塩川鉄也

関係警察において四百数十名への聞き取り、あるいは事業者側への協力も求めているという話ですけれども、これは、関係警察というんですけれども、当事者には警察庁の幹部も含まれているんですよ。 　警察庁の幹部についても調べているんですか。

実際に報道などでかかわった方々への取材を行ったのを見ると、実際には、警察庁の中でのやりとりでも、こういった問題集に執筆をするというのが代々引き継がれるような話があって、それが警察庁の慣習だったとか、警察庁に出向していたときに上司から割り振られたとか、理事官からの発注だったとか、組織的に行っていたんじゃないのかと、こういった指摘も上がっているところなんですけれども、そういうことについて、きちんと調べているんですか。

その辺、本当に事実関係はどうなのかということは、しっかり明らかにしていただきたいということと、実際に執筆料を受け取っているわけです。そういう場合に、いわゆる反復継続的であったり、あるいは金額が常識の範囲を超えるような報酬と判断されれば、副業に該当するわけで、これは任命権者の許可が必要なのではないのかと思うんですが、その辺についてはどうしているんですか。

いや、千五百万円がこれに当たるのかどうかという、そういう話なんですけれども、それは調べているんですか。

数十項目にわたってこういう振り込みのリストになっているわけで、一件一件は、ですから金額的には六千円とか二万円とかそういう金額ですけれども、そういうのがずっと積み重なっているわけですよ。（発言する者あり）ですから、それこそ毎日やっているのかという話も出るぐらいのこういう話であるので、こういった点について無許可の副業に当たるのではないのかといったことについても、しっかりと明らかにしていただきたい。 　関連して、北海道新聞の報道では、北海道警において、北海道公務員倫理条例に基づく贈与等報告書の提出義務のある五千円以上の計百十一件のうち、九割近くが未提出だった、条例に基づく報告が未提出だったということが指摘をされているんですけれども、こう

それは、倫理条例、その下部規則との関係であるんでしょうけれども、そもそも、だって、上司に隠れてやっているような話なのか、上司のそもそも指示のもとでやっていることなのか、そういったことについても、恒常的に行われている問題についてしっかりと明らかにするというのはもう大前提だということを言わなければなりません。 　それから、実際に執筆をする際に、出版社の方からは、その出典となるような内部文書を出してほしいという話も出ているということで、取扱注意文書などが出版社に流出をしています。 　こういった件については、守秘義務違反との関係も問われるんじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。

かなりの内部文書が実際には執筆の際の添付の資料として出版社側に渡っているわけですから、そういった全体像についてしっかりと明らかにしていただきたい。 　この点では、河北新報の報道で、業者への提供文書について情報公開請求をした、つまり、業者に提供した文書を特定されるわけですから、それを情報公開請求を行ったら、墨塗りで出てきたと。ですから、民間の出版の事業者にはそのまま渡されているんだけれども、情報公開請求をすると墨塗りで出てくる。 　こういった文書の扱いということについて、非公開部分のある文書をそのまま業者に提供していたことになるという指摘なんですが、こういったことについてはどうですか。

文書管理規程に反するのかどうか、守秘義務違反に当たるのではないのか、こういったことについてしっかりと確認をしてもらいたい。 　あわせて、私が言いたいのは、警察がそもそもまともに文書を出さないというところが問題だと思うんですよ。ですから、本来、ほかの役所であれば出してもいいような内規ですとか取扱文書というのはあるのに、警察はそこも含めてきちっと出してこない。こういうことこそ改めて問われるわけで、警察としての情報公開のあり方をこの際にしっかりと見直す、このことも求めておきたいと思います。 　こういう業者との関係でも、接待などを受けていたという報道もあるんですが、そういったこともちゃんと調べているんでしょうか。

多額の執筆料をもらっているといった際に、きちんとした所得の申告がされているのかということも問われるので、そういった、脱税にもかかわるような、そういう話にもなりかねない。そういったこともちゃんと調べているんですよね。

こういったことについて、既に報道で明らかになったのは二カ月前なんですよ。ですから、しっかり調べるのはいいんですけれども、いつまでにこれを明らかにするのか、そこをはっきりさせてもらえないですか。

最後に大臣に伺います。 　今、ずっと、るる確認をしてまいりましたけれども、地方公務員法や国家公務員法で禁じられている無許可副業や公文書流出の懸念、また、脱税ですとか業者との癒着も問われている。こういう問題について、しっかりと真相究明を明らかにする、この点を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

