塩川鉄也

五輪開催時は、緊急事態宣言下の東京、神奈川、千葉、埼玉で学校連携観戦の中止をしました。 　更に感染状況が悪化をしており、学校連携観戦の中止が必要ではないでしょうか。

行動抑制と矛盾したメッセージとなるパラリンピックについては、今からでも中止の決断、このことを求めるときではないでしょうか。

医療提供体制について、臨時の医療施設の設置、宿泊療養施設の増設はどのように進んでいるのか。

原則自宅療養の方針の撤回を求めるものです。 　全国に感染が広がっている中で、全国の事業者にまとまった支援を行うために、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を是非とも求めたい。

昨年実施をした持続化給付金は、これで半年間耐えてくれと実施をしたものであります。その後の支援は、地域限定、期間限定、金額も少額で、しかも、不備ループに陥って支援が間に合わない。 　そういう点でも、迅速に支給が可能な持続化給付金、家賃支援給付金の再支給こそ行うべきではありませんか。

菅総理にコロナ対策をしっかりとただし、必要な対策を打つ、そういう場として臨時国会を直ちに召集することを強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　全国各地で豪雨による河川の氾濫や土砂災害が相次いでおります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りをし、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　被災者の救助、救難、生活再建支援に全力を挙げることを求めるものです。そして、コロナ禍の災害対応が必要であります。 　全国で約二千の避難所が開設をされておりますが、感染拡大を防止する対策の徹底を図ることが求められております。マスクや体温計、消毒液などを配付するとともに、段ボールベッドやテント、パーティションなど、プッシュ型の支援をしっかりと行ってもらいたいと思いますが、お答えください。

報道で映像で拝見した中でも、必ずしもパーティションをしっかり据えられていない、テントも設置をされていない、個人で持ち込むようなテントでおられる方、それ以外の方はそのまま素でいらっしゃるという、こういう現状というのはまずいわけで、そういったところに対してどうなっているのかといったことについて、支援する物資のプッシュ型も含めた対応が必要だと思うんですが、改めて、いかがですか。

過去には、全体が見渡せないからパーティションとかテントはやらない方がいいというような避難所の中の声なんかがあったということもあるので、こういうときにでもしっかり、プライバシーの確保も必要ですし、何よりも感染対策ということでは必要なディスタンスを取るという対策を求めたいと思います。 　答弁にもありましたけれども、ディスタンス確保という点でいえば、ホテル、旅館の借り上げというのが極めて重要ですので、こういうことに対してもその実施を促すことを求めたいと思っております。 　その上でもう一問伺いたいのが、感染力の強いデルタ株、これの広がりがある中で、昨年策定をしたいろいろなガイドラインについても、このデルタ株の感染の強さに応じた対応策を更

感染を防ぐ万全の体制を取っていただきたい。被災者支援に私どもとしても全力を挙げたいと思っております。 　今回の豪雨災害でも、これまで経験したことのない大雨という表現が繰り返されましたけれども、同じ場所で、同じ地域で、これまで経験したことのないような大雨が繰り返されるということになりますと、町づくりの在り方ですとか、また、政府の国土強靱化の在り方の問題についてもしっかりとした検証が必要だということは併せて申し上げておくものです。 　それでは、西村大臣にコロナ対策について伺います。 　昨日の議院運営委員会でも質疑をいたしましたけれども、西村大臣はデルタ株の感染力に関する私の質問に対して、デルタ株は非常に感染力が強い、多くの家庭にお

家庭内の感染が大きく広がっている状況、子供たちの感染も家庭内、職場から親が持ち込んできた、そういう例なんかも多数出ているわけであります。 　そういう点でも、やはり少なくとも療養は宿泊療養が基本だとしていたものを、今回のように自宅療養が基本となれば、これは家庭内の感染はもう仕方がないということに取られかねない。実際にそういう下に置かれている方が大変不安の中にあるわけですから、やはり自宅療養を基本とするという方針については、撤回をすべきではありませんか。

療養については、宿泊療養をしっかり行うという取組こそ必要だということを申し上げておきます。 　入院治療の件で、今、大臣の方からも、中等症で酸素吸入が必要な方は入院治療という話もありました。 　コロナの医療は早期の治療介入が重要との専門家の指摘があります。 　中等症の１の初期で治療を始めることができれば、症状も改善をする。一方、中等症の２や重症の一歩手前で治療を始めると、酸素投与も必要で、回復するまでに時間がかかる。入院治療を重症者などに重点化をする政府の方針では、入院期間が長くなり、かえって病床が逼迫する悪循環に陥ることになりませんか。

今回の見直し、考え方で示されているのでは、中等症の１、呼吸困難や肺炎症状のある人については、これは入院とするというのがこれまでの考え方だったわけですが、そこのところが、今回は、中等症でも酸素吸入が必要だというところに変えているわけですよね。従来、中等症１であれば入院という扱いが、そこのところが変えられて、自宅療養ということになると。 　それはやはり、現場においていえば、中等症１の人たち、急激に体調を崩す場合もあるわけですから、そういった方々が入院をして、その入院期間が結果として長くなることによって悪循環になるということというのははっきり見えてくることじゃないでしょうか。 　中等症１の部分について入院治療としないといった方針という

中等症１の初期で治療を始めることができれば症状も改善するが、中等症２や重症の一歩手前で治療を始めると、酸素投与も必要で、回復するまでに時間がかかる、こういう現場の知見を踏まえた対策こそ必要で、病床が逼迫する悪循環に陥るような重点化を図る方針というのは改めるべきだ。 　重症化を招く入院制限、また自宅療養の原則化というのは撤回をすべきだと申し上げ、宿泊療養施設の増設や臨時医療施設の設置をしっかりと取り組んでいく、そういう働きかけを国として行うことを改めて求めるものであります。 　次に、ワクチンに係る集団免疫について少し教えていただきたいんですが。 　脇田国立感染研所長はメディアの取材に対して、当初は、日本に暮らす人のうち六割から七

発症予防、重症予防という点でのワクチンの接種の重要性というのは、そのとおりだと思います。 　その上で、集団免疫の話の議論というのは以前からあるんですが、これは政府として、集団免疫の効果について、ワクチンの接種、何らか目標とか方針というのは政府として持っているんでしょうか。

ただ、以前、菅総理が、四割の接種で感染者が減少する例もある、そういう論文もあるという紹介をされていたわけですけれども、そういう点でいうと、何らか誤解を招くようなことになりかねないのではないかと思うんですが、その点、どうでしょうか。

科学的知見を踏まえた発信を是非行っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　政府は人流の抑制を求めてきましたが、国民の協力が十分に得られているとは言えません。なぜでしょうか。

私は、政府の姿勢、政府のメッセージが問われていると思います。 　菅総理は、この間、ワクチン接種によって高齢者の新規感染者が僅かとなり、重症者数の増加も抑制されるなど、ワクチン接種の効果が顕著に表れている、一番重症化しやすいところをしっかりと対策を取っていると強調しました。 　もちろん、ワクチンの発症予防や重症化予防の効果は重要であります。しかし、今や、感染爆発で、高齢者の感染者数も急増し、重症者数も過去最多であります。 　ワクチンの効果を強調する総理の発言がデルタ株の感染拡大の深刻さを曖昧にし、国民に危機感を伝えられていないのではないでしょうか。

もう一つ。 　共同通信の世論調査で、オリンピック開催が感染拡大の一因となったと思うが六割に上りました。 　オリンピック開催が人流抑制の要請とは逆のメッセージとなったことは明らかではないでしょうか。