塩川鉄也

最後に、官房長官に一言。 　先ほど、できることは全てやるというお話をいただきました。現行制度は全て活用していくということと同時に、できないものがあれば新たな制度をつくる、こういう立場でぜひ臨んでいただきたい。その点についての官房長官の発言をいただきたい。

不十分であれば新たな制度をつくる、こういう立場で全力を挙げてもらいたい、そのことを求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　人事院勧告にかかわって質問をいたします。 　最初に、人事院総裁にお尋ねをいたします。 　官民人事交流についてでありますが、この官民人事交流制度で、交流採用の雇用継続型というのがあります。民間企業から官の方にいらっしゃる、そういった場合について、民間企業の身分をそのまま持ったまま仕事につかれるという形ですけれども、この雇用継続型における服務や給与に関する規制はどうなっているのか、そのような規制を行っている理由は何なのか、この点についてお答えをいただきたい。

公務の公正性、透明性の確保という観点で、許認可業務についての官職につくことの禁止や給与の補填の禁止、それが行われているということです。年次報告も行うということです。そういう点で、出身企業からの給与補填は認めない。それは、公務の公正性、透明性を確保するためだということであります。 　そこで、重ねてお尋ねしますけれども、私、この間、国家公務員が霞が関、特に官邸、内閣官房、内閣府に多数、非常勤職員として出向しておられるということを取り上げてきたわけですけれども、資料にもありますように、民間企業出身者が国家公務員の非常勤職員として政権中枢の内閣官房や内閣府で勤務する事例が増加をしております。 　人事院総裁にお尋ねしますが、こういった民間

官民人事交流法、官民人事交流制度に基づいて、雇用継続型、民間企業の人が出向という格好で官の方に来るときには、官の方で給料を払います、民間からの給料はもらいませんという整理になっているわけです。それは公務の公正性、透明性を確保するためだという答弁ですから、非常勤職員の場合だって、当然、そこでは同様の考え方ではないでしょうか。 　非常勤職員という格好で民間企業の人が官に出向してくるといった場合に、給与補填をしていたら、公務の公正性に疑念が生じるんじゃないですか。違いますか。

ということは、出向で来ている民間企業の方が非常勤職員で官で働く。内閣官房や内閣府にもたくさんいらっしゃるわけですけれども、五時間四十五分ぐらいの勤務時間ですから、それ以外のところを民間企業に戻って仕事することも構わない、そういう部分については民間企業から給与の補填を受けても構わないということなんですね。

官民人事交流制度の雇用継続型の場合には、出身元企業で働くことも認めませんという整理ですよね。

ですから、制度的には同じ話なんですよ。それが官民人事交流制度の雇用継続型なのか非常勤職員なのか、違いはあるけれども、形上は民間企業の人が出向で官の仕事をしているわけです。 　そういった際に、やはり、給料をもらっているとか出向元の企業で働いていたら、それは公務の公正性に疑念が生じる、公務の公正性が確保できないよという考え方で、同じじゃないですか。 　そういうことについて、要は、非常勤職員については兼業規制を課されていないからいいんですというのでは、ちょっと人事院の考え方としても納得いかないんですけれども。もう一回。

いや、答弁になっていないということですが。 　武田大臣にお尋ねします。 　要するに、この間、内閣官房、内閣府にたくさんの人が非常勤職員で民間企業から出向してきておられます。その仕事というのは、内閣官房副長官補の分室にあるような専門的な仕事、まさに内閣の企画立案、総合調整を行うようなところに皆さんいらっしゃっているんですよ。補助事務とかじゃないんですよね。まさに政権中枢の企画立案を担うようなところに民間企業の人が出向者で来ているんです。ですから、そこで透明性、公正性の確保が求められるのは当然のことです。 　この点について、是正すべきじゃないかということをかつて梶山担当大臣のときにお尋ねをして、二〇一七年の十一月、十二月の質疑につ

そういった人事管理運営方針の話は、まあ、今まで言っていることを文字にしたという話であって、私が聞きたいのは、民間企業の方が非常勤職員として出向で官の方に行きます、政権中枢に行きます、そういったときに、民間企業から給与をもらっています、民間企業で働くことというのも妨げませんというのは、公務の公正性に疑念が生じるんじゃないですか、そこを何らかする必要があるんじゃないのか。 　給与補填の問題で何か言うというのはないんですか。

