そもそも機動的にということが趣旨であるわけですし、現実に七カ月以上も放置をしていたというのが実態であります。 要は、基本的対処方針を改定するというのは、緊急事態宣言が発出をされる、解除をされる、そのタイミングだけしかやっていないんですよ。ということは、緊急事態宣言に至らないようにするための措置を、政府としてどう取り組むのかといった方針が結局曖昧なまましているということになるんじゃないですか。緊急事態宣言にかかわるときしか出さないということは、緊急事態宣言にならないように政府として統一的な指針を示すということをやらないということに実態としてなっているんじゃないですか。
自治体向けの通知、事務連絡文書は膨大にあるわけで、それ一つ一つ意味のあることだと思います。ただ、それを全体として統一的な指針を示すということが重要だ、それがまさに基本的対処方針であって、実際のこういった感染症対策、コロナ対策について自治体が主体となって取り組む、その際の基本的な、統一的な指針が基本的対処方針だということを改めて強調しなければなりませんし、そういう点でも、この分科会提言など、専門家の科学的知見が繰り返し繰り返し出されたのに、それを基本的対処方針に盛り込まなかったということは、科学的知見を国として軽視をしていたと言われても仕方がないのではないでしょうか。
科学的知見を軽視した国の対応が緊急事態宣言の再発出という深刻な事態を招いたという反省こそ必要だということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 二度目の緊急事態宣言、極めて重大であります。 一月五日の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、緊急事態宣言についての提言を出しましたが、「社会全体としてこの感染症に対する危機感が薄れてきた」と指摘をしております。社会全体の危機感が薄れたとすれば、その責任は政府自身にあったのではないのか。 ＧｏＴｏトラベル事業について、九月十一日の分科会提言では、感染状況がステージ３相当と判断された場合にはその都道府県を除外するとしていたのに、ステージ３の判断を誰も行わないまま、感染が拡大している中でも事業を継続してきました。 また、十月二十三日の分科会提言では、五人以上の会食は感染リスクが高まるので控え
そもそも、政府のコロナ感染拡大防止対策の基本文書である基本的対処方針が七カ月以上も放置をされている。菅首相にすれば、自分のやりたいことを優先する、そういうあり方で、菅首相の責任は極めて重大だ。そもそも、ここに菅首相が出てこないということがまさに問われているんじゃないでしょうか。 今回の緊急事態宣言で、政府は、飲食店に午後八時までの閉店を要請し、応じた店舗に一日四万円の協力金を拡充する、報道では六万円ということも出ていましたが、帝国データバンクによると、昨年の飲食店倒産件数は過去最多となったそうです。東京商工リサーチによると、コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性があると回答した企業は、全体で六・九％、中小企業で八・一
経営が一番困難な飲食店、その飲食店の時短協力に対して、営業と雇用を守るのに十分な補償を行うことが実効性ある感染抑止対策になります。取引先など関連業者やイベント業者への補償も行うときだ。 あわせて、緊急事態宣言でフェーズが変わりました。事業者、生活困窮者支援策の打切りを撤回すべきだ。持続化給付金の継続、複数回の支給や、家賃支援給付金、雇用調整助成金のコロナ特例、休業支援金の継続、拡充を強く求めて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、コロナ対策、特に医療機関への財政支援、そして、ＧｏＴｏトラベル事業について質問をいたします。 十二月十日の厚労省のアドバイザリーボードにおきましては、新規感染者数は、過去最多の水準が続いており、引き続き最大限の警戒が必要な状況。今般の感染拡大では、新規感染者の規模が大きく、高齢者の絶対数も多くなっている。これに伴い、入院者数、重症者数の増加が続いており、医療提供体制及び公衆衛生体制の負荷が増大をしているということであります。 そういう中で、医療機関や高齢者福祉施設におけるクラスターが増加をしている、こういう状況にあるのではないかと思いますが、この点について厚生労働省に確認をいたします
資料をお配りさせていただきました。 二枚ありますけれども、一枚目が、全国のクラスター発生の件数を月別に取り上げているものであります。第一波の四月の時点で二百二十件、これが、第二波の八月を取り出しますと五百二十三件、そこから余り落ちずに、十一月をとりましても七百六十七件という形で、大きくクラスターが増加をしております。 二枚目が、高齢者福祉施設そして医療機関におけるクラスター発生の累計の件数ですけれども、こういうふうに区分分けをしてデータをとり始めているのが九月以降ということですので、九月以降の数字になっていますけれども、ごらんいただいてわかりますように、大きく増加をし、さらに今、その頻度が増しているということが、こういうとこ
医療現場の負荷が重くなっているというお話であります。 コロナ対応のフル装備を現場でしますと、長時間作業は耐えがたいものになる。ある病院では、そういったフル装備での作業そのものは十五分以内にとどめたいということでの努力をしているんだけれども、実際には、午前中に入ったらお昼まではそういう作業が続かざるを得なくなるような、そういう大きな負担がある中での仕事に従事しておられるということで、訓練されていない方も、現場、最前線の仕事に従事せざるを得なくなっている、リハビリのスタッフの方にも感染の懸念も広がっている。こういう大きな負担感のある中での仕事をしておられるのが、医療機関の現場の実態だと思います。 こういった仕事に従事しておられる
