憲法を基本として、立法府、代表する国民の皆さんの理解を得て進めるということであります。 我が党は、天皇退位の議論に当たりまして、現行憲法の象徴たる天皇の退位を初めて立法化するものであり、広く国民的議論を踏まえ、国民主権を原則とする憲法の規定に適合するものとすべきだとの考えを表明してまいりました。 衆参正副議長の取りまとめにおいても、日本国憲法を基本として、国民の理解を得て進めることが明記をされております。天皇退位特例法は、この取りまとめを踏まえ、内閣が法案を作成し、国会に提出、審議を経て成立したものであります。 したがって、代替わりの進め方、儀式等については、内閣が一方的に決定するのではなく、国民の代表である国会の全ての
今御答弁いただきましたように、明治憲法と現行憲法では、天皇の権能、地位は根本的に変わりました。天皇を主権者とするものから、国民主権の原則が確立をする。天皇の地位は、従来の皇祖皇宗、神勅に基礎を置くものから、主権の存する日本国民の総意に基づくものとなりました。天皇即位の儀式については、このような国民主権を原則とする日本国憲法の規定に適合するものとする必要があると考えます。 そこでお聞きしますが、今回の法案で休日とされる天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日にはどのような儀式が行われますか。
剣璽等承継の儀、即位後朝見の儀、即位礼正殿の儀、祝賀御列の儀、饗宴の儀といった一連の儀式、これらの儀式を一連のものとして行うというのはなぜなんでしょうか。
行事の行う理由ということではなくて、これ自身が平成の代替わりの式典を踏襲しているということでよろしいですね。
この平成の代替わりの式典というのは、そもそも何をもとにこういう式典を行うとしたわけなんでしょうか。
それまでの例というのがありましたけれども、それは登極令なども参考にということでよろしいですか。
皇室の伝統とされるそういう儀式について登極令で定められている、それを参考にはしているということでよろしいですね。
ですから、旧皇室典範と登極令を参考にした儀式です。 そもそも、登極令は、戦後の憲法のもとで廃止をされているものであります。明治憲法下の天皇主権、国家神道のもとで、天皇代替わりの儀式を定めたものがこの登極令であります。 ですから、天皇家の家宝である三種の神器の承継をもって天皇の代替わりのあかしとする剣璽等承継の儀は、天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基づくという憲法の国民主権の原則にそぐわないものであります。また、極めて宗教色の濃い儀式を国事行為として行うことは、憲法の政教分離の原則とも相入れないと考えます。 また、即位後朝見の儀は、即位した新天皇が即位後初めて公式に三権の長など国民を代表する人々と会う儀式ですが、朝
それは納得のいくものではありません。 もともと、天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基づく、こういう、いわば戦後の天皇制というのは戦前と違うわけですから、この戦後の日本国憲法に適合する、そういった一連の天皇の即位に係る、代替わりに係る儀式というのを今こそつくり出していくときであって、戦前の明治憲法下のもとで行われている登極令をベースにした一連の儀式を行うというのは、これはやはり今の憲法と適合するものではない、国民主権と政教分離の原則に反すると言わなければなりません。 その上で、今回は二つの日を休日にするわけなんですが、即位礼正殿の儀、十月二十二日に行うとする即位礼正殿の儀を、五月一日の即位の日に行わないのはなぜなんでしょ
即位礼正殿の儀を秋に行うというのは、そもそもどういうことなんですか。
その考慮した皇室の伝統というのはどういうものなんですか。
今回の式典準備委員会の議論、簡単な概要部分しか出ていませんけれども、拝見すると、この大嘗祭と即位礼正殿の儀が近接することについて、日程上の配慮が必要という議論になっているわけですよね。 ですから、大嘗祭と即位礼正殿の儀が近接するというのはどういうことなんですか。
秋に行うという話がありましたけれども、つまり、大嘗祭と近接して行うということには配慮しているということですね。
離れてもいいというふうになることもあるということなんですか。
大嘗祭と即位礼正殿の儀が離れてもいいということを考慮するということもあり得るのか。
何の説明にもなっていないんですけれども。 要するに、戦前の登極令、戦後の憲法のもとで廃止をされた登極令の第四条には、即位の礼及び大嘗祭は秋冬の間において行うとある。これを踏まえているということであります。 新天皇が新穀を天地の神に供え、みずからもこれを食するという宗教行事、神事であります大嘗祭は、収穫後の秋冬に行われるので、これに近接し、一体の儀式としてこの即位礼正殿の儀が行われる。この点でも、政教分離の原則に反すると言わなければなりません。 関連して、宗教行事である大嘗祭の経費について、憲法の政教分離の観点から国費を充てるべきではないという有力な意見がありますが、この点については政府はどのようにお考えですか。
納得のいくものではありません。やはり、宗教的行事に国費を充てると政教分離の原則に反するという問題があります。 最後に、官房長官にお尋ねをいたします。 天皇即位の儀式を五月と十月に二回行うというのは、三種の神器の授受によってアマテラスオオミカミ以来の皇統を継ぐ践祚の儀式と、大嘗祭の神事と結んで日本国の統治権を継ぐ即位の儀式という二つの儀式を行うためであります。儀式全体が天皇主権と国家神道に貫かれているもので、憲法の国民主権と政教分離の原則に反するものだ、天皇の代替わりに伴う儀式は、国民主権と政教分離の原則にかなったやり方で行うべきであります。 そういう点でも、この一連の儀式は、現行憲法の国民主権、政教分離の原則と相入れない
同意できないということを申し上げて、質問を終わります。
私は、来年五月一日の即位の日と十月二十二日の即位礼正殿の儀が行われる日を休日とする法案に反対の討論を行います。 本案は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法を踏まえ、提出されました。この特例法は、国会を構成する全ての政党会派の代表が参加する会議での議論と意見の取りまとめを踏まえ、成立したものです。 天皇退位の議論に当たって、我が党は、現行憲法の象徴たる天皇の退位を初めて立法化するものであり、広く国民的議論を踏まえ、国民主権を原則とする憲法の規定に適合するものとすべきだとの考えを表明しました。 その見地から、代替わりの進め方、儀式等については、憲法の国民主権と政教分離の原則にのっとり、国民の代表である国会の全ての政党会派の意
日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、外国人労働者の問題をお尋ねいたします。 政府としても、入管法の改正案とともに、外国人の受入れや共生のための総合的な対応策をとるところであります。その点で、最初に官房長官にお尋ねをいたします。 昨日の入管法改正案のああいう強行採決は、余りにもひどいと言わざるを得ません。議運の理事会で重要広範議案として確認していたにもかかわらず、連合審査もやらなければ、総理出席の委員会での質疑も行わない。 新しい制度では、現行の多数の技能実習生が新しい制度に移行するということも政府は認めているわけであります。このような現在の技能実習生の深刻な労働実態、権利侵害の実態があるときに、新しい制度をそのまま
