塩川鉄也

医療体制の点ですけれども、看護師の確保については看護協会に依頼をされた五百人という数での依頼の話をお聞きしていますが、返事はあったんでしょうか。

スポーツドクターの方の応募については二百に対して四百とかという話がありましたが、看護師の確保について看護協会に依頼しても返答がないというのは、実際に医療の現場の実情を考えたときに、とても対応できないということの反映だろうと思います。 　それから、大会指定病院について、都内と同時に都外で三十か所ということがありますが、埼玉なんかもオリンピックの会場になっているところは幾つもありますけれども、県別に、指定病院としている、その数だけ教えてもらえませんか。

非常に、その拠点病院となるようなところというのは地域医療を担っているようなところで、まさに、コロナ感染症の広がりの中で、地域医療に負荷をかけることになりかねないという状況であります。 　官房長官にお尋ねいたします。 　オリンピックの開催が国内外でコロナウイルスを広げることになりかねない。オリンピック開催に当たっての判断基準をしっかりと示すべきではありませんか。

判断基準もなしに臨むということ自身が国民の不安を拡大するだけなんですよ。 　やはり、今の現状を考えたときに、感染拡大のリスク、また医療体制への大きな負荷を考慮したときに、オリパラ中止の決断を総理に進言すべきだ、このことを強く申し上げて、質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

日本共産党の塩川鉄也です。 　大臣、緊急事態宣言下でもオリンピック・パラリンピックを行うのか。ＩＯＣのコーツ副会長は、イエスだ、できると言い、基本的対処方針分科会の舘田氏は、できるとは思わないし、やってはいけないと言う。大臣はどちらですか。

ＩＯＣの最古参委員であるディック・パウンド氏は、菅首相が中止を求めても、それはあくまで個人的な意見にすぎない、大会は開催されると述べたといいます。コロナ対策担当大臣として、こんな発言を容認するのか。抗議すべきではありませんか。

昨日、オリンピック・パラリンピック組織委員会は、海外から来日する大会関係者数が約七万八千人としました。そのうち、ＩＯＣ委員の家族やスポンサーのゲストなどが約二万人といいますけれども、大臣は御存じでしょうか。

報道関係者が七千人といいます。組織委員会は、メディアについては一般人への取材は認めないというが、本当に可能なんでしょうか。

感染拡大が広がる、そういう危惧のある大会。医療体制の大きな負荷を考えても、オリンピック・パラリンピックの開催中止の決断を総理大臣に進言すべきではないでしょうか。

日弁連によりますと、コロナ禍の法律相談内容として、借入金問題と公的な生活支援制度の問合せが増えているといいます。 　緊急小口資金と総合支援資金に関して新たな支援制度をつくるとの報道がありますが、どうする予定でしょうか。

検討の対象の幅が狭過ぎると思います。 　住民税非課税世帯とコロナの影響による家計急変の生活困窮者二千七百万人に対して十万円の給付を行うコロナ特別給付金法案を野党は提案しています。是非とも、政府として、受け止めて、実施をしていただきたい。

今、答弁にもありました雇用調整助成金、休業支援金、五月から行っている縮小を撤回して、さらに、拡充、延長をしていただきたい。

自治体がワクチン接種を進めるために職員を雇いたいと思っても、国のワクチン接種体制確保事業費補助金が交付されないなど、国の制度が使いづらいという声があります。どのように受け止めておられますか。

終わります。

私は、日本共産党を代表し、土地利用規制法案に反対の討論を行います。 　初めに、憲法と国民の権利に関わる重大法案を、参考人質疑や連合審査も行わず、僅か十二時間で質疑を打ち切り、採決を強行するなど、断じて認められません。強く抗議をするものであります。 　反対理由の第一は、基地周辺住民の権利と尊厳を踏みにじることです。 　本法案は、全国の米軍、自衛隊基地周辺や国境離島で暮らす住民を監視の対象にし、土地建物の利用を規制し、応じなければ処罰するというものです。 　基地あるがゆえの被害に日常的に苦しめられている住民、とりわけ、米軍占領下の土地強奪で基地周辺での生活を余儀なくされた沖縄県民を政府による監視と処罰の対象にするなど、断じて容認

日本共産党の塩川鉄也です。 　国のワクチン大規模接種に関して、東京・練馬区の前川区長は、非常に困惑していると述べております。 　前川区長は、練馬区では、年齢別、段階別に予約を受けるなど工夫をしてほしいとの国からの要請を踏まえて、まずは七十五歳以上の高齢者に接種券を送付したが、国の大規模接種が六十五歳以上を対象にしたため、区からの接種券が届いていない高齢者から多くの苦情が寄せられているとしております。 　国の取組が自治体現場を混乱させているのではありませんか。

システムの問題を含めて改善すべき点は改善する、しっかりとした対応を求めたい。 　前川練馬区長は、ワクチンの配付量とスケジュールを示してほしいと要望しています。ワクチンの安全、迅速な接種のために、ワクチン配付スケジュールや医療スタッフの確保支援など、自治体の実情に即した、国としてロードマップを明らかにすべきではありませんか。

インド変異株の感染拡大が危惧されます。インドからの帰国者は八千人といいます。インドからの入国者の停留期間は六日。尾身会長は、公衆衛生の常識でいえば停留期間を十四日間にした方がよいと述べております。 　ホテルの部屋を確保するなど、十四日間待機にすべきではありませんか。

地方衛生研などの検査体制の強化なども強く求めておきたいと思います。 　感染拡大のリスク、医療体制の大きな負荷を考慮した場合に、九万人が来日するとされるオリンピック・パラリンピックはきっぱりと中止をすべきだ、コロナ対策担当大臣として菅総理に進言をすべきではありませんか。

事業者への支援が欠かせません。二回目の持続化給付金、家賃支援給付金、その支給を是非とも求めたい。いかがでしょうか。