塩川鉄也

この世界平和連合から推薦状があったと。で、世界平和連合から具体的な政策要望ですとか、そういったことについての要請、働きかけ、何らかの呼びかけを受けたことはありませんか。

統一協会について言えば、そもそも、その組織そのものが反社会的、反国民的団体だということが問われているわけであります。霊感商法や高額献金によって多額な経済被害をもたらしていること、正体を隠した伝道活動で信教の自由、信仰選択の自由を侵害していること、当事者の意思を無視した集団結婚式など婚姻の自由を侵害をしていること、多数の裁判においてこれらの違法性と統一協会の責任が認められております。 　統一協会が反社会的な団体であり、また、日本を韓国に貢ぐエバ国として、韓国教団本部に送金するために違法なやり方で国民の財産を収奪をしてきた反国民的な団体、こういう認識を木原副長官はお持ちでしょうか。

ちょっとこれでもう時間がかなり押していますので、ほかの皆さんにはちょっと今日は聞けないんですけれども、官房長官、今のやり取りもありましたように、推薦確認書という形で、こういった統一協会関係団体から具体の政策要望を受けている、そういった推薦確認書を交わしたという自民党の議員、複数おります。また、内閣の政務三役の中にもいるわけであります。今、木原副長官の答弁にもありましたように、世界平和連合から推薦状を受けていた、こういった事例もあるわけであります。 　今まで、自民党の調査はもちろん、点検にはもちろん入っていない。また、政務三役についてもきちっと説明せよと言ってきたわけですよね。それが果たされていないわけですよ。 　改めて、こういう

いや、だから、それぞれが説明するといって、説明してこなかったじゃないですか。野党の質問でやっと明らかにしたというのが現状じゃないですか。こんな無責任な対応を続けさせるわけにいかない。しっかりと、政務三役については、これは政府の責任でしっかりと明らかにしろと、このことを徹底すべきだと。改めて、官房長官。

それぞれ政務三役任せがこういう実態ですから、まさにその説明責任が果たされていないわけで、こういうことを放置していること自身が無責任じゃないですか。岸田政権の姿勢そのものが問われる。 　しっかりと政務三役については政府として明らかにするということを示すと同時に、自民党は自民党でしっかりとした調査を行うべきだということを申し上げ、小倉大臣以外はここで下がっていただいて結構です。また日を改めてお聞きするときがあると思います。 　それでは、小倉大臣に、こども家庭庁設置法と統一協会関連のことについて何点かお尋ねいたします。 　先ほども紹介した推薦確認書には、家庭教育支援法、青少年健全育成基本法の制定に取り組むとか、ＬＧＢＴ問題、同性婚合

今まさに大きな問題となっている点、この点について政策への影響がどうだったかということをきちっと検証することが必要だ。 　こども家庭庁設置法の立法過程において、統一協会の働きかけが政策をゆがめたのではないのか。当初、名称がこども庁だったのに、こども家庭庁になったこと、市民団体や有識者、国連子どもの権利委員会から強く実現を求められていた子供コミッショナー制度が盛り込まれなかったことが、法案審議でも大きな議論になりました。 　国際勝共連合は、昨年十二月、機関誌の「世界思想」を紹介するホームページ上で、「心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が「こども庁」から「こども家庭庁」になりました。」と

もう一つ、子供コミッショナーの件ですけれども、「世界思想」の二〇二二年の四月号では、「子供・家庭政策をめぐる攻防」という特集記事で、子供コミッショナー制度の問題点を指摘していました。子供政策の議論には危うい傾向が進む、子供コミッショナーもその一つだ、拙速な導入は避けるべきと主張し、国際勝共連合のホームページ上でも、家庭破壊をもくろむ文化共産主義などと、子供の権利保障を攻撃をしておりました。 　また、国際勝共連合幹部の青津和代氏が事務局を務めていた全国教育問題協議会も、子どもの権利条約を子供基本法の中心にして権利を拡大すれば子供の最善の利益になると主張する考えがあるが疑問だ、子供コミッショナー制度は人権左派に悪用されると極めて危険と

こども家庭庁設置法の通常国会での議論の中で、参考人質疑におきまして、日弁連の子どもの権利委員会幹事の野村武司弁護士は、国連子どもの権利委員会は、子供コミッショナーの仕組みを、子供の権利を促進し保護するものとして、条約締約国の中核的な義務と位置づけている、子供コミッショナーは児童の権利条約を批准している国の標準装備になっていると述べておりました。 　子供コミッショナー設置というのは、条約締約国の中核的義務であり、標準装備であります。このことが求められていたにもかかわらず、統一協会と自民党の癒着がコミッショナー制度の実現を阻むなど、子供の権利保障の大きな障害となったのではないのか、こういった点について、統一協会の政策への影響、徹底的な

日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、まず最初に、統一協会と政務三役の皆さんの関係についてお尋ねをいたします。 　岸田総理、自民党総裁が関係を絶つという統一協会及びその関連団体とどのような関わりがあるのか、この点についてお尋ねをいたします。 　最初に、寺田大臣御自身が、この統一協会またその関連団体とどのような関わりにあるのか、この点について具体的に明らかにしていただきたい。

収支報告書上はどのような団体との関係になっておりますか。

この国際勝共連合がどういう団体かというのは大臣は御存じでしょうか。

統一協会の関連団体と。 　実際、その国際勝共連合がどういう役割、活動をしているか、その点については御承知でしょうか。

反共の団体。同時に、政策的には、同性婚や選択的夫婦別姓、これを攻撃してきた、そういう団体だという認識はお持ちですか。

ジェンダー平等に反するような、そういった主張を行っている、そういう国際勝共連合との関わりというのが政策的に影響を受けていないと言えるでしょうか。

同郷の人の集まりと思ったけれども、開けてみたら国際勝共連合だった。その経緯はどういうことなんですか。

改めて、国際勝共連合が様々な政策、主張を行っている中で、これが影響を及ぼしたのではないのかといった議論というのは、この国会、予算委員会などで行われてきているところであります。 　その点で、統一協会の関連団体と推薦確認書を交わしたということも自民党の議員でお認めになった方がいらっしゃいます。 　寺田大臣は、この推薦確認書を統一協会の関連団体と交わしたことがあるのか、その点についてはいかがですか。

次に、尾身副大臣にお尋ねをいたします。 　このような統一協会、またその関連団体との関係について、具体的に明らかにしていただきたいと思います。

いわゆる推薦確認書についても、そういうことを交わしたことはないということでよろしいですか。

中川大臣政務官にお尋ねをいたします。 　中川大臣政務官御自身と統一協会及びその関連団体との関係について、具体的に明らかにしていただきたい。

昨年の総選挙後の十二月に愛知県下で行われた旧統一協会関連のフォーラムに参加をされたと。それは、御本人が一回、秘書が一回、その部分はそういうことですか。