塩川鉄也

ワーキンググループの議論の話もありました。 　デジタル庁のマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループにおきましても、「何かよく分からない間に利用範囲を広げたように伝わらないように、プロセスとしてどういう観点で広がったのかというのはちゃんと記録として残るようにしたほうがいい」という指摘があったにもかかわらず、議事概要しか公表されていない状況であります。 　委員からは、これまで三分野に限っていたのに、利用範囲を拡大していく理由、利便性とリスクについて国民に説明が必要だ、これまで一元管理されるのではないかとの国民の不安に応えた設計であった、仕組みの変更について議論が足りない、利用範囲を広げることは慎重に、政府

国会審議も含めて理解を得られるようにという話もありました。 　しかし、今回の法案では、マイナンバー利用できる事務を、法定されている事務に準ずる事務であれば法定せずに利用可能としております。国会の審議も法案としては行わないということになってくるわけであります。 　お尋ねしますが、このいわゆる準法定事務が無限定に広がることとならない歯止めというのはどうなっていますか。

当該事務の性質が法定事務と同一であることその他政令で定める基準に適合する事務に限る、こういうのは具体的にはどんなものを指しているんでしょうか。

元々、このマイナンバーをめぐっては、やはり特定個人情報として、非常にその利用については慎重にということで、その利用する事務あるいは情報連携についても法律で規定をする、追加をする場合は法改正を必要としてきた、そういう重いものですから、それを踏まえた対応が当然政府として求められているわけでありますけれども、今回はそういう格好で、法定しない形でもできるようにするといったこと。 　今、具体の例示がありましたけれども、例えば予防接種の話につきましても、実際には予防接種法を改正をして連携ということで措置もできたわけですし、また、外国人の生活保護事務などについても条例で定めるという形というのもあるとなれば、もし必要なものというのがあれば、僅かな

国民の理解を得るということで、法案として出されて法改正となれば、当然国会での議論を通じて国民の理解を深めてもらう機会になるといった点でいっても、政府が、法定することで国民の理解を得る機会としていると説明してきた、それを行わずに、国会の関与なく政府の一存で決めること、ここについても国民の理解を得られないのではないのかということを申し上げておきます。 　次に、マイナンバーカードの安全確保策に関連してですけれども、政府は、マイナンバーカードは、市町村での厳格な本人確認を行い、顔写真があるので成り済ましができない、オンラインでの電子証明書の利用には暗証番号か顔認証が必要で安全性が高い、万全なセキュリティー対策を取っていると説明してきました

既に事務処理要領で示して、代理交付の要件や疎明資料の見直しを行ってきたわけであります。 　答弁でもありましたが、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤であり、成り済まし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に市区町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則にしていた。それにもかかわらず、この代理交付の要件を緩和したということは、まさに根幹の安全確保策の後退ではありませんか。

代理交付の範囲を逆に広げるということまでやっているわけですから、やはり個人情報の流出、不正利用などの懸念は拭えないものであります。国民の不安に応えずに、マイナンバーカード普及のために安全確保策を後退させるということは、本末転倒だということを申し上げたいと思います。 　そもそも、あらゆる機能、様々な機能をマイナンバーカード一枚に集めることについて、政府はメリットばかり強調して、リスクをきちっと説明していないのではないか、その点が問われていると思うんですが、いかがでしょうか。

メリットばかり強調して、リスクについてちゃんと説明していないんじゃないかということについてのお答えはありませんでした。 　内閣委員会で、一昨年、デジタル関連法案の審議を行いました。 　私がその際に質問したとき、平井大臣は、デジタル社会の形成は、デジタルの活用によって、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことを可能とすることで、多様な幸せを実現するために行うものであって、その趣旨を踏まえると、個人がデジタル機器を利用しない生活様式や選択も当然尊重されると答弁をしているわけであります。 　それなのに、健康保険証廃止のように、マイナンバーカードを押しつけるような、マイナンバーカードを使わないという選択肢を示さないというのは極めてお

平井大臣が言っていた、デジタル機器を利用しない生活様式や選択も当然尊重されると述べているわけなんですけれども、マイナンバーカードを使わないといった生活様式というのを当然保障されるということ、その点はどうですか。

ですから、メリットばかり強調して、リスクを説明しないという姿勢に変わりがないということでもあります。 　そもそも、マイナンバーカードをめぐっては、マイナンバーと身分証明書、身元証明書の役割と公的個人認証の三つを一緒にしている、こういう制度設計そのものに無理があると思いませんか。

ワーキンググループの委員から、マイナンバーカードを使って本人を特定する公的個人認証サービスの仕組みと、変更が非常に難しいマイナンバーを使って本人を特定する仕組みに関して、元々の議論は分かれていたはずだという発言もありました。 　そもそも、マイナンバーと身元証明書と公的個人認証と、個人情報保護のレベルが違うものを一枚のカードに載せることに無理があるんじゃないでしょうか。

