ですから、名簿に載っている人で、この人がいいですよと大臣が出してきたときに、実際に任免協議で話をするときには、先ほど紹介していた採用昇任等基本方針の幹部職への任用に関する指針で、これは四行ぐらいしか書いていないわけですよね。それは個々の事例での判断ということですから、実際の任免協議において何か客観的な基準があるというのではなくて、実際には、そこでの判断というのが、いろいろな要素が入り得るということが見てとれるわけであります。 例えば大臣が上げてくるような幹部人事の案について、複数の名前を出してくる、そういうことというのもあるんですか。
そうすると、実際に上がってきたものについて、官房長官として、いわば、今、話をしているような指針に基づいてといった場合に、なかなか、具体的な指標があるわけでもないと。非常に幅のある判断ということになるわけですけれども、実際には、そこはどういうふうに考えておられるんですか。
ですから、客観的かどうかというのはまた評価がありますけれども、客観的な基準で上げてくるということでの前段階の整理は人事局でしますよということですけれども、最終的には任免協議においての判断ということで、人事検討会議があり、総理に報告して、承認を受けての閣議決定という流れという場合に、任免協議における議論がどうかというところについての具体的な基準、指標というのが示されていない。それはまさに個々に判断ということですから、非常にそこの部分が、やはり幹部の任用に当たって、その過程が外から見えない、ブラックボックスということを言わざるを得ません。 これは、拝見したいろいろな文書の中で、例えば内閣官房副長官を務めた古川貞二郎氏は、内閣人事局を
先ほど言ったように、人事検討会議のやりとりというのが客観的な指標とかということではなくて、個々に判断という点でいうと、やはりその過程が見えてこないブラックボックスだと。そこに総理や官房長官による恣意的な人事運用になりかねないという懸念の声はあるわけで、私もそう思っております。 もう一つ、別の観点からお聞きしたいんですが、この採用昇任等基本方針の、幹部職への任用に関する指針で、先ほども紹介しましたが、縦割り行政の弊害の排除というのがあります。先ほど長官もおっしゃっておられましたけれども、省益、その弊害という話だったわけですけれども、この縦割り行政の弊害の排除というのはどういうものを指しているんでしょうか。
この内閣人事局をつくる国公法の改正の際に幹部人事一元管理の議論を担っていたのが当時の担当大臣だった稲田大臣ですけれども、稲田大臣は、その当時に、縦割り行政の弊害の排除について、きちんと規制を排除した官僚が登用される仕組みが必要だと述べていました。 過去、稲田大臣の記者会見等々の発言でも、規制改革との関係で、岩盤のような規制を排除する、そういう幹部が登用される仕組みが必要だということを述べておられるんですが、きちんと規制を排除した官僚が登用される仕組みというのが幹部人事の一元管理ということですね。
例えば、二〇一三年六月二十五日の稲田大臣の記者会見では、規制改革会議を見ていても、やはりこの縦割り行政の弊害というのは排除しなければならない、なぜこんなに岩盤のような規制がいつまでも残っているのかというと、やはり省庁ごとの縦割りがあって、なかなかその規制を取り払うことのインセンティブが働かない。省庁を横断した形の人事をやるということは、縦割り行政の弊害を除去することについて非常に有益だと述べています。 縦割り行政の弊害を排除するとして行う幹部人事の一元管理というのは、岩盤規制を取り除く官僚が登用される仕組みをつくるということになります。 そこでお尋ねしますけれども、安倍政権は、雇用や医療、農業などの分野を岩盤規制といって、産
いや、労働時間規制はどうなのかという話なんですよ。長時間労働、過労死を招くような労働時間の規制の緩和を行うということについて、これを主導的にやっているのは内閣官房であり内閣府であるわけですよね。そこに、岩盤規制を取り除くという仕組みの中でそういう方向を打ち出してきているのが安倍政権でありますし、そのために使う人材を内閣官房や内閣府に引き上げていくというのが、幹部人事の一元管理が実際にやっている中身なんじゃないですか。労働時間規制についてはどうですか。
