塩川鉄也

ギャンブル依存症者対策がビルトインされている、ギャンブル依存症者を生じさせない、極小化、最小化をしていく、そういう対策がビルトインされているということでありますが、お答えのように、じゃ、生じないかといえば、最小化、極小化というお話であれ、生じるということであるわけです。 　それはまた制度設計全体の問題も当然出てくるわけで、実際にこのＩＲを回していく上でカジノをどういうふうに制度設計するかというのが当然議論されてきたわけで、課題になるのは、カジノの収益をどこまで見るのか、それに対してこの依存症者対策との関係、この二つの兼ね合いというのはなかなかやはり相入れないところが当然あるわけですから、そういった点で、制度設計次第ではやはり今後ど

シンガポールはそもそもＩＲがあって、その依存症者が問題となって、統合的に、一体的な仕組みをつくることによって対策をとってきた、それで結果として減らした。それはそれとしてあると思いますけれども、しかし、日本においては、カジノはないんですから、それを新たに始める必要はないんじゃないのか。依存症者対策を本気でやるというのであれば、新たにギャンブルを生むということ自身はあってはならないんじゃないかと法案提出者としては思いませんか。

ですから、公営ギャンブルあるいはパチンコについて依存症者を減らしていこう、こういう取組が極めて重要であるわけで、それに資するような法案であってほしいと思っておりますし、そういった点で知恵を出す必要があると思っていますが、しかし、新たにギャンブルをふやす必要はないでしょう。依存症者を生じ得る、そういったものについて、新たにカジノというギャンブルをつくる必要はないんじゃないですか。依存症者を減らすというのであれば、新たに生み出すような新たなギャンブルをつくる必要はないんじゃないのかと率直に思うんですが、いかがですか、佐藤さんや中谷さん。

それこそ、まさにＩＲ実施法、カジノ実施法とセットのように今議論されているというところがこの内閣委員会で大問題になっているわけですから、我々はやはりＴＰＰの審議だってしっかりしたかったのに、それをまさに打ち切ってまで進めるようなやり方自身がおかしいということも言ってきたところで、切り離されていないんですよ。 　というより、そもそも、ギャンブル依存症を減らそうということであれば、新しいカジノというギャンブルをわざわざ解禁する必要がないじゃないですかということの話であって、これについては、依存症者を減らしたいという法案を出しておられる方々が責任を持って答えられるのは当然のことだと思うんです。何か別途カジノ実施法できちっとした対策をとりま

法案はもちろん別ですから。別ですよ。別ですけれども、私が聞いているのは、ギャンブル依存症者を減らしましょうという法案を出されているということであれば、新たにギャンブルによって依存症者を生じるようなカジノを解禁、具体化するようなことはしてはならないんじゃないですかといったことを、当然、今回の法案との関係で問うているわけですけれども、それは別途ちゃんとやりますからと言う。その話じゃないんですよ。この法案上についてどう考えるかという、その考え方を聞いているわけですから。 　その点についてお答えがなかったという点は極めて重大ですし、もともと二年前については、自民党や維新はこれを推進する立場だということははっきりしておりますし、閣法としてカ

そういう点でも、今回の依存症者を減らそうという法案の趣旨からいって、新たなギャンブルであるカジノを解禁、実施する、そういうことというのは認められないということを私は申し上げておくものであります。 　その上で、既存のギャンブル、公営ギャンブルとそれからパチンコについてですけれども、そもそも今、現状はどうなっているのかについて、政府の方から確認したいと思っています。 　公営ギャンブル及びパチンコの直近の売上げ、市場規模、これがどうなっているのかについて説明いただけますか。

公営ギャンブル、中央、地方競馬で大体三兆円ぐらい、オートと競輪で大体七千億ぐらい、競艇が一兆円、パチンコが二十一兆円。公営ギャンブルもいろいろ規模の間隔はありますけれども、やはりパチンコが非常に大きいということでもあります。 　そういったときに、こういった既存ギャンブル、公営ギャンブルやまたパチンコに対して規制対策をどう進めていくのか、こういうことについて、両案の方にお尋ねをしたいと思っております。

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。 　　　　—————————————

日本共産党の塩川鉄也です。 　内閣委員会では、ＴＰＰ11整備法案について、きのう、きょうと二日間の審議を通じても、日本経済や国民生活に与えるＴＰＰ11の影響の大きさが明らかになりました。 　我が党を始め野党は、連合審査、テーマ別審議、中央、地方公聴会、参考人質疑、複数回の総理質疑など、引き続き慎重かつ十分な審議を行うことを求めています。それなのに、与党からはあすの採決を提案していることは重大です。 　本日のギャンブル等依存症対策基本法案の内閣委員会への付託に反対をするのは、本法案の賛否とかかわりはありません。慎重かつ十分なＴＰＰ整備法案の審議を打ち切ることを意味するものであり、与党が本会議質疑を提案しているように、引き続くカジ

