塩川鉄也

大穴を空けている地位協定こそ見直すべきだということを申し上げて、終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　我が党は、二〇二二年度の本院予算については反対であります。 　文書通信交通滞在費について、我が党は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直しを求めてきました。 　文書通信交通滞在費は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信等をなす等のため、議員に支給されます。国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支えるための必要経費です。その観点で、文通費の目的及び金額の在り方について議論すべきであり、日割り支給や国庫返納、公表のルールと併せ、各党間の協議を通じて、実施に向けて結論を出すべきです。 　委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的

日本共産党の塩川鉄也です。 　特別委員会の見直しについて一言発言いたします。 　この間、我が党は、特別委員会の在り方について見直しを求めてまいりました。 　その観点は、第一に、設置の経緯を踏まえて見直しの議論を行うということであります。 　例えば、原子力問題調査特別委員会は、東電福島第一原発事故を踏まえ国会に設置をされた調査機関、国会事故調査委員会の提言に基づき、原子力規制当局に対する国会の監視機能を発揮することを目的に設置をされたものであります。このような機能の強化を図ることこそ求められています。 　第二に、大臣出席の一般質疑を行うなど、行政監視機能を果たせるようにすることであります。 　法案審議を含め、十分な審議時間

日本共産党の塩川鉄也です。 　菅総理にお尋ねします。 　野党は、七月の十六日に、コロナ対策への国民の英知を結集する場として、菅総理に対して臨時国会の召集を要求しました。それなのに、菅総理は、憲法五十三条に基づく野党の臨時国会召集要求を拒否しました。 　なぜ拒否したんですか。

何を言っているんですか。 　憲法五十三条というのは、四分の一の議員の要求で政府に対して決定を求める、臨時国会を開くということを求める中身であります。政府自身が決める話じゃないですか。憲法五十三条に、議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、召集を決定しなければならないとはっきり書いてあります。 　なぜ開かなかったんですか。なぜ憲法を無視するんですか。

何を言っているんですか。 　政府が決定した十月四日の臨時国会召集は、菅総理が政権を投げ出した後の新しい総理大臣を選出する場ですよ。官房長官が説明していたじゃないですか。野党が要求をした、コロナ対策を議論する臨時国会の召集では全くない。こういうところに、今の菅政権がコロナ対策を本当に重視していない重大な事態というのが表れている。 　大体、菅総理は、コロナ対策に専念すると述べていたじゃないですか。専念するというなら、まさに臨時国会を開いてコロナ対策をしっかりやるべきだったんじゃありませんか。

菅総理の下でのコロナ対策の審議を求めたのが、野党の臨時国会召集要求なんですよ。菅総理の後の人の話なんかしていませんよ。 　今この国会においてしっかりとした議論を行えというのを七月の十六日に我々は求めたわけで、それを二か月以上も放置した。まさに、菅総理自身がコロナ対策を本当に軽視していた、このことが臨時国会召集要求を拒否したということにはっきりと表れているんじゃありませんか。 　もう一回お答えください。

それは首班指名のための臨時国会の召集なんですよ。コロナ対策をしっかりと議論しよう、国民に説明もし、しっかりとした対策を行うという臨時国会と全く違うじゃありませんか。まさに、憲法五十三条に基づく臨時国会召集要求を拒否したというのが菅総理の対応だったということは、憲法違反そのものだと指摘せざるを得ません。 　コロナ対策の臨時国会こそしっかり開いて、大規模検査の実施や持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を具体化し、原則自宅療養の方針を撤回して、医療提供体制の拡充のための対策こそ、臨時国会で取り組むべきだったのではありませんか。

臨時国会の召集要求に全く応えなかった。 　この間、政府による原則自宅療養という方針の下で、都内では、病院に入れず自宅等で亡くなった方が八月以降で四十五人にも上りました。原則自宅療養というのは、患者の自宅放置であり、医療放棄そのものであります。 　こんな深刻な事態は、歴代の自民・公明政権がつくり出したものであります。この間、保健所は半分に減らされ、病床は削減をされ、医師数は抑制をされ、医療提供体制、公衆衛生体制が脆弱となりました。コロナ禍で医療崩壊と保健所機能麻痺を招いたのが、自公政権の社会保障削減の政治の結果そのものであります。 　国民に自己責任を押しつけてきた自民・公明政権の中でのたらい回しでは何も変わりません。総選挙で政権

日本共産党の塩川鉄也です。 　菅総理は、コロナの現在の状況で党総裁選をやっている時間はない、コロナ対策に専念するということで総裁選には立候補しないと述べました。 　コロナ対策に専念しているはずなのに、なぜ今日の議運委の質疑には出てこないんですか。

コロナ対策について一番説明する機会なんですよ。そこにこそ総理が出てくるべきじゃありませんか。 　菅総理が、今月下旬に訪米、アメリカ訪問を検討しているという話もあります。退陣表明した総理大臣が一体何しに行くのか。コロナ対策に専念するときではありませんか。担当大臣としてそうお考えになりませんか。

いや、国連やバイデン大統領に説明しているときじゃないでしょう。国民、国会にこそ説明すべきときじゃありませんか。 　菅総理は、明かりははっきりと見え始めていると述べただけで、何の説明もしておりません。この点について、菅総理の発言は西村大臣では答えられないわけですから、総理自身が国会で説明すべき、そのように菅総理に促すのが西村大臣の仕事じゃありませんか。

明かりははっきりと見え始めているって何のことなんだということについて、しっかりと総理自身が自分の言葉でこそ説明をすべきときであります。 　麻生副総理の発言もありました。曲がりなりにも収束と発言しましたが、重症者数は高止まり、病床は逼迫、死亡者数も増加傾向など、深刻な事態であります。この発言は国民への誤ったメッセージになっているんじゃありませんか。

収束という言葉が政府の対応についての在り方として不信を広げることにもなる、この発言は不適切だとコロナ担当大臣として直接麻生副総理に物を言うときじゃありませんか。

納得いくものではありません。 　これらのことを含めて、菅総理が自ら説明をし、必要な対策を行うために臨時国会を直ちに開くべきだ、野党が要請した憲法五十三条に基づく臨時国会の召集こそ政府が行うべきときではないでしょうか。

自分の辞めた後の臨時国会の話をしているんじゃないんです。この九月に直ちに臨時国会を開けと。そして、自宅療養を原則方針とするこの方針をきっぱり撤回すると同時に、臨時の医療施設や、また宿泊療養施設の増設を図っていく。国民、事業者の皆さんの暮らし、営業が本当に大変なときですから、持続化給付金や、また家賃支援給付金の再支給を含めた万全のコロナ対策に全力を挙げる。そのためにも臨時国会を開けと強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　東京都の陽性率は、八月に入って二〇％を超える事態がずっと続いております。東京都のモニタリング会議では、検査が必要な人に迅速に対応できないおそれがあり、把握されていない多数の感染者が存在する可能性があると指摘をしております。 　感染者が把握できていないのではないでしょうか。

保健所の体制強化などが必要であります。 　東京都の検査能力は一日七万件といいますが、この間の検査数は約一万五千件程度で、頭打ちであります。 　ＰＣＲ検査を拡充し、陽性者の早期発見が必要ではないでしょうか。

学校の部活動や学習塾、学童保育、保育園などでクラスターが発生するなど、子供の感染が拡大をしております。 　学校や幼稚園、保育園、学童保育などでＰＣＲ検査の実施を進めるときではないでしょうか。

パラリンピックの学校連携観戦について、尾身会長は、五輪開催時と比べ、今の感染状況はかなり悪いと慎重な姿勢でありました。 　西村大臣も同様の認識でしょうか。