塩川鉄也

ＰＦＩというのは、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設の整備の促進を図る、そのことがひいては国民のサービス、国民経済の健全な発展に寄与するということであります。 　このＰＦＩ事業についてですけれども、事業数及び契約金額の推移を見ると、一九九九年からスタートをして、確かに事業数ですとか契約金額も、当初は、十年ほどは伸びていたんですが、それから下がって、二〇一〇年にかけては大幅に減少してきているわけです。こういった現状は何で生まれたのか、その辺はわかりますか。

リーマン・ショックとかがあったのは確かでありますけれども、逆に言うと、公共の方は力を入れてやってきた時期でもあるわけですよね。麻生政権のかなりの大幅な補正措置なんかもあったわけで、そういう流れの中でいえば、本来ＰＦＩもふえてもよかったのかなと思っているんですけれども、必ずしもそうなっていないという状況でもあります。 　二〇一一年以降は、確かに落ち込みは底を打ったような数字にはなっておりますけれども、そうはいっても、件数は少しふえたような感じですが、契約金額にすると必ずしもふえているわけではないということであります。 　率直に思うんですけれども、二〇一一年以降に一連の法改正が行われているというのが、一方でこういった数字にもあらわれ

対象施設の拡大ですとかコンセッション方式の導入ということで、コンセッションについて言えば、民間にとって施設保有というのは非常に負担になるものですから、設備投資は行政が行って、運営でもうけるという仕組みという点で、民間が運営でもうけるところをとるという仕組みということになってくるわけです。 　平成二十五年、二〇一三年の法改正のポイントというのはどういうところでしょうか。

ＰＦＩ事業者に金融支援を行うファンドを創設ということで、国の資金を呼び水にしてという話がありました。 　そもそもＰＦＩというのは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブですから、民間資金をどう活用しましょうかということなんですけれども、国の資金を呼び水にしないと進まないということにもとれるわけですよね。そういった点で、これがプライベート・ファイナンス・イニシアチブと言えるのかどうかということも疑問符がつくところにもなるわけです。 　次に、二〇一五年、平成二十七年の法改正のポイントというのはどういうものでしょうか。

ＰＦＩ事業者にノウハウを持った職員を派遣する仕組みをつくったわけです。 　本来、民間資金だけじゃなくて、経営能力や技術的能力を民間が持っているからそれを活用しましょうねという話なんだけれども、いや、民間に人がいないから、公務員に退職してもらって来てくださいという話というのは、これは民間にノウハウがあると言えるのかなという話でもあるわけで、そういう点でも、お金だけじゃなくて人材も出しましょうという仕組みになってきているのが、この間の一連の法改正であるわけです。 　これ以外にも、民間空港運営法や都市公園法でＰＦＩ事業導入の措置を盛り込んでありました。また、今国会に提出をされている水道法改正案もＰＦＩ促進の法案となっております。 　

ＭＩＣＥなどを念頭に、コンセッションと指定管理制度を兼ねてやるような場合に議会の議決を不要とするような仕組みを導入するということと、上下水道のコンセッション方式の場合に当該自治体に対する財政支援措置を行うということです。 　大臣、伺いますけれども、冒頭、ＰＦＩ法の目的にありますように、民間資金、経営能力、技術的能力を活用するというのがＰＦＩ事業だというわけですけれども、実際にやられているということは、それにそぐわないような法改正ばかりで、実際、ＰＦＩの目的が看板倒れになっているというのが実態じゃないですか。いかがでしょうか。

資金の話も、また人材の話についても、初期段階でという話ですけれども、でも、やはりもともとの目的にあるように、民間の資金や経営能力又は技術的能力を活用してというところが趣旨だったわけですから、それにそぐわない実態というのになっているんじゃないですか。 　ですから、やはり法の目的から見た場合に、看板倒れというのが実態じゃないのかと思うんですけれども、改めていかがですか。

だから、優遇措置がないと成り立たないのが今のＰＦＩ事業になっているということで、そういう点でも、ＰＦＩ事業者と導入を目指す自治体への優遇措置のオンパレードというのがこの間の法改正や制度実施の実態でもあります。 　ＰＦＩが、民間の資金と民間のノウハウで進めるというのが優遇措置なしには成り立たないというのがＰＦＩ事業の実態ではないのか。ですから、次々、ＰＦＩ推進の優遇策を打ち出しても契約金額が伸び悩んだままというのは、ますます、やはりその仕組みのあり方として問題ではないのかと思うわけです。 　この点について言うと、例えば、ちょうど、落ち込んだときという話がありますけれども、総務省がＰＦＩを実際に企画、実施した自治体にアンケートをとっ