その点での、こういう機能が複合的に一枚のカードに担われているということについて、国民の方々が十分にその内容を把握をしているということについての危惧の声、懸念を私自身は思いますし、そもそも、そのことについての懸念を述べている国民の方々もいらっしゃるわけです。 　ドイツなどでは、ナチス・ドイツの反省から、徴税目的のみの納税者識別番号を使用して、共通番号とは別に、ｅＩＤカードを用いた本人確認、個人認証が行われているということで、こういった仕組みなどについての検討がどうだったのかという点も、本来、しっかりとした議論が必要なところだと思っています。 　そこで、政府は、マイナポータルでの情報連携を強化をしています。しかし、このマイナポータル

国が制度設計して運用しているといったマイナポータルについて、個人情報保護法、その特別法であるマイナンバー法に特段の個人情報保護に関する規定が定められていないという形で運用されているといった点も危惧されるところであります。 　こういったことを含めて、国民の理解が得られているとは思えないということを改めて申し上げておきます。 　最後に、戸籍への氏名の振り仮名記載についてお尋ねをいたします。 　本案は、戸籍等の記載事項に氏名の振り仮名を追加をするものです。氏名の振り仮名は、「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない。」としています。一般的な読み方の詳細については、法務省民事局長通達などで示すこ

民事局長通達などで統一的な対応ができるようにという話です。 　現在、戸籍に記載されている人の氏名の振り仮名については、本人からの届出がなければ、本籍地の市町村長が管轄法務局長等の許可を得て戸籍に振り仮名を記載するとしています。あらかじめ記載しようとする振り仮名を当該者に通知をする本籍地市町村長により記載された振り仮名は、家庭裁判所の許可なく変更の届出ができるとしています。 　しかし、知らない間に現に使っているのと違う振り仮名が記載される可能性は否定できないのではないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。

通知が来ても、本人がうっかりしてということでいえば、職権で措置された振り仮名が使われる。その際に、自分が使っているのと違うということもありかねないということがあります。 　本案は、今後生まれてくる子の名前については、行政が一般的な読み方であるかどうかを審査を行うことになります。審査を行うのはどこになるんでしょうか。

自治体においてやる場合について、当然、地方独特の読み方、振り仮名とかというのは当然あるわけで、そういった際に、それをどうするのかということについては、当然、地方法務局に問合せをするなりして、先ほど言ったような、法務省の民事局長通達などに基づいての具体の協議を行っていくということです。 　いずれにせよ、今後生まれてくる子供の名前について、行政が一般的な読み方であるかどうかの審査を行うということには変わりがないわけで、その点でも、氏名は個人の人格を象徴するものであり、氏名の読み方は個人の権利として尊重すべきものであって、その命名に国家が介入するようなことがあってはならない、命名権の侵害となりかねない問題だということを指摘をして、質問を

日本共産党を代表して、マイナンバー法等改正案について、反対の討論を行います。 　連日、多くの方々が、健康保険証廃止やめよと反対の声を上げています。資格を有することを示す保険証を被保険者に届けることは、国、保険者の責務です。マイナ保険証も本案の資格確認書も、本人からの申請に応じた交付です。保険証を廃止して申請交付とすることは、国、保険者の責任放棄であり、国民皆保険制度を揺るがすものです。認められません。 　そもそも、マイナンバーカードの取得は義務ではありません。保険証を人質に、マイナンバーカードの取得、利用を強要することは許されません。 　参考人質疑で、唐突な政府方針の発表が大きな混乱になったと指摘されました。施設の子供や高齢者

日本共産党の塩川鉄也です。 　孤独・孤立対策推進法案について質問をいたします。 　孤独、孤立の問題を考える際に、今日は、まず、引きこもりとの関係でこの法案をどう捉えるのかということについてお尋ねをしたいと思います。 　大臣にお尋ねいたしますが、引きこもり状態にある人というのはこの法案の支援対象と考えておられるのか、その点についてまずお聞きいたします。

その場合に、引きこもり状態にある人について、この法案で新たにどんなことができるようになるんだろうか、そこをまず教えていただきたいんですが。

プラットフォームの構築で関係者の有機的な連携、協働が進むということでの、引きこもり状態にある人に対しての支援が行える、そういうスキームがこの法案としてあるということであります。 　そこで、内閣府が、こども・若者の意識と生活に関する調査におきまして、引きこもりに関する意識調査を行っております。そこでお答えいただきたいんですが、十五歳から六十四歳までの年齢層について、引きこもり状態にある人というのはどれだけいるというのが調査で明らかになったんでしょうか。