それぞれ各府省で対応というところなんですけれども、内閣官房、内閣府でこれだけ非常勤職員がふえているというのが非常に不思議でなりません。 　二〇〇一年の官邸機能強化の省庁再編後、内閣官房は定員が二倍になりましたけれども、その間、民間企業出身者が大幅にふえているわけです。何で、政権中枢の内閣官房や内閣府で非常勤職員として民間企業の方が働く例がふえているんでしょうか。 　私が提起したいのは、これは日本経団連の要望があるんですよ。二〇〇五年の四月に、「さらなる行政改革の推進に向けて　国家公務員制度改革を中心に」という提言を発表しました。「さらなる官民の交流促進」として、「民間から人材を受け入れる際には、その者が官の単なる補助的な存在とし

いや、給与の補填はおかしいでしょうというところは何ら解決しないというのでは、まさにそこが肝ですから、それぞれの態様があるという問題じゃない。そこは共通している話なので。 　この非常勤職員の増加というのが、経団連の要求を具体化して、政権中枢に民間企業出身者を直接送り込むための仕組みであって、これは公務の公正性を疑うものですし、財界、大企業中心の政治のゆがみをつくる、こういう人事制度は抜本的に見直すべきだと申し上げて、質問を終わります。

十月五日の大島議長の青森県八戸市での国民投票法案に関する発言について、一言申し上げます。 　この場で、大島議長は、国民投票法案が二年間継続している、国民投票法案だけはこの臨時国会でぜひ合意をつくってほしいと述べたとされております。 　国会に提出されている議員立法は五十本以上に及びます。その中で、国民投票法案だけ議長が取り上げるというのは、道理がありません。 　しかも、二年間継続している国民投票法案は、与党の法案であります。大島議長は、先ほどの懇談の際、主権者国民の選挙権行使にかかわる法案だからと述べておられましたが、それは与党の説明そのものであります。 　野党は、この与党案を欠陥法案だと批判をしてまいりました。その与党中心の

私は、日本共産党を代表し、自民、公明両党など提出の参院比例特定枠関連歳費法案に反対の討論を行います。（拍手） 　本案は、参院選挙制度改革に端を発したものです。二〇〇九年の最高裁判決が投票価値の平等のため仕組み自体の見直しを提起したことを受け、各党による議論を重ねてきました。 　我が党は、選挙制度を抜本的に見直し、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度にすべきと提起し、合意を形成する努力を続けました。ところが、自民党は、二〇一二年に四増四減で先送りし、二〇一五年は二合区十増十減で糊塗したのであります。 　一五年改定の附則には、抜本的な見直しについて、「必ず結論を得るものとする。」と明記されていました。しかし、昨

日本共産党の塩川鉄也です。 　本法案について、自民党の提案者、岡田議員にお尋ねをいたします。 　本法案の提出の理由、背景ですけれども、今回の法案が提出された大もとには、当然、昨年の参議院選挙制度改革に伴う公選法の改正がある、そういうことでよろしいでしょうか。

昨年の公選法における附帯決議を踏まえての措置ということであります。 　でも、そもそもその昨年の参議院選挙制度の改革というのは、二〇〇九年の最高裁判決が投票価値の平等の観点から仕組み自体の見直しを提起したことを発端にしております。 　我が党は、現行制度を抜本的に見直し、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度にすべきと提起をし、各党の合意を形成する努力を続けてまいりました。ところが、自民党は、二〇一二年は四増四減で糊塗し、一五年にも二合区十増十減で抜本改革を先送りしたわけであります。 　一五年の改正法附則には、「抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする。」と明記をされていたわけです。

いや、もともと二〇〇九年の最高裁判決は、都道府県で各選挙区定数を設定する現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法措置により一票の格差の是正を求めたわけであります。つまり、都道府県単位の選挙区という枠組みそのものを踏まえた抜本的な見直しを行うということであって、それが何で、これが抜本的な見直し、抜本改革なのか、全く違うんじゃないですか。

全く納得できない。 　そもそも、だって、昨年、安倍総理自身がこの選挙制度改革は臨時的な措置と言っていたじゃないですか。そういうものだったんでしょう。

そもそも、最高裁は投票価値の平等を求めておるわけで、憲法改正を求めているわけではありません。抜本改革を棚上げするだけではなくて、選挙制度の抜本改革を改憲の口実に使おうとすることは、まさに自民党の党利党略だと言わざるを得ません。 　抜本改革を投げ捨てた昨年の改正法においてとりわけ重大なのが、比例代表に特定枠を持ち込んだことであります。自民党はこの比例特定枠をどのように利用されるんですか。

具体的に、合区のところの島根、鳥取と徳島、高知、そこで、選挙区で出ない候補者のいる県から特定枠を使うということですね。