塩川鉄也

八十四件のうちの公表の四十一件ですから、公表している案件としてはそういう数字かもしれませんが、非公表のところがどうかという問題なんですよ。この点で本当に雇用が維持された、雇用が確保されたのかといったことについての説明はありませんでした。 　再生支援の決定基準を見ますと、「申込事業者が、労働組合等と事業再生計画の内容等について話合いを行ったこと又は行う予定であること。」とあります。労働者と話合いを行う予定でも構わないということにもなり、これで雇用の確保と言えるのか。そもそも、ＲＥＶＩＣの前身である企業再生支援機構は、日本航空再建に当たって、機構の目的に、雇用の安定等に配慮との規定があるにもかかわらず、従業員の不当解雇や不当労働行為な

アベノマスクは小さくて使いにくいとか、四人家族に二枚の配付では足りないとか、妊婦さんに配付された布マスクには目で見てわかる汚れがついていたり異物の混入があった、アベノマスクは大丈夫か心配など、要らないのに送りつけてくると批判の声が相次ぎました。 　これは、当時、感染が広がる中で、ＰＣＲ検査を受けられない、自粛要請といって行動規制や営業規制を強いながら補償は全く行わないという政府の対応に国民の怒りが広がった、その批判をかわそうと、思いつきで実施したのがアベノマスクということではないでしょうか。このような思いつきのばらまきがまかり通るのは、国会の事前チェックが働かない予備費だからではないのか。 　大臣にお尋ねしますが、こんな予備費が

過去、予備費の多額の計上というのは、戦争遂行体制のもとで行われました。 　大蔵省の昭和財政史編集室編さんの「昭和財政史」というのがありますが、昭和十六年十二月、太平洋戦争で、日本財政は専ら戦争遂行一筋に絞られていった、戦時緊急な施策を実施するための予備費の計上も増加をした。そういう中で、昭和十七年七月の昭和十八年度予算編成に関する閣議決定では、「相当多額ノ予備費ヲ計上スルコト」とあり、昭和十八年七月の同様の予算編成に関する閣議決定では、「戦時緊要ナル施策ノ臨機実行ニ遺憾ナカラシムル為予備費ノ計上ヲ多額ナラシムルコト」と。同じように、昭和十九年七月の昭和二十年度の予算編成の閣議決定にも同様のことが盛り込まれたわけです。 　そのもと

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、まず、新型コロナウイルス感染症対策で、医療提供体制の整備について西村大臣にお尋ねをいたします。 　五月二十九日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言が出されています。その中で、今後の政策のあり方を指摘しております。次なる波に備えた医療提供体制のさらなる強化について、「今後、感染が大きく拡大する局面も見据え、必要となる医療提供体制を重症度別に確保しておくべきである。この際、三月下旬からの経験を踏まえて、流行の立ち上がり速度や緊急事態宣言を含む公衆衛生上の対策の効果を踏まえた新たな患者数の再推計を行う」とあります。 　ここで言う新たな患者数の再推計というのはどういうものでしょうか。

これは、新たな患者の再推計と言っていますから、既に推計している数字があるわけです。その推計している数字が何かというのを確認したいんですが。

三月六日の事務連絡で厚労省が示している数式に基づいて都道府県が算出している数字であります。 　これは配付資料をお配りさせていただきましたが、大きな枠、三つあるうちの真ん中のところに、厚労省事務連絡に基づく都道府県によるピーク時入院患者数の試算というのがこれまで行っている患者数の推計の数字で、合計を見ると二十二万人と出ているものであります。 　これはこれとして、三月の知見に基づいて、それぞれ厚労省から各都道府県にということで示されたものですけれども、この提言にあるように、新たな患者数の再推計、すなわち、次なる波である第二波に備えた病床確保の目標を明らかにする、このことを求められていると思うんですけれども、こういった新たな患者数の再

厚労省で検討を進めているということなんですが、今の知見を踏まえて都道府県の病床確保の目安を示すものであります。やはり、しっかりと速やかに明らかにする必要があると思うんですが、いつぐらいまでに示される、そんな考えでいるんでしょうか。