労働組合や労働者が反対の中で強行しようとしているのがこの労働時間規制の緩和であるわけで、こういうのを推進するようなのが今の幹部人事の一元管理のもとでの内閣人事局のやってきていることだということを厳しく指摘をしなければなりません。 最後に、国家公務員の再就職の関係でも、直接の担当は官房長官だと承知をしております。再就職等監視委員会がありますが、第一次安倍政権が天下りを自由化した際につくった仕組みであります。 これも私は国会でも取り上げてまいりましたけれども、国交省の組織ぐるみの天下りあっせん問題を指摘をして、再就職監視委員会はそれを取り上げたわけですが、私が示したわたりですとか玉突き、固定ポスト、こういった人事について、二十一
本日の本会議において、子ども・子育て支援法改正案及び在外公館名称位置給与法改正案を議題とすることに反対の発言を行います。 森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん事件は、民主主義の根幹を揺るがす大問題です。民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である公文書を改ざんしたことは、国民共有の財産である公文書を毀損し、国民の知る権利を侵害するものであり、断じて認められません。 三権分立のもと、国会が政府に対する監視機能を果たすことは、国民の負託を受けた国会として果たすべき重要な責務です。国会からの資料要求に対して政府が文書を改ざんして提出したことは、国権の最高機関である国会の国政調査権のじゅうりんであり、国会と行政府の
日本共産党の塩川鉄也です。 日銀は、異次元の金融緩和によって大量の資金を供給すれば、インフレ期待によって物価が上昇し、経済の好循環が生み出され、デフレ打開につながるとしてまいりました。株高や円安方向の動きが生じて、企業収益を押し上げ、雇用や賃金の改善をもたらすとされているわけです。 しかし、円安、株高の動きによって大企業や富裕層には巨額の利益をもたらしたものの、賃上げはわずかで、実質賃金はマイナスとなり、消費は落ち込んでおります。こういう事態についてはどのように受けとめておられますか。
好循環が全国に及んでいるわけではないというお話がありましたけれども、やはり、働く人、実質賃金、そこのところがどうなのかというところが好循環を考える上でも基本だという点で、先ほどのやりとりの中でも賃金は弱目というお話もされておりましたし、昨年十二月のきさらぎ会での講演を拝見しますと、労働需給の引き締まりに比べて賃金の改善が緩やかだ、特にパート雇用者に対して正規雇用者の賃金上昇が鈍いと述べておられます。 厚労省が二月二十八日に公表した賃金構造基本統計調査によると、二〇一七年の正社員の一カ月分の賃金は三十二万一千六百円で、前年より減少したとされておりますけれども、これはやはり大きな、重い事態ではないでしょうか。
実質賃金の上昇が鈍い、マイナスというお話、今ありました。一方で雇用は非常にふえているという話がありますが、非常に非正規がふえているという現状をリアルに見る必要があるんだろうと思います。 もう一つ、低金利政策の家計への影響についてお尋ねしたいんですが、黒田総裁は、預金金利はもともと低い、住宅ローンなど貸出金利の低下の方が下げ幅もずっと大きいと述べていますけれども、このマイナス金利政策は家計には大きな影響を及ぼさないという認識なんでしょうか。
短期間の話と同時に、一定の、中長期のお話がありました。 確かに、低金利の家計と企業への影響について日銀も試算をしておりますが、あの低金利政策の始まった一九九一年を起点として、その金利水準が続いていた場合と比較して、受取利子と支払い利子を比較すると、家計部門から企業部門に巨額の所得が移転をしている。 ですから、これまでも、白川元総裁は、金融緩和が家計の利子所得の減少要因となって、個人消費の減少要因であると国会で述べておられますし、その前の福井元総裁も、家計に重い負担をかけている、市場メカニズムを犠牲にした大変コストのかかる政策だと述べていたわけです。 そういう点では、黒田さんも、この十五年とか、スパンの話をされておられまし
