マニュアルに基づいて、接触、飛沫感染ということで、陰圧室の必要はないという対応ですけれども、それは現時点の判断であって、やはり最大限のリスクに備える必要があるんじゃないのか。それに対応した応援体制や財政支援が求められているということを申し上げておきたいところです。 国内の専門医療機関や保健所などの地域保健活動の体制を緊急に確立、強化をし、事態の進展に合わせて対策を見直していくことが必要であります。 経済的な影響も当然あるでしょう。大量キャンセルなど連日報道されていますが、それを恐れて検査しないとか隠すようなことがあってはならないわけで、公的な相談窓口を拡充するとともに、一般医療機関に対する迅速で正確な情報提供や、国民への丁寧
この二〇一四年五月を受けて、二〇一四年六月に議員立法のカジノ解禁法の審議入りなんですよ。野党の反対にもかかわらず、それを押し込んでの審議入りが行われたという経緯があるわけです。 そもそも、その前にも、二〇一三年の国会質疑においても、カジノについては、私自身はこれはかなりメリットも十分にあるんだと思う、こういうことも述べていたわけで、カジノを推進した安倍総理の責任は極めて重大だと言わざるを得ません。 カジノの問題は利権問題にとどまりません。刑法が禁じている賭博について、公設、公営、公益の場合に限って認めていたものを、民間企業に初めて認めたのがこのカジノ法であります。安倍総理が成長戦略と言うＩＲの収益の八割はカジノの上がりであり
カジノを健全にという話ですけれども、パネル、配付資料をごらんいただきたいと思います。 このカジノ管理委員会については、政府は、最高水準のカジノ規制を行うことにより、クリーンなカジノ、ＩＲ事業を実現をする中核的な役割を担う機関と説明をしています。カジノ規制のルール策定、カジノ事業免許等の審査、カジノ事業者、関連機器等の監督などを行うということです。 カジノ管理委員会は、カジノ事業者を規制、監督する立場であり、本来、カジノ事業者からの独立が求められるわけであります。 しかし、政府のカジノ管理委員会事務局及びその前身であるカジノ管理委員会設立準備室に民間事業者が入っています。民間事業者は全体で何人入っているのか、そのうち、監査
あずさ監査法人はお二人の方ということでよろしいですか。
全体で六人の方が民間からの出向者と今答弁がありましたけれども、あずさ監査法人から二人、ＰｗＣあらた有限責任監査法人から一名ということです。カジノ整備法が成立をして、カジノ管理委員会設立準備室が設置をされた二〇一八年八月の直後から在籍をしている方々です。 更にお聞きしますが、このカジノ管理委員会事務局の監査法人の出向者の方は非常勤国家公務員であります。この方々は、年収ベースで給与は幾らぐらいになるんでしょうか。
監査法人の出向者の人はこの上席政策調査員ということでよろしいですね。
そうすると、監査法人からの出向者がこのカジノ管理委員会事務局で非常勤の国家公務員と勤務をしている。その際は、非常勤の方ですから、年収ベースでいうと二百八十一万円なんですよ。公認会計士の人ですよ。週五日、一日五時間四十五分というのはありますけれども、ボーナスはないという募集要項になっているわけですよね。 大手監査法人の公認会計士の年収の平均は幾らか。賃金構造基本統計調査によると、年収千二百万円とされております。ですから、年収千二百万円の大手監査法人からの出向者の人が、カジノ管理委員会事務局で年収二百七十万円で働いている、そういう雇用ということなんですね。
二百八十一万円ということですね。 把握していないというんですけれども、本当に二百八十一万円で働いてもらっているのかという話なんですよ。一千万を超えるような、そういう額をもらうような公認会計士の人を、三百万にも至らないような、ワーキングプアのような水準の給与でやっている。 疑念が湧くわけです。非常勤国家公務員の監査法人の出向者の人は、出向ですから、所属する監査法人に在籍をしたままカジノ管理委員会で勤務をしているということですよね。
ですから、出向元の監査法人に身分を置いたまま働いているんですよ。 そうなると、当然、給与の補填を受けているんじゃないかと。送る出向元にすれば、当然そういうふうに考える、当たり前の話だと思うんですよ。 そうなると、年収千二百万円のうち、国からもらうのは二百八十一万円、残りの一千万円近くは出向元の監査法人からもらっている。そうなったら、どっちに顔を向けた仕事をしているのか。公平公正が問われる事態なんじゃないですか。大臣、どうですか。
ですから、給与の大半は出向元の監査法人からもらっているような時点で、否定できないわけですよ。 その上で、実際に、兼業の非常勤国家公務員でしたら、出向元の監査法人で働くことも妨げないんじゃないですか。どうですか。
