塩川鉄也

独立性、中立性の確保というお話がありましたが、二〇一三年十一月の独禁法の審議の際に私質問したんですけれども、私の質問に対して杉本委員長は、公正取引委員会の審判制度の廃止を求めるということは、経団連等、経済団体が強く要請されてきたという答弁をされております。 　私はそのときに、一九九〇年以降、日本経団連の役員企業三十六社のうち十九社がカルテル、談合事件を起こしているということを指摘しました。日本経団連の役員企業の過半数が談合、カルテルという企業犯罪の常習犯となっていた。経団連は、みずからの談合体質を正す真摯な自己改革をしないまま、検察官と裁判官の兼任などという俗論を流して、審判制度の廃止を求めたわけです。 　私は、この審判制度の廃

公正取引委員会はことしの通常国会に、現行の課徴金制度を、調査への協力度合いに応じて金額を変える裁量型課徴金制度導入を始めとした独禁法改正案を提出する予定でしたが、提出を見送ると発表しました。 　公正取引委員会の山田事務総長が記者会見しておりますけれども、独禁法改正を行うなら弁護士・依頼者間秘匿特権の法制化を行えと自民党が要求したため、それでは法制度全体にわたる大きな枠組みでの議論が必要となるとして、結果として、公取が求めていた裁量型課徴金制度導入の独禁法改正も見送らざるを得ないと判断したと説明しておりますが、それは事実でしょうか。

終わります。ありがとうございました。

先ほどの続きですけれども、弁護士・依頼者間秘匿特権は、日本経団連が公正取引委員会に要求してきたものの一つであります。 　二〇一七年四月の公正取引委員会の独占禁止法研究会の報告書においては、秘匿特権が認められないことにより、事業者に現実に不利益が発生しているという具体的事実は確認できなかったと、公取としては研究会では法制化に慎重という対応だったわけですが、日本経団連の要求を背景に、秘匿特権の法制化を求める自民党をおもんぱかって、みずから改正しようとした裁量型課徴金制度導入も取り下げるというのでは、他から指揮監督を受けることなく独立して職務を行う三条委員会としての公正取引委員会の役割を果たせないのではないかと考えますが、いかがでしょう

二〇一八年度の本院予算について意見を述べます。 　以下の理由により、本院予算に反対を表明します。 　第一に、議員関係経費についてです。 　委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。二〇一二年十一月、当時の民主党、国民新党、公明党、日本共産党が委員長手当廃止法案を提出、当委員会で審議、可決されました。その後の総選挙で廃案になりましたが、採決で反対した自民党も、委員長手当廃止に反対していないと述べていました。この際、委員長手当廃止に踏み出すべきです。 　また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。 　第

日本共産党の塩川鉄也です。 　梶山大臣と、大臣所信質疑の際に、官民癒着の質問をさせていただきました。途中だったものですから、きょうはその続きということで、最初におさらいです。 　人事院にお尋ねいたしますが、官民人事交流制度、民間企業から国に来る場合の交流採用で、雇用継続型における服務や給与に関する規制はどうなっているか、また、そのような規制を設けている理由は何か、この二つでお答えください。

お答えいただきましたように、官民人事交流制度は民間企業への復帰を前提にしているということであります。雇用もそもそも継続しているわけです。 　その際に、交流元企業の業務に従事をすること、もとの出身企業で働くことは禁止だよと。それから、国が給与を支給して、民間企業からの支給は受けられません、つまり、出身企業からの給与はもらってはいけませんという仕組みになっているということです。そうなっている理由として、やはり公務の公正性、これに疑念が生ずることがないようにということでありました。 　内閣官房にお尋ねしますが、先日伺った健康・医療戦略室における民間企業出身の非常勤職員の方、参事官補佐、主査の方、民間企業ですと十一人でしたけれども、この

ですから、健康・医療戦略室における民間企業出身の非常勤職員の方々は、出身企業との雇用が継続をしている、その身分で仕事をしておられるということです。 　そうしますと、一方の官民人事交流制度との対比でいった場合に大きな違いが出るわけですが、同じようなところをお聞きしますけれども、この健康・医療戦略室における民間企業出身の非常勤職員の場合に雇用が継続をしているということですが、出身企業で勤務することに規制はあるんでしょうか。また、出身企業から給与を受けることについての規制はあるんでしょうか。

一方の官民人事交流制度は出身企業から給与をもらうことはできません、また、勤務をすることもできませんとなっていますが、内閣官房にある内閣官房副長官補室の分室である健康・医療戦略室という、まさに政府の政策の企画立案に所属するような、政府内でも重要なポストにいる非常勤職員の方々が、民間の出身の企業から給与を受けることの妨げもないし、働くことも妨げがないという点では、余りにもアンバランスではないかと思うわけです。 　大臣にお尋ねしますけれども、このように、民間企業に所属して国の機関で働いている点は同じなのに、一方の官民人事交流制度では企業での勤務や給与を受けることが禁止され、他方の政府の中枢の内閣官房で企画立案に参画する非常勤職員の場合は