二月二十八日の日経に、「通貨の番人はどこへいく」というコラムが掲載されました。五年前に始まった黒田緩和とは一体何だったのか、突き詰めれば円高の修正を目指したものであり、今も円高の再来を抑える防波堤役を担っていることは公然の秘密と言っていい、このように書いて、黒田総裁の異次元の金融緩和に対し、目標は達成されるという見方は少なく、期待もされていなかった、とにかく円高をとめていただきたいというのが企業の本音だったと書かれているわけです。それはコラムでのそういうコメントなわけですけれども、総裁は、こういった、五年前の当時、企業、財界の中にそのような期待感があるということは受けとめておられたんでしょうか。
二〇一二年末の総選挙で、自民党の経済政策の中心は、行き過ぎた円高を是正するというものでありました。現在の安倍総理は、当時繰り返し訴え、政権に返り咲いたわけです。 黒田総裁も、経済大国が金融緩和をした場合に為替が下落する傾向があるということは、理論的にも実証的にもそう言われていると述べておられました。 安倍政権の就任と前後して円安・ドル高が一気に進みましたが、まさに大胆な金融緩和政策、質的・量的金融緩和がもたらしたものではないか、為替の下落を狙っていないとしても、黒田日銀の金融緩和政策の結果ではないか、その辺についての受けとめをお聞きします。
異次元の金融緩和による円安と株高は、自民党それから財界の要望に応えて、大企業と富裕層に巨額の利益をもたらしましたが、肝心の庶民生活を見れば、実質賃金は減少し、雇用増も非正規中心であり、消費は冷え込んだままであり、異次元の金融緩和は経済の好循環をもたらしたとは言えないと考えます。 次に、副作用についてお尋ねいたします。 長期化した日銀の金融緩和政策、とりわけマイナス金利政策による副作用がさまざまな形で顕在化しています。 その一つが、先ほども議論ありました、地域金融機関の収益悪化です。 昨年十月、金融庁発表の平成二十八事務年度金融レポートによれば、地域銀行の経営状況は、金融緩和政策の継続により、長短金利差が縮小し、収益性
もう一つ指摘をしたい副作用の問題が、日本銀行の国債引受け、財政ファイナンスの問題です。 五年前の議運の聴聞会で黒田総裁候補は、国債の直接引受けにつきましては、戦前戦中の経験に鑑みて財政法で原則的に禁止されている、国債を直接引き受けるということは全く考えていないと述べておられます。 しかしながら、日銀が保有する長期国債等の保有比率は、二〇一二年十二月末の約一一％、九十一兆円から、昨年九月末には約四二％、四百十三兆円にまで拡大をしています。その間にふえた政府の借金、長期国債等の残高約二百兆円分に加えて、市場から百二十兆円ほど調達したことになります。国債の爆買いともいう状況です。 今後も現在の金融政策を続けるならば、量的な制約
日本銀行のＱアンドＡで「教えて！にちぎん」というのがありますけれども、そこで、中央銀行が一旦国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯どめがかからなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです、これは長い歴史から得られた貴重な経験ですと書かれている。知られているところであります。 やはり、安倍内閣そのものが財政規律にルーズと言わざるを得ません。日銀の金融緩和政策によりつくられた低金利環境を背景として、財政投融資の活用によるリニア新幹線などの大型公共事業の促進や、一般会計でいえば、後年度負担を含む軍事費の拡大などを予算に盛り込み、財政悪化のリスクを高め
時間が参りましたので、終わります。 ありがとうございました。
日本共産党の塩川鉄也です。 安倍総理は、裁量労働制で働く労働者の労働時間の長さは一般労働者よりも短いというデータもあるという答弁を撤回し、おわびをしました。 この答弁のもとになったデータの誤りが大問題となっておりますが、そもそも、裁量労働制の見直しはどういう経緯で決められたのか、その政策決定過程についてただしたいと思います。 まず、加藤厚労大臣にお尋ねをいたします。 厚生労働省のホームページを見ると、労働現場のルールは、現場を熟知した当事者である労使が参加して決めることが重要です、国際労働機関、ＩＬＯの諸条約においても、雇用政策について、労使同数参加の審議会を通じて政策決定を行うべき旨が規定されるなど、多くの分野で、