いや、このアンケートのポイントというのは、実際に企画をした、実施をした自治体に聞いているんですよ。つまり、一回やってみて、二回目やりますかという問いに対して、七割以上が、もうやる予定がありませんという答えなんですよ。これがやはりＰＦＩの実態なんじゃないのか。自治体にすると、やってみてもう懲りた、これがＰＦＩ事業の現状じゃないですか。

それなのに、ＰＦＩ事業を推進するために自治体を督励しているのが、この間の国の地方行政の施策になっています。 　二〇一四年の公共施設等総合管理計画、この中で、ＰＦＩを含む民間手法の積極的活用を自治体に要請しております。 　公共施設等総合管理計画策定指針においては、総合管理計画策定に当たっての留意事項が記載をされていて、その一つ目には、行政サービス水準の検討とあって、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進の前提として、当該団体としてあるべき行政サービス水準を検討することが望ましいこと。その上で、個別の公共施設等において提供しているサービスの必要性について検討するに際しては、当該サービスが公共施設等を維持しなければ提供不可能なもの

その後、骨太二〇一五を踏まえて、二〇一五年十二月には、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針を出して、国や人口二十万人以上の自治体にＰＦＩ導入を強く要請しているというのも、そのとおりですね。

ですから、二〇一四年に公共施設等総合管理計画の指針の中でＰＰＰ、ＰＦＩを積極的にやってくださいと言い、二〇一五年には内閣府、総務省と一体となって、国と同時に二十万人以上の自治体についてはＰＰＰ、ＰＦＩについて優先的に検討してくれという督励をするという措置をずっと行っているわけですよ。 　そういった中で、例えば、この公共施設等総合管理計画を見ると、この際に、国は、自治体が公共施設の除却を行う場合、施設を壊す場合に、地方債の起債の仕組みをつくったわけですよね。この除却に伴う地方債の起債を求めるときに、総務省が提出を求めているチェックシートというのがあって、この公共施設等総合管理計画確認リストの中には、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用を検討したかど

もともと「目的」にも書いているように、民間の資金、民間の経営能力、技術的能力を活用してというところが、それを持たない事業者に一連の優遇措置をやってげたを履かせているというのが今のＰＦＩ事業の実態ではないのか。 　加えて、対象となる地方公共団体に対して、公共施設等総合管理計画や、また二〇一五年の内閣府そして総務省の通知にあるように、自治体に督励するという格好で優遇措置をとって進める、そうでなければ成り立たないのがこのＰＦＩ事業だということが問われているわけで、国が目標を決めて、自治体などに強く要請し、優遇措置を次から次へと打ち出さないと成り立たないのがＰＦＩ事業で、これは抜本的に見直す必要があるんじゃないでしょうか。 　最後に一言

優遇措置で選択を一方に偏らせるという仕組みそのものが問われているんじゃないのかということを申し上げて、終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、愛媛県の職員が作成しました藤原氏、柳瀬氏との面談記録について官房長官にお尋ねをいたします。 　菅官房長官は関係府省に対してその記録文書の所在調査の指示をされましたが、調査結果はどうなったのか、この点について最初、確認をさせてください。

農水省で見つかった、その他の府省で見つからなかったという話ですけれども、その調査の手法がどうだったのかということの改めて検証も必要だと思いますし、あるところにはあるんじゃないかと率直に思うわけです。 　重ねて官房長官にお尋ねしたいのは、内閣官房の調査はされたんでしょうか。

いやいや、だから、その周辺のことを含めてしっかり調査するのかということが問われているんじゃないですか。 　内閣府それから官邸に足を運んだという愛媛県の職員の面談記録であります。ですから、内閣府での藤原氏との面会とともに、官邸、内閣官房での柳瀬氏との面会を記録しているわけで、内閣官房をしっかりと調査する必要はあるんじゃないですか。

必要ですよね。調査すると約束してもらえますか。

しっかり調査してもらいたいと思います。 　この愛媛県の面談記録においても、柳瀬首相秘書官は本件は首相案件だと言い、藤原地方創生推進室次長は要請の内容は総理官邸から聞いているということですから、まさに官邸が主導してやったんじゃないかということが問われている大問題ですから、これはあくまでも愛媛県が作成した文書の話をしているわけで、そういったものが内閣官房にあるなしをはっきりさせるのと同時に、やはり官邸が主導してこの問題がどうなのかということについての徹底究明こそ行うべきだということを求めたいと思います。 　それと、あわせてもう一つお聞きしたいのが、報道では、二〇一五年四月二日の愛媛県職員らの政府訪問の当日に文科省の獣医学部新設の担当

報道されてから二日ぐらいたっているんですけれども、関係の人というのは当然よくわかっているわけですよ。それをちゃんと調べているんですか。もう一回。