塩川鉄也

労働現場のルールは、現場を熟知した当事者である労使が参加をして決めることが重要だ、そのルールを決める場所が労働政策審議会、労政審という答弁でありました。 　そこで、重ねてお尋ねしますが、裁量労働制の見直しに当たって、法案提出に向けて行われた二〇一五年二月の労働政策審議会の建議、答申では、長時間労働についての懸念の意見が述べられていたのではありませんか。どんな意見が付されたのか、お答えください。

いや、この話は事前に、この労政審の答申の話でしているところですけれども、書いてあることですから読み上げますけれども、労働者代表委員から、企画業務型裁量労働制の対象業務に新たな類型を追加することについて、みなし労働時間制のもとに長時間労働に対する抑止力が作用せず、その結果、長時間労働となるおそれが高まる労働者の範囲が拡大することとなるから認められないとの意見があった、これが労政審の答申の中身であります。 　労働者代表委員は、裁量労働制の拡大は長時間労働を招くと厳しく反対をしていたわけであります。まさにそれは裁量労働制の大問題を示していたわけで、同時に、この審議会の議論を通じて、こういった、二〇一五年二月の労政審労働条件分科会の議事録

先ほど総理は、自民党の議員の答弁で、労働組合の役割は重要だということに触れておりましたけれども、労働者代表のいない産業競争力会議が先に決めて、閣議決定をして押しつけたというのがこの裁量労働制の拡大の話であります。 　そもそも、裁量労働制拡大の政策決定過程を振り返ってみれば、第二次安倍政権発足翌月の二〇一三年一月には、安倍総理が直ちに設置した組織として産業競争力会議と規制改革会議がありました。いずれも労働者代表は一人も入っておりません。 　既に二〇一三年一月の段階で、安倍総理は、産業競争力会議の議論を踏まえて、医療、エネルギーとともに雇用を規制改革の重点分野とすることを決めております。それを受けた二〇一三年二月の規制改革会議では、

いろいろ言いましたけれども、健康確保措置というのは、医師の面接指導でもよいとか、実際に本当に健康を担保することができるのか、そういう中身というのも問われているわけであります。 　いろいろ言いましたけれども、日本再興戦略の改訂二〇一四年で、裁量労働制の新たな枠組みを構築する、そのために次期通常国会を目途に必要な法制上の措置を講ずると枠をはめたから、その枠の中で労政審の答申を出すという方針につながったんじゃありませんか。そこに一番の労働者の懸念、長時間労働を拡大する、こういった懸念が、まさに総理の方針によってないがしろにされたということが問われているわけであります。 　全国過労死を考える家族の会の寺西笑子さんは何と訴えておられるか。

そういう、労政審の場で労働者代表を入れなくても議論ができるようにする、スピーディーに進めていく、まさに労働者の命と健康を損なうような問題もスピーディーにやろう、そういうことが問われているんじゃないでしょうか。労働者側の意見を聞いていると雇用規制緩和が進まないから、政権に都合のいい人だけ集めて進めようという話であるわけです。 　総理、お尋ねしますけれども、結局、経営者側、財界の要求を官邸主導で推進するということになるんじゃありませんか。 　二〇一三年九月の産業競争力会議で、経済同友会代表幹事の長谷川議員は企画業務型裁量労働制の改善を要求し、榊原経団連会長も企画業務型裁量労働制を使い勝手のいいような形に改革すべきだと要求をしています

柔軟な働き方と言いますけれども、裁量労働制というのは、業務の進め方について労働者の裁量があるかもしれないが、そもそも業務量について裁量がないんですよ。そこが一番の長時間労働、そして過労死に至るような問題になるわけで、そういった根本の問題を抱えている裁量労働制の拡大について、労働者側の委員の意見を踏み破って進めてきている、ここに今の安倍政権の姿勢がはっきりとあらわれています。 　第二次安倍政権以降、自民党への企業献金が大幅に増加をいたしました。世界で一番企業が活動しやすい国づくりといって財界利益を優先して、労働者の命と健康をないがしろにすることは許されません。 　安倍政権が裁量労働制の拡大ありきだから、それに都合のいいデータで答弁

日本共産党の塩川鉄也です。 　立花参考人が人事官となりました二〇一四年、人事院勧告においては給与制度の総合的見直しが打ち出されました。職務給の原則や地域経済への影響を考慮せず、地域の民間賃金の水準に公務員賃金を合わせて地域間格差を拡大するものであり、また五十歳代後半層の給与を引き下げるものであります。 　二〇一五年四月から三年かけて見直してきた給与制度の総合的見直しは、職務給原則を損ない、勤務地と年齢による賃金格差をつくるものであり、人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割を否定するものではなかったか、このように思いますが、御意見を聞かせてください。

この間、大企業などの民間企業出身者が、非常勤の国家公務員として内閣官房で勤務する事例が増加しています。二〇〇七年五十九人が、二〇一六年では百六十人とふえているわけです。 　例えば、医療分野の研究開発を政府一体で推進する健康・医療戦略の事務局である健康・医療戦略室では、スタッフ四十九人中二十三人が日立製作所やアステラス製薬、大塚製薬など医薬品、医療機器メーカーの出身であります。出身企業に籍を置いたまま、非常勤で働いています。役職は課長補佐、係長クラスだが、非常勤なので、年収換算では二百六十五万円とか二百三十万円程度です。 　このような実態を御存じでしょうか。

それに関連してお尋ねしますが、確認ですけれども、人事院も関与している官民人事交流法におきましては、公務の公正性を担保するため、民間企業に所属したまま公務で仕事をするときには、出身元企業における業務の従事や給与の補填を禁止していると承知をしておりますが、それでよろしいでしょうか。

