塩川鉄也

二国間の枠組みとしているものに、日米経済対話そして今回のＦＦＲも入るということです。 　安倍総理は、二〇一六年にトランプ氏が大統領に当選するという機会で、国会ではＴＰＰの審議を行っていたところでしたけれども、米国抜きのＴＰＰは意味がないとしながら、二〇一七年に日米二国間枠組みを約束し、ペンス副大統領・麻生副総理の経済対話を創設し、二〇一八年でも、ライトハイザー・茂木新協議機関、ＦＦＲの創設を行ったということです。 　ことし四月の日米首脳会談でトランプ大統領が、私は二国間交渉を好むと発言をしております。トランプ氏のこのような発言の裏には、安倍総理が大統領覚書を踏まえて、いわば日本側からみずから進んで日米間協議の創設を約束してきた、

私がお尋ねしたのは、結局、こういった二国間協議というのは、日本側の提案で行われているというのが経緯じゃないですか。

ＴＰＰの議論のときでも、マルチと同時にやはりバイでどんなことが行われていたかということに重大な関心を国民は持っていたわけであります。麻生・ペンス経済対話などは総理がみずから提案したということをおっしゃっておられたわけですし、そういった経緯というのを踏まえての動きということが言えるわけです。 　安倍総理はもちろん、米国がＴＰＰに戻ってきてほしいと期待感を寄せている。ただ、トランプ大統領は、かなりよい条件を得る必要があるとか、多国間交渉よりも二国間交渉の方が好きだと主張して、ＴＰＰに入らないとか、ハードルを高くしているわけです。 　結局、このトランプ大統領の一対一の取引、ディールの不変の姿勢に総理の方が迎合してつなぎとめているという

先ほど岡本さんの方のお答えにもありましたように、日米経済対話は三つの柱で、貿易・投資や経済構造、また分野別の協議、そういうのに対して、ＦＦＲについては、日米間の貿易投資を更に拡大させていくという目的で、今大臣がおっしゃったように、幅広い分野の一部ということではないけれども、特定分野にフォーカスをしているという話でした。 　その結果は日米経済対話に報告をするということですけれども、そうなると、ここで、特定分野にフォーカスするとはいうんですけれども、議題、課題として、そうはいっても、関税措置や非関税措置、全分野を視野に入れて相手側の、双方と言ってもいいんでしょうか、その関心事項、つまり、関税措置、非関税措置の全分野を視野に入れた交渉の

インド、太平洋という視野はあるよという話ということだと思いますが。 　そこで、取り上げるテーマの話をお聞きしたわけで、お答えになっていないんですが、例えば日米二国間で行うようなそういった協議の課題として、この間も議論になっているような自動車とか、医薬品や医療機器とか、牛肉とか食品添加物とか、金融・証券、知的財産、国民皆保険、こういうものも議論の対象になるというふうに考えてよろしいんですか。

双方の関心を持っている項目を出し合う、アメリカ側が関心を持っている項目も出してもらうという話で、そういう点では、ＴＰＰの日米の懸案交渉で論点になっている項目も紹介したわけですが、一昨年のＴＰＰの国会審議でも、市民団体が懸念をしているそういう課題というのも、当然のことながら、アメリカ側の関心ということであれば上がってくるという話になるわけです。 　ライトハイザー通商代表は、ことし一月のワシントンの米商工会議所の講演で、日本との経済関係について、いつかはＦＴＡを結びたいと思うと語っていました。こうした流れを見ても、二国間協議というのは、アメリカが狙うＦＴＡに一段と踏み込むということにならざるを得ないんじゃないかと思うんですが、この点に

これは、ですから、引き続きの関心であることには変わりがないと思います。 　答弁にもありましたように、米国側の関心を持っている項目を出し合う、そういう場としてＦＦＲでの議論があるといったときに、米国側の要求の具体を見てみたいと思うんですが、トランプ大統領とライトハイザーＵＳＴＲ代表のもとで、二〇一八年ＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書がことしの三月末に公表されました。一部ではありますけれども、米国の要求がリアルにわかる資料であります。 　外務省にお尋ねしますが、まず、このＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書に対して、これまで日本政府はどのように回答、対応してきたのか。このことについて説明してもらえますか。

一々行動を起こすことはないというお話でしたけれども、文書で米側に、そういった中身、回答について渡したということもありますよね。

ですから、そういうふうに回答を返しているということは現にやっているわけですよね。それはもう文書で出しているわけです。 　昨年四月に立ち上げた日米経済対話ですけれども、このＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書を踏まえて何らかの議論をしたんだと思うんですけれども、その中身はいかがですか。

ですから、日米経済対話においても、このＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書を踏まえて議論を行っている、今、自動車分野でというお話もありました。 　昨年の十月においての議論では、それ以外にも、例えば、アイダホ産のポテトチップ用バレイショに対する輸入停止措置を解除する、こういうことも話し合われたと承知していますが、それでよろしいですか。

