませんか。
統一協会自身が国際勝共連合を関連団体としても認めているところであります。 そうしますと、岸田総理は統一協会との関係断絶を宣言をしましたけれども、岸田内閣、政務三役においては国際勝共連合との関係はきっぱりと断ち切っているということについて改めてお答えいただけますか。
松野長官自身は勝共連合と過去関わりがありましたか。