後ろ指を指されないようにという話で、政府は、内閣官房の非常勤職員が出身企業の仕事に従事をしていることや、給与の補填を受けていることを否定しておりません。 　先ほども申し上げましたように、これは人事院が答弁しているとおりですけれども、官民人事交流法は、公務の公正性を担保するため、出身元企業における業務の従事や給与の補填を禁止しているわけですが、今回の事例のように、非常勤職員として雇用することが抜け穴となって、公務の公正性が損なわれることになっているのではないのかという懸念がありますが、この点についてのお考えをお聞かせください。

終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　第二次安倍政権は、国家、国益に奉仕する国家公務員を掲げ、政権の方向性を常に念頭に置いて取り組むよう求め、政権に奉仕する公務員への改革を推進してきました。 　二〇一四年の国公法改定では、幹部職員人事の一元管理と称して、内閣官房に内閣人事局を設け、官邸が各府省の幹部人事に関与する仕組みをつくりました。その弊害が、森友、加計疑惑などにあらわれています。安倍総理夫妻へのそんたくが問われる森友学園疑惑の大もとには、政権に奉仕する公務員をつくる内閣人事局の存在があります。 　前川喜平氏は、文部科学次官時代に、官邸から幹部人事を差しかえろというのは間々あった、官邸の了解が必要ない課長クラスでも、あの人物を処遇し

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょう、私は、草津白根山の噴火災害、火山観測研究体制についてお尋ねをいたします。 　草津白根山の噴火におきまして亡くなられた方、被害に遭われた方々に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。 　最初に、気象庁長官にお尋ねをいたします。 　現地で草津白根山の研究、監視、観測活動に従事をしてきた野上東工大教授は、噴火前にあるはずの兆候がない噴火だった、火山観測の哲学が覆されたと述べております。 　政府としては今回の噴火についてどのように評価をしているのか、お尋ねをいたします。

噴火の兆候がないまま、そういった説明がありました。実際、熱とかガスとか温泉とかといった噴火の兆候がない、地震計が置いてあってもわからなかったんじゃないのか、こういうことが言われております。 　誰も想定していなかったもの、だからこそ、この想定外の事態を踏まえた火山の監視、観測、研究体制の強化が必要であります。 　気象庁にお尋ねしますが、草津白根山については、東京工業大学の火山観測所が草津町にあり、常時観測、研究の拠点となっております。気象庁への噴火の第一報も東工大の野上教授でありました。草津白根山の監視観測体制は、このような大学研究者の観測、研究活動なしには成り立たないのではありませんか。

今回の草津白根の場合でも、噴火の現場に真っ先に駆けつけたのは気象庁じゃないんですよ。この東工大学の野上教授が真っ先に駆けつけて、実際の避難者への対応も含めて対応されておられた、このようにお聞きをいたしました。 　ですから、今答弁にもありましたけれども、気象庁は気象庁でしっかりとした監視観測体制をやってもらいたいけれども、現実は、大学のさまざまな調査の観測点におけるデータも必要だし、火山専門家の知見の提供が求められている。これは、草津白根山に限らず、全国の火山においても同様だと思うんですが、いかがですか。

気象庁だけではなく、やはり大学のこういった観測、研究というのが大きな力となっている。日本には百十一の活火山があるわけで、そのうち五十カ所が常時観測火山ともなっています。大学が提供する知恵と情報なしには日本の火山噴火の監視観測体制が回っていかないというのが現状であります。 　そこで、防災担当大臣にお尋ねいたしますけれども、火山活動の評価をする政府の、気象庁のもとに置かれている火山噴火予知連絡会の石原和弘会長がマスコミのインタビューに答えて、長期的な視野に立った観測体制や人材育成の必要性を強調しておりました。 　そこでは、火山と研究者の関係は患者と主治医に例えることができる、一人の患者を長年診察してきた医師であれば、ちょっとした変化

有珠山の主治医のことについても、専門家の意見も聞きながらというお話にもありますように、やはり本当に避難体制をつくる上で大学の火山観測所の役割が大きかったということも、こういうところにも示されていたわけです。 　ところが、石原予知連会長は、近年は各地の火山から主治医がいなくなりつつある、御嶽山もその一つだったと述べております。 　そこで、林文科大臣にお尋ねをいたします。 　火山の観測研究体制を担う研究者が足りないということがこの間強調され、死者・行方不明者が六十三人に上りました御嶽山噴火の教訓でも指摘をされておりました。このように、火山における主治医がいなくなりつつある、こういう実態というのを大臣は承知しておられますか。

研究者自身が非常にいなくなっている、主治医がいなくなりつつあるという問題が問われているわけです。 　ですから、その辺でちょっと文科省に確認しますけれども、大学において、火山の主治医、つまり常時火山活動のモニタリング、研究をしている、そういう研究者の人は何人いるんでしょうか。その年齢構成についてですけれども、四十歳未満はそのうち何人か、それについて答えてもらえますか。

活火山、百十一あるんですよ。常時観測というところでも五十。そんな中で、もちろん気象庁ですとか国の研究機関にも専門家の方がいらっしゃいますけれども、実際に地域の大学で主治医として活動してこられたこういった大学の研究者の方の数が、これは文科省のカウントの仕方ですけれども、四十七人しかいない。しかも、その年代構成を見ると、四十歳未満の若手の人というのはわずか五人。これ、大丈夫なのかということを率直に思わざるを得ません。 　そもそも、この調査の日付、平成二十六年四月時点のものですよね。四十七人と答えた、四十歳未満が五人という。だから、もう四年前の話なんですよ。もう四年シフトしているわけですよね。だから、もっと年齢が上がっているというのが現

それも含めてちゃんと年代構成、それぞれの年齢で改めてきちっと出してもらえますか。それをちょっと答えてください。