日本共産党の塩川鉄也です。 　参考人の皆様には、私どもの視野を広げ、また、それぞれの課題を掘り下げる貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　最初に中川参考人に、ＴＰＰ11における凍結項目について、なぜ凍結をされたのかについてお尋ねをいたします。 　ＩＳＤＳの対象を絞り込むことや政府調達に係る労働条件など、米国が強く要求し日本も同調したものの一部が凍結をされたと述べておられましたが、このような凍結項目が決められたのは参加国のどんな事情があったのか、お願いします。

ＩＳＤＳや知的財産権の関係についてのお話がありました。 　内田参考人にお尋ねをいたします。 　ＴＰＰ11における二十二の凍結項目について、内田参考人が、ＴＰＰの有害条項の代表格と述べておられます。今お話も出ましたけれども、知的財産権の規定も多数あるわけですし、ＩＳＤＳの問題もあります。 　では、ＴＰＰ11で有害性が除去されたと言えるのかということと、当然、国内法整備との関係でも問題はないのかということがあるわけですが、この点で、知的財産権、医薬品の特許関係についてお考えのところをまずお聞かせいただけないでしょうか。

そういう意味でも、非常に命にかかわる問題だということで、極めて重要、重大だと思います。 　その点で、いや、そうはいっても、この有害条項は凍結しているんだという話があるんですけれども、それが本当にそうなのか、その点についてはどうでしょうか。

続けて内田参考人にお聞きしたいのはＩＳＤＳの件ですけれども、先ほど、ＥＵはＩＳＤＳを否定したという話もありました。 　ＴＰＰ11で、先ほども出た凍結項目としてＩＳＤＳの話も出てくるわけですけれども、ＴＰＰ11において、ＩＳＤＳ条項のいわば危険性というのは払拭されたのかということについてお聞かせいただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　次に、鈴木参考人にお尋ねいたします。 　ＴＰＰ11の影響試算のことについてお尋ねしたいんですが、政府は二〇一七年末にＴＰＰ11の影響についての試算を出しましたけれども、これは本当に国内対策の検討に使えるのか、恣意的ではないのかという意見をお聞きするわけですけれども、鈴木参考人のお考えをお聞かせください。

その場合、その対策をしなければどのような影響が出るのか、これをきちっと出すことが必要だというお話ですけれども、こういう点について政府に出せという要求をするのは当然のことでありますが、同時に、識者の方から、そういう、対策をしなければどういう影響が出るのかという試算というのは、何らかお示しできるものがあればお示しいただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　もう一点お聞きしたいのが、ＴＰＰがそもそも何のために行われるのか。ＴＰＰの本質について、やはりアメリカのグローバル企業の要求、便宜供与の問題があるという話、鈴木参考人もおっしゃっておられます。そういう点についてのお考えと、あわせて、このＴＰＰというのは日本のグローバル企業のアジア等における利益追求にも応えるものとなっているのではないのかと思うんですが、そのこともあわせてお答えいただけないでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の塩川鉄也です。 　ＴＰＰ整備法案について質問をいたします。 　本来であれば、二つの常任委員会に置かれた協定と整備法案ですから、しっかりと深めた議論をする上では一体の議論の場も必要なんですよ。そういったこともなしに、それぞれの委員会でそれぞれでやってというふうにはならないということはまず最初に申し上げておきますし、また、十本の法案との関係でいっても、対応する役所も五つもあるわけで、関係委員会との連合審査を含めた、複数の大臣を並べたしっかりとした議論を行うのも当たり前のことであって、こういったことについて、しっかりとした審議の場を保証しないという中での議論の進め方というのは極めて重大だということを冒頭申し上げ、徹底審議、

トランプ大統領が二国間ディールに関心を置いているということであります。 　覚書でトランプ大統領は、米国がＴＰＰ署名国として離脱し、かつ米国が永続的にＴＰＰ交渉から離脱することを指示したわけです。 　本年のダボス会議において初めてトランプ大統領から米国がＴＰＰに参加する可能性について言及があったということですけれども、このアメリカ・トランプ大統領の立場として、日本との一対一取引、ディールというその姿勢というのは一貫しているんじゃないですか。

二国間の話も出ました。二〇一七年二月十日の日米首脳会談共同声明は、米国がＴＰＰを離脱した点に留意し、両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した、これには、日米間で二国間の枠組みに関して議論を行うこと等を含むとあるわけです。 　この二国間の枠組みというのには、麻生副総理とペンス副大統領の経済対話、またライトハイザーＵＳＴＲ代表と茂木大臣による貿易通商問題の新協議機関、この設置は当然入るものと考えますが、それでよろしいでしょうか。