厚労省にも来てもらっていますが、その検討はいつぐらいまでの予定ですか。

今、落ちつき始め、しかし、部分的にはクラスターの発生ですとか懸念することもあるわけで、やはり大きな第二波に備えた対策として、医療提供体制の整備、その際の目安というのはしっかりと示すことが必要だということを重ねて求めておきます。 　それで、その上で、現状の三月の知見で出されている二十二万というピーク時の入院患者数の推計があるわけですけれども、これは、資料において、右側の枠にありますように、ピーク時入院患者数に対する受入れ確保病床数の割合を出している数値であります。パーセントで示していますけれども、一番左側にある入院患者を受け入れている確保病床数がピーク時の入院患者に占める割合ということです。 　これは、入院患者の割合を見ると、絶対

都道府県で適切に判断、対応するというお話ですけれども、答弁にもありましたように、医療資源の状況に違いがあるわけなんです。ですから、そういう意味でも、重症者、中等症者で入院を要するような患者の方の、全体としてのキャパシティーをどうするのかということと同時に、あわせて、重症患者についての対応がどうなっているのかという点が、やはり医療機関の医療資源との関係でも重要になってくると思います。 　底上げを図る措置を入院患者全体として行うと同時に、資料の方でも一番右側に重症者数の割合を示しています。入院患者の受入れ確保病床数のうち、重症患者の受入れの枠がピーク時に対してどのぐらいを示すのかという数字ですけれども、ここでも都道府県間のアンバランス

絶対数も少ないわけですけれども、都道府県間で医療資源に偏りがあることが重症患者の受入れ病床数のばらつきにも反映されている。曖昧にできないことで、この点でも、対応の求められる県への底上げを図る措置、人的、財政的な支援が必要です。 　その上で、今もお話にもありました緊急包括支援交付金の問題なんですけれども、地方の裁量を広く認め、自治体にとって使い勝手のいい制度にすべきであります。 　例えば、埼玉県は、コロナ対応の病床確保のため、入院患者の受入れに対する協力金、患者一人当たり二十五万円を医療機関に支給する計画を立てましたが、厚労省からだめだと言われたとお聞きしました。診療報酬で手当てしているので交付金の対象にならないということですが、

地方創生臨時交付金は、そういう意味では、広く使われるという点でいえば、例えば国民の皆さんあるいは事業者の皆さんに対しての支援にも回すということで、医療機関だけというふうになりません。 　ですから、もともと緊急包括支援交付金が、医療機関に対して医療提供体制の整備というのであれば、お話しになったように柔軟かつ機動的にという交付金であれば、こういうところを使い勝手をよくするべきだと。そういう点でも、もっと工夫のできるような、そういう制度にすべきだということを申し上げておきます。 　西村大臣にお尋ねしますが、第二波に備えた病床確保のために、医療機関への財政措置が必要だと思います。次なる波である第二波に備えた病床確保の目標は、今検討中とい

ですから、第二波に備えてというのであれば、第二波に備えた病床確保の目標としている、提言で述べている、新たな患者数の再推計、これを踏まえた財政措置を考える必要がある。ただ、この新たな患者数の再推計というのは今検討中ということですから、その場合に本当に今の予算措置で大丈夫なのかと、そこを聞いているんですけれども。整備の目標もないのに、予算、財政措置、大丈夫だとどうして言えるんですか。

必要な金額は、予備費じゃなくて、実際に詰めばいいんですよ。そういった予算措置こそ行うべきだと。 　第二波に備えた病床確保の目標が明確になっていない段階で、じゃ、ふさわしい予算措置と言えるのかということが問われているわけで、病床確保の目標を明確にして医療機関への財政措置を積み増すべきであります。 　また、医療機関全体が受診抑制にあります。こういった減収の医療機関に対する減収補填の措置もしっかりと行う、そういった予算についても、日本医師会などが、コロナ対応で一兆六千億必要、通常の医療機関の医療を継続するために二兆五千億円は必要だとしている。こういった地域医療を崩壊させないための必要な予算の確保を求めておきます。 　その上で、今のお