終わります。

私は、日本共産党を代表して、警察法改正案に対し、反対の討論を行います。 　本案は、警察庁を組織改編し、警備局警備課を警備運用部に格上げするとともに、中国管区と四国管区を統合し中国四国管区警察局を設置する等の措置を行うものです。 　警備課の業務は、災害時の警備や大規模イベントの警衛、警護だけではありません。機動隊の管理一般の事務をつかさどることも含まれております。 　このもとで、沖縄県辺野古の米軍新基地建設をめぐって、工事を強行する政府に対し抗議する住民を排除するため、警視庁機動隊が投入されています。また、風力発電所建設に対する住民運動を、岐阜県警大垣警察署の警備課長らが過激な集団に仕立て上げ、企業側に情報提供していた事件も起き

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、最初に、官邸機能強化の問題と、これにかかわって行政監視機能の強化について質問をいたします。 　国会は、立法とともに、政府、行政の統制、財政の統制のための権限を持っております。行政監視機能の発揮は、国民の負託を受けた国会の極めて重要な役割の一つであります。 　そこで、最初に官房長官に、昨年の七月における大島衆院議長の「今国会を振り返っての所感」、談話ですね、それについての受けとめをお伺いしたいんですが、少し紹介したいんですけれども、大島議長は、去年の通常国会を振り返ってということで、 　憲法上、国会は、「国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関」として、「法律による行政」の根拠である法律

なすべきことをなして、信頼をしっかりと回復していく、そういうお話であります。 　その点で、この間の森友、加計問題や勤労統計問題など、総理官邸にかかわる、いわゆるそんたくの政治ということも取り沙汰をされ、官邸主導の体制についての厳しい意見も寄せられております。 　そこで、その背景にある、この間の官邸機能強化について質問をいたします。 　一九九八年成立の中央省庁等改革基本法及び一九九九年の中央省庁等改革関連法においては、内閣機能の強化を掲げておりました。 　そこで、お尋ねしますが、このような中央省庁の改革において、内閣官房においてはどのような機能強化が行われたんでしょうか。

閣議における内閣総理大臣の発議権の明記をする問題や、内閣官房副長官補の新設など内閣官房の組織の整備、また、総理補佐官の増員等の首相補佐体制の整備等々、行われてきているわけであります。 　同時に、それ以降も随分改革も行われてきているわけですけれども、中央省庁再編以降、内閣官房においてはどのような組織、機能の強化が行われてきたでしょうか。

資料を配付させていただきました。 　一枚目に内閣官房の機構図があります。平成三十年十二月七日現在ですけれども、今答弁がありましたように、この図も、当初からそういう機構ではなくて、この間ずっと強化をされてきているということで、今の答弁にもありますように、左側に張り出している内閣人事局や、真ん中のところの下あたりに内閣情報通信政策監、あるいはその右の国家安全保障局などが設置をされ、その下にある内閣サイバーセキュリティセンターや内閣衛星情報センターなどがこの間、次から次へと内閣の機構としてつけ加わってきているわけであります。 　あわせて、この機構図を見ると、内閣官房副長官補のもとに分室がたくさんあるんですけれども、これは、内閣官房、中

今御説明ありましたように、中央省庁再編以前からあるのは一番左側のＩＴの総合戦略室で、基本、スクラップ・アンド・ビルドですから、つくっては、用をなせばなくして、新しいものをつくるということであるので、それをずっと繰り返しているということではありますけれども、でも、トータルの数そのものも大きくふえているというのが実際のところであるわけです。そういう点でも、この内閣官房副長官補のもとでの分室が、企画立案や総合調整の機能を果たすということで、内閣の重要な政策を担うという役割をそれぞれ持っているということが、ここにも見てとれるわけであります。 　それで、このような中央省庁再編以降、法案、閣法について、各省が提出するということであったのを、内

ですから、中央省庁再編以前というのが十八本だ、同時に、中央省庁再編以降については百四十九本ということで、大変多くの法案、だから、平年でならしても七本とか八本とか、そういう数になってきているわけですよね。内閣委員会が忙しくなっているということでもあるわけですけれども。 　こういった法案が内閣官房から閣議請議という形で出されてくるという点でも、内閣官房を含む官邸機能の強化のあらわれとしての法案の提出が見てもらえるのではないでしょうか。 　それから、内閣官房のこのような機能強化とともに、総理大臣秘書官の権限も大きくなるわけであります。この総理大臣秘書官というのは何人いるんでしょうか。また、仕事の内容はどんなもので、その複数の方の分担は

現在六人で、いわば総理の秘書的な仕事というお話ですけれども、その分担なんですけれども、例えば、予算委員会の議論の中で中江元総理秘書官が出席をされて、そのやりとりの中に、私は財務省、金融庁だけでなく厚労省の部分も担当していたという発言があるんですよ。ですから、省庁ごとの担当とか、何らかの分担があると思うんですけれども、そういうことについてはわからないんですか。