塩川鉄也

今回のいろいろな統計の不正の問題、基幹統計でも二十四のところで重大な不正や不適切な行為があった。そういう背景のところに統計職員が大幅に削られているという問題がある、そういう認識に欠けている点が重大だと言わざるを得ません。 　賃金構造基本統計でも、調査員による調査が必要なのに、実際には配付、回収とも、ほぼ全ての事業所について郵送調査が行われていた。もうずっとさかのぼるような話でありますけれども、それ自身がけしからぬ話でありますが、やはり背景にこういう大幅な人員削減があるからなんですよ。 　だから、日本統計学会は声明を出して、「毎月勤労統計における不適切な調査・公表状況の発覚は公的統計の信頼性に深刻な打撃を与えた。過去には信頼性が国

三年間で二割削減という方針について何らの説明もしない。極めて不見識な話だと言わざるを得ません。 　統計コストの削減方針を撤回すること、統計への信頼を取り戻すために統計職員の増員を図ること、このことを求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　先ほどの続き、統計不正問題について質問いたします。 　根本大臣にお尋ねいたしますが、先ほど、統計担当の政策統括官が統計法違反の認識があるのかどうか、こういうことをただしたのかということが問いとしてありましたけれども、そもそも、厚労省の特別監察委員会の報告というのは、この統計不正にかかわった職員の全体像を明らかにしていないわけなんです。 　関与した職員一人一人についてヒアリングしているわけですよね。そういったヒアリングをした中で、それぞれの関係職員が統計法違反という認識があるのかどうか、このことを聞いているんですか。

報告書を読む限り、そういう問いがあるというのはわからないわけですよ。要するに、ヒアリングの記録の中に、統計法違反ということについてきちんと認識をただしているのかということを聞きたいんです。 　というのも、厚生労働委員会の閉会中審査のやりとりを見ていたら、厚労省の答弁として、こういう不正事案については、課長級職員の間では、全て知りながら、漫然と従前の方法を踏襲したという話なんですが、部局長職員については、一部報告を受けた者もいたが、基本的には不正事案の把握を怠っていた、つまり知らなかったと。課長級は漫然とやって知っていたかもしれないけれども、部局長級については大半の人が知らなかった、こういう答弁なんですけれども、本当にそうなのか。こ

部局長クラスはちゃんと聞いているのかということも問われるんですよ。ちゃんと聞いているのかと。 　私は、だから、資料要求をお願いしたい。こういう組織的な隠蔽が問われる問題ですから、ヒアリングをした関係職員の、そのヒアリングの記録を出してください。それと、こういった統計部署の歴代役職員のリストもちゃんと出してください。役職員のリストのうち、ヒアリングをした人がどれで、していない人がどれなのか、あるいは、処分を受けた職員がどこに当たるのか、処分を受けた職員の処分理由、こういう基本的なものを出してもらわないと議論が進まないんですよ。これは出してもらえますね。

結局、調査報告が真相究明のためじゃないんですよ。処分者を決めるための調査で、これで一件落着にしようということが調査目的ということになるんじゃないですか。だからこそ真相究明できないんですよ。 　国会としてしっかりと明らかにする必要がある。関係資料を出してもらう、関係者に国会に来ていただく、このことを強く求めて、質問を終わります。

二〇一九年度衆議院予算要求等について発言をいたします。 　我が党は、二〇一九年度の本院予算については反対であります。 　委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。 　また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。 　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。 　次に、衆議院ＩＣＴ活用検討調査費について一言申し上げたい。 　調査内容については、今後検討することとな

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、航空自衛隊入間基地における基地機能強化拡張計画について質問いたします。 　内閣官房には、国家安全保障戦略を取りまとめた国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局があります。国家安全保障戦略では、「幅広い分野における日米間の安全保障・防衛協力の更なる強化」を掲げております。 　それに基づく防衛計画の大綱では、自衛隊病院の拠点化、高機能化を進めることと、第一線の救護能力の向上や統合機能の充実の観点を踏まえた迅速な後送体制の整備を図るとありますが、入間基地に係るこの間の施設整備や訓練内容は、この国家安全保障戦略、防衛計画の大綱の具体化であります。 　そこで、防衛省にお尋ねをいたします。

六年間で三百七億円ということで、単一の既存の自衛隊基地、駐屯地における施設整備費としては他に例がないほど大きな額になっております。 　続けて防衛省にお尋ねしますが、この六年間における実際の施設整備費の中身としてお聞きしたいのは、Ｃ２の受入れ関連、次期電波情報収集機の受入れ関連、留保地関連のうち、自衛隊病院が幾らか、航空医学実験隊移転関連の施設整備費はそれぞれ幾らになりますか。

自衛隊の医療や医学関連が大きな柱の一つになっています。 　続けてお尋ねしますが、二〇〇九年に、防衛省では、自衛隊病院等在り方検討委員会の報告書を取りまとめております。この自衛隊病院等在り方検討委員会の報告書において、自衛隊衛生の意義については何と書いてありますか。