そもそも予算の歴史をたどれば、戦前、国の予算については、国会の関与、協賛を定めるだけで、国会に決定権はなく、政府の判断で決めることができたわけです。その結果、戦費調達のために大量の国債を発行するなどして、国家財政と国民生活が破綻した。だからこそ、戦後の日本国憲法は、国民の代表機関たる国会が財政全般について民主的統制を行うことを要請するものとなったわけであります。十兆円もの予備費を政府に白紙委任することなどは認められません。 　官房長官にお尋ねしますが、この予備費十兆円の使い道について、コロナと名前がつけば何でもやれるということになりはしませんか。

これは、一次補正の一兆五千億円の予備費にも同じような予算総則がある、それをそのまま引き継ぐものだと思いますけれども、そういった予算措置の中に、今問題となっている、議論となっている持続化給付金の電通などへの委託問題などもあるわけです。不透明な税金の使い方が問われている事業が予備費で執行されても国会の事前チェックは働かないということもありますし、コロナ感染症の第二波に備えているときに、不急のゴー・トゥー・キャンペーンのような予算を予備費で積み上げることにもなりかねない。ゴー・トゥー・キャンペーンの事務費が三千億円もあるといった、不透明な支出が予備費で計上されても国会審議は省略をされてしまう、こういう扱いでいいのかということが問われている

いや、コロナ対応の予見しがたい予算の不足に充てる予備費というのは、既に一次補正で一兆五千億円も計上されているんですよ。 　過去、予備費、特定目的の予備費ですよね、経済危機対応ですとか震災、災害対応などを見ても、五千億円とか八千億円とか九千億円とか一兆円という規模なんですよ。そういう中で、この一次補正の一兆五千億円というのがそういう予備費の中では最も多い金額となっている。それに加えて、何で十兆円も積み上げなければいけないのか。全く理屈が通らない。 　改めて、国会を開きたくない、好き勝手にお金を使いたいという政府・与党の都合でしかない、こういった予算のあり方を見直す、このことを強く求め、十兆円の予備費はやめて、大規模な支出が必要とな

日本共産党の塩川鉄也です。 　選挙制度の問題について、高市大臣、総務省にお尋ねします。 　きょうのこの一般質疑の後に、町村議員の選挙に現在ゼロである供託金制度を持ち込む法案の審議が行われます。昨年四月にも当委員会で供託金制度について質問しましたが、改めて供託金制度のそもそもから質問したいと思います。 　大臣にお尋ねしますが、我が国の供託金制度は、いつ、どのような理由で設けられたのか、この点について御説明ください。

一九二五年の男子普通選挙権導入の際に、立候補をして最も慎重ならしめ、泡沫候補者の呈出を防止せんとするという目的での導入ということであります。 　それまでの納税要件があった制限選挙から男子普通選挙権へと移行する際、財産資格の制限を撤廃しながらも、泡沫候補者の排除という理屈で供託金制度を持ち込んで立候補の制限を行ったということから始まっています。 　戦後、現憲法において、我が国の選挙制度は、普通選挙、平等選挙、秘密投票、直接選挙といった最も基本的な原則が規定をされました。ところが、供託金制度により、金を持っている人でなければ選挙に出られないという立候補阻害要因は残り続けています。 　総務省にお尋ねしますが、供託金制度を現在まで継続

売名等々の話がありましたけれども、この供託金制度が、物価の違いがあるとはいっても、導入当初から数百倍へとどんどん引き上げられてまいりました。 　現在、衆議院の比例、参議院の比例は名簿登載者一人につき六百万円、衆院の小選挙区、参院選挙区、都道府県知事は三百万円、指定都市の市長は二百四十万円、一般市の市長は百万円、都道府県議六十万円、指定都市の市議五十万、一般市の市議三十万、町村長は五十万。現在、町村議においては供託金制度がありません。 　町村議においてはずっと供託金を設けられてこなかったわけですが、町村議選挙において供託金が設けられていない理由は何なんでしょうか。