補助金を受け取っている企業との、いろいろな規制がかかったりとか守秘義務がかかったりとかというのはたくさんあるわけですけれども、しかし、政権の中枢での企画立案という極めて重要な部署に、特定企業の、まさに営利企業の営利を追求するような観点で企画立案されるという疑念が浮かぶということは、やはり官民癒着の観点から防止をする、しっかりとした規制を図る必要があるんじゃないのかと率直に思うんですけれども。 　今言ったように、いろいろじゃなくて、企画立案という、まさに自分の企業の利益になるような政策をつくるということについて、終わったら戻ります、給料も出ている可能性だってあるわけですから、それはやはりおかしいでしょうとなると思うんですけれども、そ

わかりました。極めて重大な問題だと思いますので、しかるべく対処を強く求めるものです。 　そこで、内閣官房にちょっと事実関係でお聞きしたいんですが、健康・医療戦略室では、同一企業の出身者の方が継続して勤務をしております。もちろんお一人お一人の方々は数年単位なんですけれども、複数の方がいらっしゃっている例もあるんです。 　例えば日立製作所は、これはどんなふうになっているのか、説明いただけますか。

三人の方が継続してついておられる。若干、二人目と三人目の方は一カ月ぐらい間があいていますけれども、基本、二〇一三年から継続的にいらっしゃるわけです。 　こういった日立製作所出身の方が健康・医療戦略室でどんなお仕事をしているのかというのはわかりますか。

二〇一五年度以降、日立製作所が、健康・医療戦略に基づき、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じて受けた補助金の支給額は幾らになるのかを示してください。

六億六千万が三年足らずで交付を受けているということになります。 　日立製作所は、その経営戦略として、医療機器分野へのヘルスケア事業を注力する事業の一つとして位置づけています。来年度の売上収益は、二〇一五年度比の一・三倍化、四千四百億円を目標に掲げている、こんな方針を示しておられます。 　その日立製作所出身者が、このような健康・医療戦略室で継続的に職務に従事をしている。今言った委託費、公費、国費の支出のあり方として、やはり官民癒着と批判されても仕方がないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

具体的な事業、研究開発のメニューですとかというのは、当然その室の中での議論があるわけですよ。どういう方向で取り組んでいるのかという全体像が見える中での、こういったさまざまな委託などについての公募となれば、おおよその見当をつけてとか、そういう疑いも含めて疑念が持たれるのは当然だろうと思います。 　こういった民間企業と政府の機関の接点というのは、何も参事官補佐、課長補佐クラスだけではないわけですね。 　例えば、健康・医療戦略室には、健康・医療戦略推進本部に対して政策的助言を行う健康・医療戦略参与会合というのが置かれています。戦略室の所掌に係る専門的事項について意見を述べることになっています。この健康・医療戦略参与会合に、一般社団法人

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、国家公務員の非常勤職員の実態と、その処遇改善について質問をいたします。 　国の各機関において多数の非常勤職員が勤務し、公務、公共サービスを支える重要な役割を果たしています。それなのに、その身分は不安定であり、処遇は低く抑えられてまいりました。 　まず、国家公務員の非常勤の職員数について内閣人事局に確認をしたいと思います。 　二〇一四年から二〇一七年にかけて、委員や顧問、参与あるいは無給の保護司を除いた非常勤職員、その数は何人か、お答えください。

二〇一七年、七万八千八百二十三人、この間だけでも大きくふえているわけであります。 　この間、総人件費抑制政策、定員合理化計画のもと、常勤職員数が減り続ける中、国家公務員全体に占める非常勤職員の割合は二割を超える事態となっております。 　重ねて内閣人事局にお尋ねいたしますが、このような非常勤職員の現状を踏まえて、国家公務員の非常勤職員の給与に係る当面の取り扱いについてという全府省の申し合わせを行っておりますが、その趣旨と主な内容について説明をお願いしたい。

各府省において取り扱いに差異がある、こういう点がよろしくないということでの改善策の一環として行う。答弁ありましたように、期末手当とともに勤勉手当の支給ですとか、遅くとも給与法改正の施行日の次の翌月から実施をするとか、こういう答弁がありました。 　そういう点でも、職務内容を踏まえ、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を考慮して決定する、こういう点などが指摘をされているものであります。 　この間の非常勤職員を初めとした公務労働者の処遇改善を求める運動のあらわれであり、我が党議員など国会論戦を通じて、一定の改善を図ることになったわけであります。 　大臣にお尋ねいたしますが、こういった申し合わせを踏まえた今後の取り組みについて

ぜひ、実効性を上げるために必要な取り組みということで、私が指摘しました、各府省の実態を把握し公表する、このことも含めて対応方を求めていきたいと思っています。 　重ねて大臣に伺いますが、先ほど答弁にもありましたように、ただ、この実施を行う際には、来年度以降、段階的に実施をするという書きぶりになっているわけです。私は、同一労働同一賃金の観点を考えたら直ちに是正をすべき問題ではないのかという点では、段階的などと言わずに直ちに実施をする、このことを強く求めたいと思いますが、いかがですか。

給与という処遇に係る根幹の部分で差異があるという状況は直ちに解決をしなければいけない、そういう予算措置をしっかりと行うべきだ、このことを強く求めておくものであります。 　それで、次に人事院にお尋ねしますが、人事院の平成二十七年度年次報告書を見ると、「非常勤職員の処遇等」という項に、「従来常勤職員が担っていた業務を非常勤職員が代替して恒常的に担っているような実態が仮にある場合、そのような業務には常勤職員を任用することが適当である。」と述べております。 　これは、非常勤職員は公務の職場で欠くことのできない役割を果たしているということを示すものではありませんか。人事院にお尋ねします。