ですから、高齢化の事態が深刻だと。若手が五人だろうが七人だろうが、もう決定的に少ないのは明らかなんですから、そういった構成がどうなっているのかというのを政府がしっかりと把握しなければ、日本の火山の観測研究体制そのものが大きく掘り崩されかねないような大問題なんだ、こういう認識を文科省が持っているのか、政府が持っているのかというのが問われているんじゃないのか。実態もつかまないままこういう事態が推移するということは、断じて許されないということを申し上げておきます。 火山の研究者の方にお話をお聞きすると、こういう火山活動とか噴火予知に求められているのは、いつ、どこで、どれくらいの規模で、どのような噴火が起きるのか、こういったことに加えて
今、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトのお話がありました。二つの事業があると。 一つは、観測、予測、対策の一体的な火山研究の推進というお話ですけれども、これは、火山の観測、予測、災害対策技術の開発であって、メーカーと大学の研究連携、こういう点では重要だと考えますけれども、しかし、主治医である火山研究者の基礎研究資金に手当てをするというわけではない。 また、人材育成の方についても、理学にとどまらず、工学、社会科学等の広範な知識と高度な技能を擁する火山研究者の育成、確保というもので、これはこれで重要だと思いますけれども、しかし、先ほど来から指摘をしているような火山の主治医を直接ふやすものにはなっていないと思う。 その点
八十人から百六十人、五年間でふやすというんですけれども、それは、先ほど言ったように、工学とか社会科学とかの連携のそういう広がりの中ですから、いわゆる先ほど言っているような、大学関係者でいえば四十七人とか四十五人に相当するよりも対象を広げての話なんですよ。そういう意味でも、まさに主治医に当たるような人がどれだけふえるのか、見通しがあるのか。 しかも、八十から百六十という目標を掲げたとしても、就職口はあるんですか。就職口というのはしっかりと見通すことができるんですか、大学とか研究機関とか。それはどうですか。
いや、できる範囲じゃ困るんですよ。そうじゃなくて、やはり本当に、四十歳未満が一桁のような状況で、もう放置できないんじゃないのか。具体的にどうふやすのかという計画こそつくるべきなんですよ。それがないというのが今の現状というのは、極めて深刻だと言わざるを得ません。 二〇〇〇年の有珠山噴火の際にその活躍が注目をされた、北海道大学有珠火山研究所で活動されたのが岡田弘北大名誉教授であります。 一九七七年に有珠火山観測所が設立され、この年に有珠山の噴火がありました。ハザードマップ作成のために危険区域の事前調査をしようとしたところ、ここは観光地だから、危ない火山と言わないでほしいと地域住民から拒絶されたという経緯もあった。 しかし、そ
法人化前では四名だったのが現在は一名ということですが、しかし、この一名というのは本当に常勤の方なんでしょうか。私がホームページでこの有珠火山観測所を見ましたら、三人の方のお名前があって、確かにその非常勤の方もあるんですけれども、特任准教授という方を常勤とカウントしているんでしょうか。
いや、だから、大学任せにしないで、あなたが調べなさいよ。 この有珠の火山観測所のスタッフの資料はありますよ、ホームページを見れば。その中に、有珠の方は三人いる。特任准教授と研究支援推進員と事務補助員です。事務補助員の方と研究支援推進員というのは非常勤の方です。特任准教授というのも有期雇用の方ですよ。この方は定年退職後で勤められている方で、もちろん実績もある、経験もある、そういう先生がおつきになっているんですけれども、有期雇用じゃないですか。そんなことも確認していないんですか。
だから、何で文科省で調べないんだよ。文科省として実態をつかむかということが問われているんじゃないですか。こういうように、私がホームページをあけてみたってすぐわかる話なんですよ。何でそんなことも調べられないのか。文科省は何をやっている役所なのか、まさに問われているんじゃないでしょうか。 ですから、もちろん、仕事をされておられる方は、経験もお持ちで実績もお持ちの方、しかし、雇用形態は有期雇用なんですよ。常勤の方じゃないんです。そういった常勤がどんどんどんどん減らされて、今、有珠火山観測所でもゼロというのが実態だということであります。 じゃ、東大はどうですか。
全部ゼロなんですよ。もちろん、無人化も進めましょうと。実際に、いろいろ観測データなどが大学などに送られるという事情はあるでしょう。しかし、主治医である以上は、現場に行って実態がリアルにつかめるかどうかというのが大きい。有珠の話だってそうだったじゃないですか。そうなっていないというところに今の深刻な事態があるということをやはり受けとめてもらわないと困る。 文科大臣に重ねてお尋ねしますけれども、この石原火山予知連会長も、火山の近くに常時置かれた大学の観測所には、研究者や観測機器を動かす技師らを合わせても全国に三十人弱しかいない、今のままでは近い将来対応できなくなるかもしれないと述べています。こういった深刻な事態を放置するのか。
余りにも大学の火山観測研究体制の実態が見えていないと言わざるを得ません。 先ほどのプロジェクトも、このプロジェクトそのものについての役割はあるでしょう。しかし、主治医となるような方々をふやすような予算措置あるいは人員配置、こういうことには実際のところなっていないというのが現状であります。 ですから、就職口はどこですかと言っても、ぜひふやしてくださいというのは言うかもしれないけれども、実際に、こことこことここでふやします、そういう話というのはどこからも出てこないじゃないですか。八十人を百六十人にふやすなんて話も、その中身そのものについても、実際の就職口というのはどこに示されているのか。どこに示されているんですか。
