現在の段階では、防衛省、警察庁、海上保安庁というお話で、その他については今後の検討課題というお話でした。 私は、こういった直罰を含む罰則を科すのに対象施設の指定というのが今後も広がる場合があり得るという点でも、それでいいのかということもありますし、外国要人の所在場所の問題についても、そこを随時指定するということで周知ができるかということと、逆に、指定するということが外国要人の警護との関係でも差しさわりがないのか、そういう懸念なんかも覚えるところです。そういったことも申し上げ、指定の随時指定とか、限定なく広がるということであれば、こういったものというのは認められないということは当然だろうと思っています。 最後に、メディアの問題
四月二十四日付の琉球新報の社説では、ドローンを悪用させないためにはある程度の規制も必要だろう、だが、過度な規制はあってはならない、国民の知る権利、報道の自由を侵害しないよう最低限の規制にとどめるべきである、例えば、名護市辺野古沿岸部の新基地建設予定地でのドローン飛行を禁止するような規制はあってはならない、このように、国民の知る権利、報道の自由の侵害につながるような懸念が拭えないという声が上がっているところであります。 民放連が意見書を出している、これは自民党に出したんでしたかね。小型無人機の使用目的には、報道、学術、設備点検、測量、映像制作など国民の利益に資する正当な業務があり、一方で、テロなどの違法行為が考えられるとしています
こういう、取材、報道活動に配慮した規定がない、知る権利や取材、報道の自由の妨げになるおそれがあるという要望を出されていますが、いかがですか。
そういう懸念が実際のものとなりかねないような事態が最近起こっているということも申し上げ、取材活動など正当な業務とテロを一律に捉えて規制をかけるということには合理性がない、警備強化を口実にした国民の知る権利や正当な業務を制限する法案というのは認められないということを申し上げて、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、重要施設等の周辺地域上空における小型無人機の飛行禁止法案の原案及び修正案に反対の討論を行います。 本案は、ことし四月二十二日に総理官邸屋上で、小型無人機、いわゆるドローンの落下が発見されたことを契機としたものです。 内容は、国会議事堂、総理官邸、最高裁等をレッドゾーンと設定し、国政の中枢機構だからという理由だけで、その上空で小型無人機の飛行をさせる行為を禁止し、処罰するものです。実際の飛行による危険や被害の内容を問わず、ただ小型無人機を飛ばす行為に対して直ちに懲役刑を含む刑罰を科すことは、刑罰法規としての合理性を欠くものです。 肝心の小型無人機の定義について、「航空の用に供することができる機器
日本共産党の塩川鉄也でございます。 参考人の皆様には、貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。 私の方は、最初に、石河参考人と落合参考人にお尋ねをいたします。 その他の参考人の方からも既にお話もございましたけれども、最高裁の砂川判決に関連してお尋ねをいたします。 政府は、集団的自衛権行使の根拠として最高裁の砂川判決を持ち出しましたけれども、この判決というのは、集団的自衛権について触れていないとともに、当時のアメリカ政府の圧力のもと、統治行為論をとり、憲法判断を避けたものであります。国会審議の中でも、横畠内閣法制局長官は、引用箇所は傍論部分だということは認めながらも、それなりに重みがあるということも述べてお
ありがとうございます。 次に、細谷参考人にお尋ねいたします。 この安保法制に先立って、日米両国の間でガイドラインの改定が行われました。その中身について一点お尋ねしたいんですが、同盟調整メカニズムのところであります。 平時から利用可能な、政府全体にわたる同盟調整メカニズムを設置し、運用面の調整を強化し、共同計画の策定を図るということが述べられているわけですけれども、従来、調整メカニズムはあったわけですけれども、平時からということではありませんでした。具体的には動いていなかった。それを政府全体にわたって今後動かしていこうというところで、安保法制との整合性を確保するということも、共同発表の中でも述べられているところです。
ありがとうございます。 次に、佐伯参考人と倉持参考人にお尋ねいたします。 今お話を出しましたガイドラインの改定の中にも、他国軍隊の海外活動への民間協力の問題が挙げられております。 こういう中では、例えば、国際平和支援法においては、国による、民間協力を依頼できる規定が盛り込まれているものです。周辺事態法の規定と同様ということだそうですけれども。 私は、率直に言って、こういった海外での他国軍への後方支援活動、兵たん活動に民間の事業者がかかわるようなことになれば、今まで以上に危険性が増すことになるのではないのか、今回の法案で民間事業者のリスクが高まらないと言えるのか、この点についてお二方にお尋ねしたいと思います。
ありがとうございます。 次に、石河参考人と倉持参考人にお尋ねをいたします。 このガイドラインの改定におきましても、これは安保法制との整合性を確保すると言われているものであります。 共同発表の中では、例えば、在日米軍の再編の問題が挙げられておりました。沖縄県民が強く反対をしております辺野古への米軍新基地建設を改めて日米両国が確認する。まさに沖縄県民の願いと逆行する方向での、こういった立場を確認するということも前提となっております。 また、共同発表の中では、最も現代的かつ高度な米国の能力を日本に配備することの重要性を確認ということで、いわば最新鋭のさまざまな装備を日本に配備するということも盛り込まれる。その一環として、米
