塩川鉄也

ということで、行政内部における行政監視機能の話と同時に、国会の行政監視機能をどう果たしていくのかという点での内閣委員会の重さというのは極めて重要で、その点でも、行政監視という点で一般質疑の機会は極めて重要なわけですから、十分な時間の確保ということを改めて求めていくものであります。 　以上で官邸機能強化にかかわる部分は終わりにして、次に、統計問題について何点かお尋ねをいたします。 　国と地方の統計職員の配置の問題です。 　公的統計とは、「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報」と、統計法の第一条でうたわれています。その統計が損なわれることは、国民にとって政府の施策を判断する材料が損なわれることであり、国の進

この統計不正そのものは決して許されないのは当然であります。同時に、そういったことが生じ得るその背景として、こういう職員の配置状況がどうかということについて、きちっとした検証が必要だ。点検検証部会での検証という話が出ましたけれども、そういう観点でどこまでやるのかということも問われるところであります。 　例えば、賃金構造基本統計では、調査員による調査が必要なのに、実際には、配付、回収ともにほぼ全ての事業所について郵送調査が行われていたとか、バー、キャバレー、ナイトクラブについて、夜間の調査になるからと調査対象から外していたとか、調査計画どおり行うべきところを手抜きをしていた。こういった問題は、個々にはその問題をきちっと指摘をすると同時

同じ答えなんですけれども、でも、厚労省は、ほかのところが昨年度以降ふやしているというところを厚労省としては減らしているんですよ。この問題については問題意識はないのかということなんです。

毎勤統計の検討会の追加報告自身も全く納得ができない話であって、そういった点で、厚労省自身の検証が本当に大丈夫なのかということは厳しく言わざるを得ません。 　統計改革推進をして、昨年度以降少しふやしているという話なんですけれども、ここで指摘をしたいのが、骨太方針の二〇一七では、統計改革の推進として、効率化の徹底により官民の統計コストを三年間で二割削減すると、より一層のコストダウンを要求をしています。これは大丈夫なんですか。

官民の作業時間のコスト、時間換算で絞り込むという話なんですけれども、でも、統計リソースの確保といっても、人減らしが更に進むんじゃないのかという懸念が拭えないんですけれども、そこはどうなんですか。

ですから、民間側が報告するのに手間取るようなことを減らしましょう、あるいは利活用が進むようにさまざまな工夫をしましょう、それはわかる話なんだけれども、官の方についての時間コストの削減というのが人減らしにならないのかというのは懸念が残るわけです。 　地方の問題も極めて重大です。地方の統計職員も、この間減ってきているわけですけれども、国庫負担で人件費を出している都道府県の統計専任職員の定数というのは、この間でどれだけ減っているのかを示してください。

そもそも、どんどんどんどん減らしているというのは、国家公務員の削減計画に準じての措置なんですよ。ですから、今でいえば、定員合理化計画が行われています。五カ年で一〇％という合理化を図るということですから、直近でいえば、地方統計職員、統計専任職員についても、百八十一人の合理化を図るという目標を持ってやっているから減っているんですよ。ですから、国の定員合理化計画に準じて地方の統計専任職員も減り続けるということになっているわけです。 　宮腰大臣にお尋ねしますけれども、このような、二〇一五年度から二〇一九年度までの定員合理化計画がかかっていて減り続ける、極めて不十分だけれども国の職員はちょこっとふえているのかもしれないけれども、このままだと

私は、だから、定員合理化計画そのものを撤回しろと言っているわけですけれども。 　少なくとも今の宮腰大臣の話でいえば、役所の中で必要なところに再配置をするという趣旨で言っているんだけれども、国がお金を出している地方の統計専任職員については、どこかに人が回る話じゃないんですよ。減るばかりなんですよ。これが定員合理化計画に準じて行われているからなんです。これをそのまま容認していたら、減り続けるだけなんじゃないですか。 　今の計画でも、定員合理化計画、五年が二〇一九年度で終わりますけれども、その以降の五年間も、引き続き定員合理化計画をやりますと決めているわけですよね。ですから、ずっと減り続けるという話になるんじゃないですか、それでいいの