コンソーシアムの受講者の進路選択の自由があるみたいな話を言うけれども、いや、いいんですよ、ちゃんと火山の研究にかかわるような就職口が示されれば選択のしようもあるじゃないか。何にもないのにこういうプロジェクトとかをやっても、現場は、実態は動かない、高齢化が進むだけ。これが、今の文科省や政府がやっていることじゃないか。これで本当に日本の火山観測体制、監視体制が大丈夫なのか、こういうことが厳しく問われるわけであります。 防災担当大臣に伺います。 このように、お聞きになって、率直にお答えいただきたいんですが、火山の主治医となる研究者が少ない、若手の就職口もないままでは、高齢化が進むだけで、日本の火山防災対策が成り立たなくなるんじゃな
主治医の育成の必要性についてお話しされました。それを予算で示してくださいよ。 予算ではっきり示すということこそ今問われているわけで、具体的に大学では、そういう予算措置、運営費交付金がどんどんどんどん削られる、そういうもとで、人件費も削らざるを得ないんですよ。研究資金をとろうなんていっても、火山での競争資金なんかはどこからもらえるのか。だから、基礎研究に対してのしっかりとした資金の手当てがない限りは、日本の火山の観測研究体制は拡充強化されていかないんですよ。 この間、大学の法人化以降に大学の観測点整備のための国の予算がつかなくなった。そもそも、国立大学法人化、運営費交付金の削減が人件費削減につながり、民間資金の獲得が困難な基礎
全くそういう思いが伝わってこないということを言わざるを得ません。 草津町の住民の方は、火山があるから温泉がある、このようにおっしゃっておられます。山岳地域の国立公園のほとんどというのは火山があるわけで、急峻な地形や荒涼とした風景、溶岩台地や大草原など、火山独特の景観が観光地になっています。海外の旅行者の方にとっても、日本の自然景観の人気スポットは火山のお釜と温泉であります。 火山は、地域社会、地域経済を支える役割を果たしてまいりました。一方で、火山は災害をもたらす。住民の安全のためにも、地域の振興策としても、火山防災対策に全力を挙げるべきだ。そのためのしかるべき予算をしっかりと手当てするということを強く求めて、質問を終わりま
日本共産党の塩川鉄也です。 森田祐司検査官候補者にお尋ねします。 第一に、憲法第九十条の意義についてです。 憲法第九十条においては、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」と規定をしております。 戦前、機密費は調査対象から除外をされ、軍事関係費は旧会計検査院法の適用が除外をされ、増大する軍関係経費等を検査できなかった反省から、日本国憲法は全てを対象とするとして、このような例外を認めないことを明らかにしたのではないでしょうか。この点についてのお考えをお聞かせください。
第二に、この憲法九十条と秘密保護法との関係についてです。 このような憲法第九十条ができた歴史的経緯を鑑みれば、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあると行政機関が判断すれば秘密指定書類の提供を拒めるという措置は容認できないのではないのか、秘密指定された書類も検査対象とするのか、この点についてお答えください。
三点目に、防衛費の検査についてです。 憲法は、前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と明記をし、財政民主主義を確立しました。これは、過去の戦争で、戦費調達のために大量の国債を発行し、国家財政、国民生活を破綻させた痛苦の体験があったからです。 一方、この間、防衛調達長期契約法によって、防衛調達は国庫債務負担行為の年限を十年へと延長する。長期契約だけではなく、後年度負担や秘密保護法の縛りもある中で、ＦＭＳの話もありました。 この間増加をしている防衛費の会計検査について御苦労していることがあれば、お聞かせください。
最後に、学校法人森友学園への国有地売却問題に関する会計検査院報告書についてお尋ねします。 会計検査院は、約八億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について、十分な根拠が確認できないと指摘をしました。残された決裁文書で、国交、財務両省と森友学園の詳細なやりとりなどが確認をできず、会計経理の妥当性について検証を十分に行えないと述べております。 森友学園との交渉記録などを廃棄した財務省などの対応は会計事務の適正さを極めて欠いているのではないのか、この点についての御所見をお聞かせください。
その対応が本当にそれでよかったのか。要するに、財務省のその書類は実際には廃棄をしていた、こういう対応そのものが極めて重大だと思うんですけれども、この点について、会計検査院の立場からお考えのところをお聞かせいただけないでしょうか。
ありがとうございました。
日本共産党の塩川鉄也です。 過去、その不透明な支出が問題となってきた内閣官房報償費、いわゆる官房機密費の検査についてお聞きします。 今月十九日、最高裁が一部の文書の公開を命じる判決も話題になりましたが、三類型ある官房機密費のうち、調査情報対策費、活動関係費は領収書等支出先が確認できるものを保存することになっていますが、官房長官が直接扱う政策推進費については、いつ、誰に、どのような目的で幾ら支払ったのか、適切に記録する仕組みがありません。まさに官房長官しか知り得ないことがある。それなのに、菅官房長官は、会計検査院に報償費の執行について直接説明を行うことはないと国会で答弁をしていました。 官房長官が直接扱う官房機密費について
日本共産党の塩川鉄也です。 杉本和行公正取引委員会委員長候補者にお尋ねをいたします。 杉本参考人が公正取引委員長となりました二〇一三年に独占禁止法の改正が行われました。この改正は、公正取引委員会が行うカルテル、談合等の排除措置命令等の行政処分に対する不服審査手続である審判制度を廃止するものでした。準司法的手続である審判制度を廃止したことは、私は、独立行政委員会としての公正取引委員会の権能と独立性を弱め、談合、カルテルの摘発や優越的地位の濫用の是正など、公正な取引ルールを確立するための独禁法の執行力を弱めることになったのではないのか、このことを思いますが、お考えをお聞かせください。