ありがとうございます。 最後に、改めてまた石河参考人と倉持参考人にお尋ねいたします。 石河参考人は、埼玉弁護士会で、違憲のこの法案に対しての反対の運動に取り組んでおられる。また、倉持参考人は、明日の自由を守る若手弁護士の会の会員として、憲法カフェなど、憲法違反の問題についても多くの市民の方々と交流、対話されておられることと思います。 この法案の審議が進む中でのこういった市民の皆さんの変化をどのように受けとめておられるのか、そういった世論の変化というのをどのように受けとめているのかということをお聞きしたいのと、そういう中で今一番訴えたいことは何か、このことについてお話しいただけないでしょうか。
ありがとうございました。
日本共産党の塩川鉄也です。 内閣官房・内閣府スリム化法案について質問いたします。 最初に、何問か大臣にお尋ねをいたします。 今回の法案は、内閣官房、内閣府の事務のスリム化を図ると言われております。 内閣法と内閣府設置法を見てみました。そうしますと、内閣法において、内閣官房の主任の大臣は内閣総理大臣であります。内閣官房長官は、内閣官房の事務を統括し、所部の職員の服務につき、これを統督する役割を担うとされています。また、内閣府設置法におきましては、内閣府の長は内閣総理大臣であり、内閣府の主任の大臣として分担管理事務をつかさどるとされており、内閣官房長官は、内閣総理大臣を助けて内閣府の事務を整理し、内閣総理大臣の命を受けて
実際、事務を統括するそういった内閣官房長官自身が忙しさをよく把握しているというか実態をよく認識しておられるわけで、そういう実情についてお聞きしたいわけです。そういうことこそ、しっかりとした議論の中身も伴う。 スリム化だけではなくて、後でお話しするような、そもそも内閣官房、内閣府の事務、業務が膨らんできている、そういう実態というのが当然あるわけで、そういう中で官房長官がどういう役割を果たしているのか、どういうふうに認識しておられるのか、こういったことについてきちんと話してもらうというのは、審議を深める上で重要なことじゃないかなと思うんです。 そういう点でも、本来は官房長官がしっかりと答弁に当たるべきものだということを思うんです
法案審議に当たって、内閣官房長官が当たるべきじゃないのかと率直に思うわけです。まさに内閣官房の事務を統括する、内閣府の事務を整理するという役割ですから、そういった事務、業務というのは一体どうなっているのかというのを法案との関係でしっかりとただす機会こそ必要であります。 この間の第二次安倍内閣、菅官房長官のもとで、本来官房長官が所掌、所管をするそういった事務、業務にかかわる法案が、官房長官が答弁に出てこないという場面が多いんですよね。例えば秘密保護法のときもそうでありました。あるいは、今議論しております安保法制の中身というのは、内閣官房でつくったものであります。まさに官房長官自身が中心を担っているわけで、過去、例えば、こういった法
第二次安倍内閣以降でも、先ほど言ったような秘密保護法もありますし、今回の法案もありますし、安保法制もありますし、官房長官が本来所掌するような事務に当たって、そこから出てくる法案について官房長官が答弁に立たないというのがこの間はっきり見えてきているわけで、私は、率直に言って、官房長官の国会出席義務のスリム化なんじゃないか、そっちの方が問われるんじゃないかということを思いますし、内閣官房の事務を統括する官房長官の説明責任や国会答弁義務を免れようとするこういうやり方というのは許されないということを申し上げておくものであります。 次に、今回の法案が出される上で、一月の閣議決定がございました。内閣官房、内閣府の業務の見直しについてでは、内
そうすると、情報機能とか危機管理機能とか広報機能というのはそうではないということですか。
企画立案機能というのは、例えば、ちょうど昨日閣議決定もされました、経済財政諮問会議の骨太方針ですとか、産業競争力会議、日本経済再生本部の日本再興戦略の二〇一五改訂版ですか、そういうもの、要するに、いわば成長戦略の策定などもこの企画立案機能に含まれるということでいいでしょうか。
先ほど、危機管理機能というのは今言った司令塔機能には含まれないということなんですけれども、そうすると、危機管理機能についても、いわば司令塔機能に入らないということであれば、今後、スリム化をする対象として見直しの対象となるということでしょうか。
危機管理機能にかかわるような内閣官房の役割について、要するに、今後ということでもいいんですけれども、そういった見直しの対象とするということはあるんですか。
一般論と言いますけれども、基本は、今言ったように、企画立案機能それから総合調整機能に係る事務についての見直しということでやるものだし、今後もそういう方向で見直しをしていこうということですから、危機管理機能については、特段、今の時点で直接の見直しの対象となっているわけではないということであります。 その上で、人員について確認なんですけれども、この前、池内議員の方で、内閣官房副長官補の分室についての質問をいたしました。今回、内閣官房副長官補の本室のことについてお尋ねするんですけれども、三人の副長官補の方がいらっしゃって、内政、外政、事態対処・危機管理担当の三つということなんですけれども、その人数について、本務で当たっている方、併任の