困難ではないかと言っているだけで、否定できないじゃないですか。否定できないんですよ。 そうなると、実際にどういう仕事をカジノ管理委員会事務局で監査法人の出向者の方がやっているかという疑念が湧いてくるわけです。 出向元の意を体してやっているんじゃないのかという話になった際に、このあずさとＰｗＣの二つの監査法人は、ＩＲ、カジノ事業について、事業者や誘致自治体にアドバイスをするコンサルティング業務を行っているんじゃないですか。御存じですか。
カジノ事業者なんて一言も言っていないんですよ。カジノのコンサルの業務をやっているでしょうという話をしているわけです。そのことをお認めになりました。（発言する者あり）いや、ＩＲのコンサルの業務をやっているということは言ったでしょう。だから、カジノ抜きのＩＲはないんですから。
いやいや、要らないです。確認しています。 それで、パネルの方の左下を見てほしいんですけれども、カジノ管理委員会に二名が出向している有限責任あずさ監査法人は、統合型リゾート、ＩＲ誘致支援を業務の一つにしています。あずさ監査法人がメンバーとなっているＫＰＭＧジャパングループのウエブサイトを見ると、「統合型リゾート（ＩＲ）支援 あずさ監査法人は豊富な知見と実績をベースに、ＩＲ誘致に向けた地方自治体の検討を支援いたします。」とカジノ関連業務をＰＲをしています。 このあずさ監査法人は、長崎県、佐世保市のＩＲ、カジノの実施方針検討作成業務を受託をしているんですけれども、特定の自治体、事業者に肩入れをしているんじゃないのか、こういう疑念が
大体、そういうやったことないものだったら、もうやらなければいいんですよ。 ＩＲ、カジノの専門の知見というんですけれども、コンサル業務をやっているということは、ＩＲ、カジノを推進する立場でのコンサル業務じゃないですか。 カジノコンサルティング業務を行っているのはあずさ監査法人だけではありません。パネルの右下にありますが、カジノ管理委員会事務局に出向しているＰｗＣあらた有限責任監査法人はＰｗＣジャパングループの一員であります。 ＰｗＣジャパングループのウエブサイトには、「統合型リゾート（ＩＲ）事業参入支援 ＰｗＣはラスベガスやシンガポールなどの海外ＩＲ事業者への業務提供経験を活用し、ＩＲ市場の創造を支援します。」と、地方自治
具体的に聞いていますけれども、ＰｗＣあらたの監査法人は大阪府市の選定委員会のメンバーに入っている、そこはそういうことでいいわけですね。
そんなことも知らずにやっているのかと。 カジノ管理委員会の事務局にいるこのＰｗＣあらた監査法人のスタッフが、同様に、大阪府市のＩＲの事業者選定委員会のメンバー、同じ法人のメンバーが入っているんですよ。カジノを監督するこういったカジノ管理委員会の事務局に、特定の事業者、特定の自治体に肩入れするような立場の法人が入っている。こんなことがどうして認められるんですか。公平公正、おかしいんじゃないですか。行政をゆがめるものじゃないですか。答えてください。
いや、だって、こんなのはウエブサイトを見ればすぐわかる話なんですよ。 大体、どういう人物がカジノ管理委員会の事務局で働いているのか、こういったことについてきちっと把握しないで働かせているんですか。そっちの方が問題じゃないですか。 大きいグループだというけれども、大体、ＰｗＣジャパングループの代表というのはＰｗＣあらた監査法人の代表執行役なんです。 ウエブサイトでこのＰｗＣグループのＩＲ事業戦略室のメンバーを見ると、このＰｗＣあらた監査法人のメンバーが室長なんですよ。監査法人の人がＩＲ事業戦略室の責任者なんです。スタッフにはＰｗＣのコンサルのメンバーも入っている。グループで一体でカジノを推進しているということじゃないですか
だから、誘致自治体と事業者がセットで申し入れてくるということについて、そういうところに特別な取扱いが行われているんじゃないのか、このことが問われているわけですし、そもそも、ＩＲ整備推進室にはＥＹという監査法人のスタッフもいるんですよ。それも同じようにカジノのコンサル業務をやっているんですよ。 ですから、そもそも、制度設計そのものに、カジノ事業者の都合でつくられているんじゃないのかと。これまでにも、公営ギャンブルでは認めていない顧客への貸付業務をカジノでは解禁をしたり……
一万五千平米というカジノ面積の上限規制が外されるなど、カジノ企業の要求に沿った仕組みがつくられてきた。
こういった点でも、きっぱりと、カジノは要らない、野党のカジノ法廃止法案の審議、可決を求めて、質問を終わります。