具体的に措置したのではありませんか。

ですから、ことしの三月に出したこの二〇一八年のＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書でも、二〇一七年、日本は、アイダホ州産のポテトチップ用バレイショに対する十年に及ぶ輸入停止措置を解除したと。これは、ですから、日米経済対話の議論を踏まえての措置ということがここにも書き込まれているということです。 　ですから、二国間のこういったディールという流れの中での日米経済対話において、このＵＳＴＲの外国貿易障壁報告書を踏まえた議論が行われ、また、具体的な解除措置なども行われているという流れというのが出てくるわけです。 　そこで、茂木大臣にお聞きしますが、そうすると、今後は、このＦＦＲにおいてＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書に基づく対日要求の議論を行うというこ

ただ、協定までいかない過程においても当然ディールもあって、具体的な要望に応えるという流れというのがある。バレイショの話なんかは、そういうことで出てきているわけであります。 　そういう意味でも、今大臣お答えになったように、こういったＵＳＴＲの関心事項を書いた報告書の中身も当然議題に上っていくＦＦＲになるということは、今お話しされたとおりだと受けとめました。 　そこで、具体的な、このＵＳＴＲ外国貿易報告書に基づく要求と、それに対する日本政府の対応についてお尋ねしたいんですが、厚生労働省にお尋ねします。 　この報告書、日本関連部分の三番目に牛肉及び牛肉製品が挙げられています。米国の牛にはＢＳＥの危険性があります。ＴＰＰの入場料として

科学的審議というんですけれども、もともと、このＴＰＰ交渉の入場料として、二十カ月齢を三十カ月齢に緩めた。あれも、科学的な審議といっておいてやって、まともな、それが妥当な審議だったのかということがまさに根本から問われていたわけですよね。今回も、同じ理屈で同じことを繰り返すのでいいのかというのが問われるわけです。 　アメリカは、ＢＳＥの検査率は一％未満で、ほとんど検査されていません。屠畜段階でのしっかりした特定危険部位の除去もしっかりと行われていないということもされています。二十四カ月齢のＢＳＥ感染牛も出ているという話もあり、食の安全基準を犠牲にしていいのかということがやはり大もとから問われている。 　食の安全基準は、各国の独自性が

ＴＰＰ11は、日本がＴＰＰで国際公約をした関税撤廃と非関税障壁撤廃の到達点であります。ＴＰＰ11をベースに米国からは譲歩を迫られて、また、ＴＰＰ11の発効後は、再交渉条項で加盟国からさらなる措置を求められない、そういうことは断言できますか。

それで、過去、さまざまな貿易交渉においてアメリカの要求を丸のみしてきたという経緯というのは、忘れるわけにはいきません。 　このＴＰＰ、ＴＰＰ11、そして日米二国間交渉が日本経済と国民生活に大打撃を与えることは必至であります。ＴＰＰ交渉での、こういった譲歩した到達点をスタートとしてさらなる譲歩を重ねるような、こういったことはきっぱりとやめるということを求め、質問を終わります。 　　　　—————————————

日本共産党の塩川鉄也です。 　ＰＦＩ法改正案について質問をいたします。 　きょうは、具体の事例も紹介しながら、自治体におけるＰＦＩ事業の現状について、問題点についてお尋ねをいたします。 　内閣府にお尋ねしますけれども、愛知県の西尾市は、計画をしていたＰＦＩ事業について、中止を含む抜本的な見直しを行っております。この事例について、内閣府は承知をしておられますか。

今紹介してもらいましたように、三十二事業一括ですとか大手の建設企業を入れないとか、そういう特徴がある西尾市方式ＰＦＩ事業と言われていたものですけれども、市民の大きな声もあって変更になっている。 　この西尾市方式ＰＦＩ事業については、大規模な一括方式なのに、短期間の募集期間のため、一社のみの応募で競争なしに決まったことや、計画内容が明らかにされず、計画の問題点を指摘しても事業者は見直しをしようとしなかったこと、地元企業によるＳＰＣといいながら建設工事は市外の大手任せだったことなど、多くの批判が寄せられました。 　西尾市は、ＰＦＩ事業に対する市民の批判の声を受けて、中止を含むＰＦＩ方式の大幅な見直しに着手をいたしました。 　資料を

適切な情報の開示がなされるものというお話がありましたけれども、大臣のお話の中にもあったように、西尾市議会で一定の議論があって実施をされたということですが、資料の一枚目をごらんください。これは、西尾市が二〇一六年の市議会六月定例会に提出をした西尾市方式ＰＦＩ事業の提案書の一部であります。つまり、ＰＦＩ事業者が出した提案書について、墨塗りで、こういう形で出しているということであります。 　市は、この議会にＰＦＩ事業の契約議案と債務負担行為額を約百九十八億円に再設定する議案を提出しましたが、その際の説明資料であります。事業者が出したものについて、市が墨塗りをして出さざるを得なかったというものになっているわけです。 　ＰＦＩ事業者の要求

結局、ＰＦＩ事業者に包括的に絵を描いてもらうということですから、それが企業秘密にかかわるような話となって、実際にこういう非開示がどんどんどんどんふえていく。ですから、ＰＦＩ事業に伴うようなこういう情報開示の後退という点が、私は、自治体の住民が主人公となるべきその仕事が、その住民にも知らされないままどんどんどんどん進められることになっているというのが、この西尾市で計画がひっくり返るということにつながったということを重く受けとめるべきだと思うんです。 　あわせてもう一つ指摘をしたいのが、資料の三枚目であります。 　これは、浜松市ですけれども、「浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業　公共施設等運営権実施契約書」であります。