塩川鉄也

信頼性を欠いているこの豊洲新市場の移転の計画そのものはやはりきっぱりと中止をすべきだ、築地市場の豊洲新市場移転計画を中止し、現在地再整備の本格的な検討こそ求められるということは申し上げ、その上で、ちょっと今の話の続きです。 　もともと、指定調査機関のあり方の話なんですけれども、先ほどもちょっと大臣の方でもお述べいただいたんですが、土壌汚染対策法上の区域指定が行われるときには、指定調査機関が中立公正な立場で関与することになっています。実際には、指定調査機関の看板でいろいろな検査とかをやっているわけですよね。それはやはりお役所としての指定という重みがあるわけですから、環境省がそういうお墨つきを与えているわけですから。そういったときに、

今お話しのように、土壌汚染状況調査、つまり区域指定を行う際にどれだけ汚染されていますかということを調査する際には指定調査機関が必要ですということで、その際には、確かに、環境省の事務方にお聞きしまして、実際、その文書、書類を出してもらう際には、参考例としての例示があるといった場合に、資本関係でいえば、五％以上保有する株主、指定調査機関の株を五％以上保有するような人が所有しているような土地を調査するのはだめよとかとなっているんですよね。もちろん、人的関係もあればだめとかという話には当然なるわけなんですけれども。 　そういうのであれば、私、それはもっと広げる必要があるんじゃないかなと思うんですよ。実際には、皆さん、指定調査機関の看板でい

終わります。ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　土対法は、国民の健康の保護を目的とし、二〇〇二年に成立しましたが、調査義務対象が限定的など不十分さがありました。この反省に立ち、〇九年の土対法改正で、形質変更時の事前届け出制や汚染土壌搬出時の処理業者への委託義務など規制を強化しました。 　本案は、こうした規制強化に反発をした経団連や鉄鉱、石油、化学などの産業界の要求に従って、汚染土壌処理対策を中心に規制を緩和するものです。 　以下、反対理由を述べます。 　本案は、現行では形質変更時に事前に届け出なければならないところを、自然由来等の汚染による土壌であれば、年一回程度で事後に届け出れば

日本共産党の塩川鉄也です。 　土壌汚染対策法について質問をいたします。 　土壌汚染対策法は、国民の健康の保護を目的として、土壌汚染のおそれがあると判断される土地に対して調査の網をかけ、調査結果に応じた区域指定を行い、そして指定に基づく規制措置を定めております。 　そこで、お尋ねしますけれども、今回の法改正について、その一つに、形質変更時要届出区域内における形質変更の事前届け出制から事後届け出制への緩和の措置が第十二条第一項で行われております。これがどのような内容かということについて、まず確認をしたいと思います。

そこでお聞きしたいのが、これは条文の中にも、先ほどは埋め立て由来、自然由来というお話がありました。条文の方を見まして、専らという言葉の言い方を使っているわけです。 　第十二条の第一項第一号のイを見ますと、「土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然又は専ら土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして」云々とあるわけですけれども、この場合の「専ら自然又は専ら土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来する」という、この専らの意味がよくわからないんですけれども、この点について、大臣、御説明いただけますか。

ですから、専ら自然由来、専ら埋立材由来ということなんですけれども、専らの程度というのはあるんですかね。どの程度まで許容されるのかというのがわからないんですよ。その考え方について少し教えてほしいんですが。

そうであれば、今のように、人為由来の汚染が認められないというふうに書けばいいと思うんですけれども、そう書いた方がわかるんじゃないですか。

これは、ですから、専らとなると、専らでない部分があるという話になって、そこは当然、人為由来の話が入ってくるんじゃないのかというふうにとられるわけですよ。 　だとしたら、もうすっきり、人為由来の汚染が認められないと書けばはっきりしているわけですから、そういうふうに読めるようにやる方が適切じゃないですか。

例えば、埋め立て由来の土壌汚染についても、もちろん自然由来のものもあるかもしれないけれども、過去に蓄積をされたような人為由来の汚染も入っていないのかという懸念というのはあるわけなんですよ。そういう埋め立て由来の土壌も人為による汚染がないと言えるんでしょうか。