いろいろな支援を行っている、これからも三次補正などで対応するということなんですけれども、現にこの十二月のボーナスがカットされているんですよ。これに対して、今からでも、穴埋めをする、それができるんだ、そういう支援になっているということですか。
いや、ですから、今のボーナスカットの問題をどうするんですか。現場で働いている皆さんは、何よりももう精神的につらい、加えて、肉体的、身体的にもつらい。その上に、そういう環境の中で奮闘しておりながら、こういった、待遇が悪化をするということはどういうことなんだと。献身的に頑張っておられる医療従事者のそういう思いに逆らうようなことが現場で起こっていることに対して、少なくともボーナスカット分については穴埋めをします、政府の今のこの支援策でできますとはっきり言ってもらえませんか。
医師、看護師派遣についての支援額を倍増するというのは入れた、これはこれで必要な手だてかもしれません。しかし、そういう形で個別に対策もとるのであれば、ボーナスカット分について穴埋めをします、この例えば包括支援交付金などを使ってそれができますということを現場に伝えるということが何でできないんですか。そういう措置を行う必要があるんじゃないですか。
それではやはり現場のボーナスカットの問題に対応できない。 北海道の医労連の緊急アンケートでも、こういう精神的な負担を感じるという回答が七三・四％あったということです。冬のボーナスも三十五施設中十六施設で減額で、昨年比では四万六千円下がった。看護師の使命感だけに頼るというのはもう限界だ、医療現場には赤信号がともっていると訴えておられます。 このように、医療従事者の過酷な労働実態と賃下げなどの待遇悪化というのは、労働意欲を減退をさせ、離職の契機にもなり得る、コロナ対策そのものを後退させることになる。今からでも、こういうボーナスカット分を穴埋めするような支援策を行うべきだ。同時に、なぜ医療機関がこういう、ボーナスカットなどを行うと
コロナ対応のいろいろな細目についての積み上げ的な費用、これはこれで必要なところはあるでしょう。しかし、今の受診抑制などを含めて医療機関全体が大幅な減収となっているということが、地域医療を支えるそういう医療機関の経営を困難にしていく、医療従事者の皆さんのこういった労働条件を悪化させることになる、これを改めるとしたら、減収そのものにしっかりと補填するということが必要だ。 そもそも、産業別に見ましても、製造業での経常利益率は大体六・六％、非製造業は五・〇％です。しかし、医療機関の経営というのは、病院経営の定期調査を見ると、三病院団体の調査では、経常利益率、二〇一七年度は〇・〇％、二〇一八年は〇・一％なんですよ。ここに国の制度として診療
答えておりません。医療従事者をしっかり支える上でも、医療機関は絶対に潰さない、こういうことをしっかりと伝えられるような支援策を行う、そういう減収補填こそ行えということを強く求めておきます。 こんなときにＧｏＴｏトラベルをまだ続けるのかという問題であります。 二十八日から一月十一日まで全国一斉に一時停止ということですけれども、危機的事態の今こそ、今から全国一斉停止すべきではありませんか。
菅総理は、年末年始にかけてこれ以上の感染拡大を食いとめる、医療機関などの負担を軽減するため、最大限の対策を講じるというふうに、医療機関の負担軽減と言っているのであれば、まさに年末年始に深刻な逼迫状況を生み出さないように、今からＧｏＴｏトラベルを一時停止するというのが行うべき仕事なんじゃないでしょうか。改めて。
ＧｏＴｏトラベルは直ちに停止をする、観光業、飲食業への直接の支援策をしっかりと行え、このことを求めて、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、第二百三回臨時国会の会期を十二月二十八日まで二十三日間延長する動議に賛成の意見を述べます。 会期延長を求める第一の理由は、深刻な広がりを見せる新型コロナウイルス感染症対策に国会として全力を挙げるためです。 医療提供体制が崩壊の危機に瀕しているのに、菅政権は無為無策、その一方で、人の移動を拡大するＧｏＴｏトラベル事業には固執しています。菅政権の失政は明らかです。 今行うべきは、ＧｏＴｏトラベルの一時停止、検査体制、保健所体制の抜本的強化、医療機関への減収補填、医療従事者への支援策の拡充、飲食業、観光業を始めとした事業者へのきめ細かな支援策など、命と暮らし、営業を守るために全力を挙げることです。必
日本共産党の塩川鉄也です。 今説明がありましたけれども、学術会議の推薦、それから総理の任命、この関係がまさに焦点となっているときに、答弁間違いと言い出すというのはもう言語道断のことであります。あの閉会中審査の審議において、まさに全員という文言で質問はその後も進んでいるわけで、その点についても、あの質問は何だったんだ、こういうことが問われてくる大問題であります。 しかも、本委員会で何の訂正も行われないうちに、官房長官が記者会見で、あれは間違いだった、資料の読み間違いだったと言った。さらには、翌日の参議院の内閣委員会の質疑の中で内閣法制局が資料を読み間違えたと答弁するなど、この委員会の審議を余りにも軽んじているのではありませんか
まずはこの委員会できちんと釈明をするということこそ必要だったわけで、その点での政府側の対応を厳しく指摘をするものであります。こういったことはもう決してないということを強く求めておくものであります。 この内閣法制局が作成をした一九八三年の日本学術会議法改正案に対する法律案審議録、その中に、推薦人の推薦に基づいて会員を任命することになっており、この任命は形式的任命であるとある。それはそのとおりであります。この想定問答は、一九八三年の法改正時の中曽根総理による、政府が行うのは形式的な任命にすぎません、また、政府委員の、実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右することは考えておりません、また、丹羽総務長官の、学会の方から推薦をしていただ
