国民は、今国会で急ぐ必要はないと。世論調査などを見ても明らかであります。慎重かつ十分な審議を行うべきで、重要事項がほとんど省令以下という政府白紙委任法は認められない。撤回をすることを改めて求めておくものであります。 実際のこの技能実習生の問題について、外務省、法務省にお尋ねします。 最初に、在ベトナム日本大使館のホームページですけれども、十月十三日に、日越人材育成交流会イン・ハティンという集まりにおいて、大使館から挨拶を行った、その挨拶の中身がホームページ上でも紹介をされているところです。 「日越両国の交流の拡大は大変喜ばしい」「しかし、留学・技能実習の急増により問題も生じています。日越関係に影を落とすものです。技能実習
情報収集しているだけということですか。こういう悪徳ブローカーについて排除する、こういったことについては何かやっているんですか。
情報提供だけの話で、じゃ、実際に、悪徳業者がばっこしていると大使館が言っているじゃないですか、そういうばっこしている状況について、単なる情報提供だけでいいのか。 そもそも、こういう悪徳業者、悪徳ブローカーなどを排除する仕組みはどうなっているのかということが問われているんじゃないですか。それはどうですか。
大使館の挨拶の中では、「送出機関は三百以上あります。残念ながら良い会社だけでなく、悪徳機関もあります。」「だまされないでください。」というのを、実習を希望するような人たちに向けてしゃべっているんですよ。悪徳業者がいるということを認めている、そういう挨拶になっているわけなんですよね。 つまり、そう言って、ベトナムの日本に来たいというそういった方々をだますような業者を排除する仕組みがないということじゃありませんか。
いやいや、大使館の挨拶には、送り出し機関が三百以上あります、しかし、その三百以上ある送り出し機関の中には、残念ながら悪徳機関もありますと言っているんですよ。こうはっきり認めているのに、そういうのが排除されないということを前提とされているということじゃないですか。
ですから、こういう形で、送り出し機関等々、悪徳ブローカーを排除する仕組みが現状としてないというのが率直なところで、送り出し国において高額な手数料などを徴収する送り出し機関などブローカー排除の仕組みがないという前提で、やはりそういう実態を踏まえて対策をとらなくちゃいけない。 ですから、入管法改正案の参考人質疑でも、参考人の方々から、こういう悪徳ブローカーの排除はどうなっているのかということについて、実態としてそういった悪徳ブローカーがはびこっているという参考人からの御意見もいただいたところです。 現行の技能実習制度で、ブローカー規制について、保証金の徴収とか違約金契約は禁止とされているけれども、ある参考人の方は、ミャンマーに行
でも、大使館の挨拶の中には、三百以上の送り出し機関があるけれども、悪徳業者もいるという実態を指摘しているわけですから、今のような話では納得いかないわけです。民間の送り出し機関、あっせん仲介業者がかかわっている中で、やはりそういう不届きな例というのは出てくるわけですから。 そういう意味でも、公的機関がしっかりと送り出し、受入れにかかわる、そういう仕組みというのは考えないんですか。
そういう不届きな事業者を現行の制度で排除できないというところが、今まさにベトナムの事例なんかでも紹介されているということであります。 関連して、法務省が失踪技能実習生に行ってきた聴取票についてお尋ねいたします。 この聴取票を見ますと、月額給与ですとか給与から控除される金額とか労働時間について、送り出し国における説明と実態の両方を聞き取って、その違いについて確認をする、そういう聴取項目があるわけです。実際にその聴取票も私も拝見しましたけれども、送り出し機関に百万円を超える金額を払った事例など、たくさんあるわけです。 ベトナム国では三千六百ＵＳドル以上の保証金はだめよと言っているわけで、実際にはそれを上回るような金額がたくさ
聴取票全体の話じゃなくて、この実習実施者等についてということで、入国前の説明と実際の実態と両方聞いているわけですよ。それは、なぜそういった項目で聞いているのかということと、それを、じゃ、何に生かしているのか、そこをもう一回。
ですから、個々の事例をしっかりつかんでいるわけですよね。つまり、送り出し国においてどんな説明を受けていたのか。それは、送り出し機関の問題も、当然そこには浮かび上がってくるわけなんです。同時に、日本に来て、ここには当然、受入れ機関の実施者側の問題もありますし、監理団体もそれにかかわっているかもしれない。私は、この聴取票に監理団体の項目が入っていないのはおかしいというのは前回も指摘をしたわけですが、そういう点でも、聴取票そのものをきちっと国会に提出してほしいというのは、改めて要求するものです。 昨年の十二月十四日に、法務省とそれから外務省等で、「送出機関との不適切な関係についての注意喚起」という通知が出されました。これは、「ガイアの
ですから、注意喚起だけじゃなくて、こういった送り出し機関と結託した監理団体による実習生に対する高額な手数料徴収、これを排除する。技能実習法の二十八条で書いてあるところではあるわけですけれども、それをどう担保するのかということなんですよ。どうするんですか。
技能実習法の二十八条は、実習生保護の観点から、監理団体が、監理事業に関し、技能実習生から、「いかなる名義でも、手数料又は報酬を受けてはならない。」としているわけです。 ですから、監理団体が実習生から手数料とか報酬を取るということは許されないわけで、そういったことについて、どうつかむのか。実態把握ですとおっしゃるんだけれども、例えばこの聴取票に入っていないわけですよ。実態把握するというんだったら、失踪の実態をつかむという点では、監理団体についてきちっと聞くということはあってしかるべきじゃないですか。これは、聴取票にきちっと実態把握を入れるというのは約束できますか。
監理団体による多額の保証金徴収を排除する仕組みがないという点は大問題だという点について、官房長官もしっかり受けとめていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 サイバーセキュリティ基本法改正案について質問をいたします。 幾つか事務方の方にお伺いしますけれども、サイバーセキュリティ協議会を創設するというのが今回の法案なんですが、このサイバーセキュリティ協議会を組織するのは誰か、この点について教えてください。
本部長等が組織するということですが、このサイバーセキュリティ戦略本部長は官房長官です。 協議会の庶務は誰が担うのか。事務局はどこか。
委託の法人がありますけれども、事務局は内閣サイバーセキュリティセンターということで、センター長は内閣官房副長官補の事態対処・危機管理担当ということです。 協議会の構成員について、想定される対象機関を例示してください。この第十七条第二項の各号に対応してポイントの説明をお願いします。
広い機関が構成員になる。そこに、国の行政機関等もありますけれども、自治体やまた民間事業者、大学等の研究教育機関も入っているということです。 情報提供義務を課す機微な情報というのはどういうものでしょうか。情報提供義務を課すその主体というのはどこになるんでしょうか。
情報提供義務を課す機微な情報というのはどういうものか。
こういった情報提供義務を課すのは誰なのか。情報提供義務を課すのは誰。
協議会が情報提供義務を課していると。 その協議会の事務局はＮＩＳＣということでよろしいですね。
