塩川鉄也

ですから、どういう調整をしているのかを確認したいだけなんですけれども。それはわからないんですか。聞けないの。

いや、わからないんですけれども。 　今言ったように、分担の話、それぞれ中江さんもそうですし昨年の例なんかも紹介しているんですから。流動的な部分はわかりますよ。だけれども、現時点で切り取って、こういう分担ですというのはわかるんじゃないですか。何でそれが出せないの。

いやいや、国会として確認をしたいということで求めて、そういうやりとり、こういう質問ということも事前に伝えてあるわけですし、それは確認できる話でしょう。何で答えられないのかという理由がわからない。

いや、承知をしていないじゃなくて、一応、私はそういうことを聞きますよと言っていたのに、何で出せないのかというところがわからないわけ。もう一回。

ですから、何も答えていないわけですよ、承知していないという話ですから。 　これは、しっかりと説明責任を果たしてもらわないと、要するに、では何をやっているのかが不透明だというところが、ある意味、信頼を欠くようなことにもなりかねないわけで、そういう点でも、これをきちっと明らかにするというのは当然の責務だと思うんですけれども、これは出してもらえますか、ちゃんと。

いや、持ち帰る話じゃないんですよ、そもそも、きょう質問するということで話をしているわけだから。 　これはそもそも、だから、不透明というところが疑念にもなりかねないわけで、これは出せる話なので、初歩的な話ですから、しっかり出してもらうという話ですので、もう一回ちゃんと出すと言ってもらえますか。

まあ、相談するという話で、出すとは言っていないので。これはやはり、最低限の話ですからね。 　それをきちっとやってもらうということですから、委員長にもその点はぜひお願いしたいと思いますので。

よろしくお願いします。 　それで、内閣官房の機能強化の話を聞いてきたわけですが、あわせて、内閣府の機能強化の問題です。 　内閣府は、中央省庁再編時に設置をされたわけですけれども、この内閣府設置の理由は何だったのか、中央省庁再編時の内閣府の機能はどのようなものだったのかについて、説明をお願いをいたします。

よく知恵の場と言われるような内閣府の役割として、重要政策に関する会議を置くということで、経済財政諮問会議の例などもありました。 　あと、栄典などの分担管理事務ですかね、内閣府として行うべき、他の省と同等の分担管理事務についても受け持つ部分があるという点でいうと、そもそも、内閣補助事務として、その企画立案、総合調整機能というのは内閣府が持つし、あわせて分担管理事務も持っている、それが内閣府だという御説明ですけれども、この内閣府については、内閣府設置法として置かれていて、国家行政組織法の対象外となっているわけです。 　そうすることで、内閣府は、内閣の重要課題に弾力的に対応する必要があることから、国家行政組織法の適用外とされたと承知し

つまり、分担管理事務ではなくて、内閣府が持っている内閣の重要政策に係る企画立案、総合調整機能、この内閣補助事務にかかわって柔軟に組織を運用していく必要があると。ですから、当初は七人で、今八人の政策統括官についても、その事務分掌などは柔軟に対応できる、政令事項ではなくてその下に落としているということで弾力的に対応すると。 　これは、内閣府設置法の第五条に、内閣府の組織は、「内閣の重要な課題に弾力的に対応できるものとしなければならない。」とあるわけです。ですから、そういう意味では、柔軟に、あるいは弾力的にという趣旨でいえば、なぜそうするのかということについてきちっと説明する責任もあるわけなんです。法令事項で訓令に落とすような話であれば

資料の二枚目と三枚目をごらんください。 　二枚目の方が、省庁再編時の、発足したときの内閣府の機構図になっています。三枚目、三ページの方が、平成三十年十月四日現在ということでの内閣府の機構図になっています。 　今の話でいえば、この三枚目の資料でいいますと、いっぱい箱が並んでいますけれども、右から二つ目の列のところにあるように、例えば、ちょっと説明はなかったですけれども、重要政策に関する会議という中に、当初は四つだったものを、この間、国家戦略特区の諮問会議を加えてきているということがあります。その下、一つ飛ばして、特別の機関というところで、今御説明のあった地方創生ですとか、宇宙開発とか、子ども・子育てとか少子化とかが入ってきていると

内閣官房は三百七十七人が千百四十一人ですから、三倍になっているわけです。 　内閣府の方は、十三年三月は二千二百四十五人なんですけれども、その後、公文書館の独法化があって切り出されたものですから、翌年度には二千二百十人に減って、そこから今のように二千三百六十四人に増員をしているという経緯があります。 　それで、ついでにお聞きしたいんですが、平成三十一年度の定員審査結果による平成三十一年度末の定員は、内閣府において、前年度比大幅増になっているんですけれども、これはどういう理由なんでしょうか。