それは、事実と違うんじゃないでしょうか。統計専任職員は専任なんですよ。兼任じゃないんですよ。市町村はいろいろ現場の担当があるんだけれども、都道府県に配置をされている統計専任職員は専任なんですよ。だから、減り続けるしかないんですよ。ちょっと今の間違いを直してもらった上で、これに即した答弁をもう一回お願いします。

説明になっていないんだけれども。 　増員といっても五人程度で、減る中で、減っているのは変わらないんですよ、減っているのは変わらない。だから、そういう意味でも説明になっていないし、統計専任職員の予算措置、承知していますよ。非常勤の人もいる、事務補助なんかもあると。だけれども、ほかのまでできるという話はないでしょう。そんなことを認めているんですか。それは違うんじゃないですか。それだけでも正しておいた方がいいんじゃない。

そういうことを踏まえて、減らし続けるようなことはやめるべきだ、このような統計コストの削減方針の撤回をするということを求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは最初に、昨日、沖縄で米軍新基地建設にかかわる県民投票が行われました。このことについて一言申し上げます。 　辺野古の埋立てに反対が四十三万四千票余に上り、投票総数の七一・七％を占めました。県民投票条例で玉城デニー知事が日米両政府に結果を通知することとされた投票資格者総数の四分の一はもちろん、昨年の県知事選挙で玉城知事が獲得した約三十九万六千票をも超える結果となりました。辺野古新基地建設に反対の圧倒的な民意が示されたわけであります。 　総理は、午前中の質疑で、日米合意から二十年以上普天間の返還が実現していない、これ以上先送りできないと述べ、今後も基地建設を推進する考えを示しました。しかし、二十

厚労省からの報告を受けた官邸関係者の官邸参事官というのは、厚労省出身の内閣参事官ということでよろしいですか。

次に、九月八日付のメールですけれども、ここには、部内で検討した結果、第二種事業所では、部分入れかえ方式、ローテーション方式を採用しているので、第一種事業所についても部分入れかえ方式で行えばよいのではないかと言われる可能性があるため、あえて記述しないという整理にしたいと考えています、姉崎部長の意向もありますというんですが、ここで、パネルでも赤い字で記しているところなんですが、こういう部分入れかえ方式で行えばよいのではないかと言われる可能性、この手計課長補佐は、誰から言われる可能性があると想定していたものですか。

いや、誰に言われる可能性があるという話なんですよ。 　姉崎部長のそんたくの話じゃなくて、誰に言われる可能性があるのか、それは誰なんですか。

これはしっかり確認をしていただきたい。委員長、よろしくお願いします。

次に、九月十四日付のメールでは、委員以外の関係者と調整をしている中でサンプル入れかえ方法について、部分入れかえ方式で行うべきとの意見が出てきました。御存じのとおり、報告書案では、総入れかえ方式が適当との記載を予定していました、と。 　ここに出てくる委員以外の関係者とは誰かについて、確認をいたします。

委員以外の関係者で、姉崎部長の話が出るのもおかしなことですけれども、この部長が接触していた秘書官というのは、これは、中江秘書官ということでよろしいのか。ほかの有識者というのはどなたなのか、わかりますか。

ちょっと、姉崎さんにその点をお答えいただけますか。

いやいや、そんなことを言っても納得できるものではありませんよ。これはやはり、手計さんにしっかり来てもらって、説明してもらうことが必要だ。この点については改めて求めていきたいと思っております。 　要するに、このやりとりの中でも、官邸の関係者というのが繰り返し出てくるわけであります。この表にもあるように、九月の十四日、姉崎部長らが、中江秘書官に検討会について説明した。中江秘書官が、部分入れかえということもあるのではないか、これは、姉崎さんの言葉ですけれども、そういうふうに述べたということであります。 　この一連の経過を見るときに、このメールのやりとりの直前にあったのが、九月三日の安倍総理の国会答弁の準備勉強会であります。 　参議院