自衛隊衛生というのは、戦闘、特殊武器等により発生した傷病者の治療、後送とともに、人的戦闘力を維持、増進することにあるということで、この位置づけに基づき自衛隊入間病院は設置をされます。医療法では、医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とするとあります。ですから、通常の医療機関と自衛隊衛生、自衛隊病院の違いは明らかであります。 　新ガイドラインには、平時から戦争に至るあらゆる段階で、補給、整備、輸送、施設及び衛生などの後方支援を相互に行うとあります。後方支援、兵たん活動は武力行使と一体不可分のものであり、その一環として衛生も位置づけられているわけです。 　この間、入間基地がかかわった訓練において、この衛生、いわゆる軍事医療関連の訓

補足すれば、昨年の訓練では、航空機動衛生隊が、機動衛生ユニット、空飛ぶ集中治療室と言われるそういうユニットを運用し、患者を後送する要員の中には、第一線救護衛生員という形で、いわば戦場下における救命措置を行える、そういう隊員を配置しているということです。 　こういう訓練の実態を見れば、この訓練先の沖縄や岩国を海外の戦場に置きかえれば、その意図するところが明確になります。海外での活動を想定したＣ２輸送機が入間基地に配備をされ、隣接をして自衛隊病院が建設されることを見ても、米軍と一体になって自衛隊が海外の戦場で戦い、戦闘力を維持、増進するために国内の自衛隊病院に負傷者を搬送するための訓練となっている。これが実態ではありませんか。

ですから、この自衛隊の衛生というのが、まさに米軍と一体となって進められている。今回の訓練においても、米軍患者を搬送する訓練というのも含まれて行われているわけですよね。そういう中に、今の、まさに日米ガイドラインに基づくロジスティクス、後方支援において、衛生も含めて行われるわけですから、兵たんの一環としての衛生として日米軍事一体化が行われているというのが今の入間基地における訓練の中身にもなっているんじゃないのか、そういう問いについてはどういうふうにお考えですか。

最後に、官房長官に伺います。 　国家安全保障局を始めとして内閣官房の事務を統括するのが官房長官でありますが、今お話ししましたように、この自衛隊衛生というのは、まさに、米軍と一体に海外で戦争する自衛隊づくりの一環となっている。入間基地の拡張強化計画の撤回、安保法制の廃止を求めますが、こういった自衛隊衛生について、官房長官としての認識を伺います。

国家安全保障戦略、防衛計画の大綱というのは、日米ガイドラインとまさに、その具体化でもあるわけで、そういう意味でも、日米軍事一体化が進むという意味での入間基地の拡張強化計画は反対だと申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　法案についてお尋ねします。 　官房長官にお尋ねをいたします。 　今回の天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案、これは、天皇退位特例法、皇室典範特例法を踏まえて提出されたものと承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。

皇室典範特例法、いわゆる天皇退位特例法を踏まえて提出をされた。 　この法律の制定の過程というのを振り返ってみますと、天皇退位特例法は、衆参正副議長が各政党会派からの意見聴取及び各政党各会派による意見交換を受けてまとめた天皇の退位等についての立法府の対応に関する議論の取りまとめを踏まえて、内閣が法案としてまとめたものであります。 　この衆参正副議長の取りまとめにおいては、日本国憲法を基本として、国民代表機関たる立法府の主体的な取組が必要であるとの認識で一致したと明記をされております。 　ですから、天皇の代替わりの儀式については、日本国憲法を基本として、国民の理解、国民の代表たる国会の理解を得て進めるということは、官房長官も同じ認

憲法を基本として、立法府、代表する国民の皆さんの理解を得て進めるということであります。 　我が党は、天皇退位の議論に当たりまして、現行憲法の象徴たる天皇の退位を初めて立法化するものであり、広く国民的議論を踏まえ、国民主権を原則とする憲法の規定に適合するものとすべきだとの考えを表明してまいりました。 　衆参正副議長の取りまとめにおいても、日本国憲法を基本として、国民の理解を得て進めることが明記をされております。天皇退位特例法は、この取りまとめを踏まえ、内閣が法案を作成し、国会に提出、審議を経て成立したものであります。 　したがって、代替わりの進め方、儀式等については、内閣が一方的に決定するのではなく、国民の代表である国会の全ての

今御答弁いただきましたように、明治憲法と現行憲法では、天皇の権能、地位は根本的に変わりました。天皇を主権者とするものから、国民主権の原則が確立をする。天皇の地位は、従来の皇祖皇宗、神勅に基礎を置くものから、主権の存する日本国民の総意に基づくものとなりました。天皇即位の儀式については、このような国民主権を原則とする日本国憲法の規定に適合するものとする必要があると考えます。 　そこでお聞きしますが、今回の法案で休日とされる天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日にはどのような儀式が行われますか。

剣璽等承継の儀、即位後朝見の儀、即位礼正殿の儀、祝賀御列の儀、饗宴の儀といった一連の儀式、これらの儀式を一連のものとして行うというのはなぜなんでしょうか。