直近ということもあったので、平成三十一年度末の数字というのは出ているわけですから、それを確認したかったんですが、要はふえているわけですよね。 　何がふえているかというと、カジノ管理委員会なわけですよね。これで百人近くふえているとかというのもあって、内閣府の強化、人員増というのは、こういうところにもあらわれているわけであります。 　そこで、官房長官にお尋ねをいたします。 　今ずっと確認をしてきたように、内閣の重要政策に関する企画立案や総合調整機能を持つ内閣官房、内閣府を拡大強化してまいりました。加えて、内閣人事局の発足によって、各省の幹部人事についても官邸が関与するようになったわけであります。 　こういった官邸機能強化というの

いろいろ幹部人事のお話がありましたけれども、一方で、佐川さんが国税庁長官に栄転するという話なんかもあるわけですから、その点では、やはり厳しく見なければいけない。 　要するに、このように、内閣官房、内閣府の機能強化が行われているときに、そこにやはり透明性の確保というのがなければいけない。つまり、国民への説明責任というのは最低限の条件であって、そういったときに、やはり公文書の改ざん、捏造、隠蔽というのは極めて重いわけです。ですから、公文書管理のあり方をどうするのかということが問われなければいけません。 　ですから、官房長官に、こういった透明性を図る必要性についてお尋ねしたいんですが、やはり情報公開法や公文書管理法をしかるべく改正する

いや、抜本的にやはり公文書のあり方を見直すことが必要だ。その点でも、我が党も提出者に加わっている野党の公文書管理法案をしっかり国会でも議論していただきたい。そういう点で今の問題点も改めて浮き彫りにしていく、このことを求めていきたいと思います。 　あわせて、行政監視機能については、行政内部における監視機能の問題も問われてくるわけであります。 　そこで、総務省にお聞きしますけれども、政策評価の問題があります。この政策評価については、実施主体は、行政事務を分担管理する行政事務、つまり、分担管理事務をやる各府省とされており、内閣官房や内閣府が行っている、内閣の重要な政策に係る企画立案や総合調整という内閣補助事務は政策評価の対象とされてい

要するに、内閣機能の強化という中で、内閣官房が強化をされ、内閣府が設置をされる。そのポイントというのは、内閣補助事務にあるわけですよね。つまり、内閣の重要な政策に係る企画立案機能、総合調整機能、これは、今の政策評価法でいえば評価の対象とならないということであります。 　ですから、分担管理事務の部分はやるけれども、内閣補助事務のところは対象外ということでいうと、内閣官房とか内閣府が果たしているこの仕事についての、しっかりとした行政内部における監視が働いていないということにもなるわけです。ここは曖昧にできない問題じゃないのか。 　官房長官にお尋ねしますけれども、行政監視機能の強化、特に、内閣の重要政策に関する企画立案や総合調整機能で

質問に答えていただきたいんですが。情報公開は、これはこれとしてあり方は問われるわけですけれども。 　行政内部における行政監視機能については、政策評価法では分担管理事務しか対象にしていません。一方で、内閣補助事務を担う内閣官房、内閣府の事務については対象外ということであれば、これはふさわしいチェックが働かないんじゃないのかと思うんですけれども、この内閣補助事務についても、少なくとも行政内部で少しきちっと手当てするとか、評価をするとか、そういうことは考えないのかということなんですが。

高度な政治的な判断を伴うような、それにかかわる内閣補助事務については評価法の対象にはしないんだということなんですけれども、それ自身も、そのあり方をもう少し考える必要があるんじゃないかということと、あわせて、だからこそ国会の行政監視機能の役割が重要だということを指摘しなければなりません。 　きょう、ずっと確認してきたように、内閣官房、内閣府の機能がずっと強化をされているんですよ。それに見合う国会の行政監視機能はどうか。内閣委員会の役割は極めて重い、委員長、そう思いませんか。

ですから、こういった国会による行政監視機能の発揮が求められているときに、この内閣委員会の果たす役割は極めて大きいということで、内閣官房や内閣府の機能の拡大強化に対応して、国会による行政監視機能を果たす場である内閣委員会の役割が現状でいいのかということも検証する必要があるんじゃないのか。 　つまり、中央省庁等再編に合わせて国会も委員会を再編しました。内閣委員会もできました。当初は三十人だったのを四十人にふやした。現状はそこにとどまっているわけなんですよ。一方の内閣官房は三倍にふえて、内閣府も割増しになって、さまざまな機構がここにぶら下がるようになってくる。となると、内閣委員会が果たすべき役割が極めて大きくなっているんですよ。それに見

そうしますと、内閣の重要政策に関する企画立案や総合調整機能である内閣補助事務については、行政内部での政策評価はやらないと言っているわけですから、国会の監視機能の発揮が求められているわけです。 　そうしますと、しかるべき人に国会に出てきてもらうというのは必要なんですよ。ですから、総理秘書官ですとか内閣官房副長官補とか、こういった方々に出てきてもらって、しっかりと、内閣においてどういうことが行われているのかということをきちっと国会において答弁してもらう必要があると思うので、こういった方々の政府参考人としての出頭要求、これはやはり具体化すべき話だと思いますが、委員長、いかがでしょうか。