ですから、書き方として、本当にすっきりするような形にすべきであって、専らという用語だと、非常に、そこに何らかの人為由来のものを含み得るような、そういうことを読めるということを指摘しなければなりません。 　それで、改正案は、現行では形質変更時に事前に届け出なければならないところを、自然由来等の汚染による土壌であれば、年一回程度で事後に届ければよいとしているわけです。 　沿岸部の企業の敷地内では、長年の事業活動によって排出をされた操業由来の汚染物質、自然由来の汚染物質等々が混然一体となっていると聞きますけれども、そうなりますと、実態として、汚染が操業由来か自然由来かという判断が、把握が困難ではないのかなと思うんですが、その点はどうで

その技術的基準というのがよくわからないので、懸念が残るところです。 　実際、企業の敷地内では、長年の事業活動によって排出された人為由来の汚染物質、自然由来の汚染物質、また埋立材由来のものなども混然一体となっているということで、このことは、中環審の土壌制度小委員会の中で、例えば石油連盟の代表の方が発言をされておられます。その際にも、臨海部の工業専用地域のようなところの広い場所ですと、自然由来の汚染とか、埋め立て由来の汚染とか、操業由来の汚染とかなど、由来が何かよくわからないような汚染とかがごちゃごちゃしているということを率直におっしゃっておられるわけで、これが実態なんじゃないでしょうか。それで大丈夫なのかと思うんですが、いかがですか

ごちゃごちゃしているというのが実態じゃないかと思うんですが、そういうことは受けとめておられますか。

私は、率直に、こういった状況のもとで形質変更時の事後届け出制を認めれば、操業由来の汚染土壌の事業者処理責任を曖昧にすることになりかねないのではないか、また、事業者の勝手な敷地内の形質変更による利活用を可能とする、こういう懸念が拭えないということを申し上げておきたいと思います。 　もう一つ、改正のポイントとして、汚染土壌の搬出規制の緩和があります。汚染土壌処理の委託の例外を設けるという第十八条の一項二号や三号、これがどのような内容かについて説明いただけますか。

その前段の部分について関連してお聞きしますけれども、自然由来等の件で、汚染土壌搬出規制の緩和と、先ほど冒頭でお聞きしました形質変更の事後届け出制への緩和の部分ですけれども、これは、例えば中環審の土壌制度小委員会に環境省が出している資料の中で、臨海部の工業専用地域の特例のところがありますよね、そこのところにその新区域の指定について幾つかの具体の話で書かれていることだと思うんですけれども、これは法改正ではこういう形で入ってくるというふうに受けとめていいんでしょうか。

形質変更時の枠内でという話で、二〇一三年のときの、形質変更時要届出区域についても区分を新たにつくったというのが、埋立地の特例区域ですとか自然由来特例区域の話もあります。こういうのに加えて、あるいは重なるような形で新区域を指定する、そういうイメージなんでしょうか。

中環審に出ている環境省の資料で「新区域の対象となりうる土地の詳細イメージ図」というのがあるんですけれども、そういう地図の中に、新区域に指定可能というエリアとして、「人為由来の汚染のおそれが少ない土地」と書いてあるんです。 　ですから、「人為由来の汚染のおそれがない土地」とは別に、「おそれが少ない土地」つまり人為由来の汚染があるという土地も新区域に指定可能となっているのは、これはこういうものなんですか。

土対法の改正では、汚染土壌処理業者への汚染土壌の処理の委託義務が、現行では委託義務がかかっています。これは、国や県から認定された処理業者が汚染土壌の処理を責任を持って行うことで、汚染土壌処理が適切に行われるよう担保する仕組みであるわけです。 　その点で、改正案で汚染土壌の移動をいわば土地の事業者任せにするということが、事業者の処理責任を曖昧にすることにならないか、この点の懸念もあるんですが、そこはどうでしょうか。

もともと、二〇〇二年成立の土対法は、法に基づく調査対象が限定的でありましたので、土壌汚染調査のうち圧倒的多数を法に基づかない自主調査が占めるという問題がありました。また、搬出土壌に対する規制がなかったため、汚染土壌の不適正処理事案が発生するなどの問題も発生をしたわけです。 　豊洲地域の深刻な土壌汚染が明らかになって、国民からも厳しい批判の声が寄せられる中で、二〇〇九年に土対法の改正が規制強化という形で行われたわけです。土地の形質変更時に調査義務がかかることや、汚染土壌の搬出時に汚染処理業者への処理の委託義務が課せられる。また、法改正に伴う局長通達で、自然由来による汚染土壌も法の対象となったわけです。 　そういうのが二〇〇九年の強

そうしますと、ここで強化した中身というのが今回の改正で緩和をされているということになるわけで、二〇〇九年の法改正の趣旨に逆行するものではないかと思うんですが、その点はいかがですか。