今お答えがありましたように、原発メーカーの東芝や日立、三菱重工業がそろって参加をしております。 私は、今、福島の現状を考えれば、東電福島第一原発事故の収束もしていない、また、多くの被害者、被災者の方がいらっしゃる、その賠償の問題が解決をしない、もとの生活を取り戻すことができない、そういった中で、原発再稼働もとんでもない、原発輸出など国民の理解を得られない。こういうことを推進する今の原発輸出のあり方そのものに対して国民が厳しい批判の声を上げているということを受けとめるべきであります。 経済ミッションでは、原発輸出だけではなくて、トルコでは、ボスポラス海峡の横断地下鉄ですとか、イズミット湾の横断道路橋の受注なども行っています。
こういった総理外遊時の経済ミッションの同行者の選定について、昨年の一月二十九日の日本経済新聞にこういう記事が紹介されていました。「「今度の首相外遊に御社の社長に同行してもらいたい。誰にも相談せずに、返事は私のこの携帯にお願いしたい」。ある商社の渉外担当は、経済産業省幹部からこんな勧誘を受けた。」ということです。以前は経団連がメンバーや段取りを整える窓口だったが、今の安倍政権では首相補佐官の長谷川榮一氏が企業のリストをつくり、経産省が対象者を一本釣りで勧誘するといいます。 官邸におります長谷川総理大臣補佐官・内閣広報官が、経産省初め関係省庁を通じて企業に幅広く声をかける、そういう段取りをしているということでしょうか。
二〇一四年の経団連夏季フォーラムで、安倍総理自身がこの経済ミッションについて、成果を上げていますから、お誘いをしたら、ぜひわかったと言って応じていただきたいと述べているというので、要するに、官邸側からお誘いがあって断らないでねということをわざわざ経団連のフォーラムで発言をしておられるわけですから、人選は総理の意向で官邸サイドが行い、官邸からの呼びかけに企業側が応ずる形になっているというのが実態であります。 有村大臣には、所感で結構なんですが、一言お聞きしたいんですけれども、こういった今私が紹介しました総理のトップセールスというのは、実態とすれば、今までやったことがない政府専用機に財界人の方に乗ってもらって、各地におけるさまざまな
前のめりになっているのは明らかであるわけで、安倍内閣の経済政策の基本方針や重要、重点政策をつくり上げる過程を見ても、歴代トップの回数になる外遊に大企業や財界人を連れていくトップセールスにしても、安倍内閣の実情というのが、いわば財界の財界による財界のための内閣ということが見えてくる。そういったのが官邸機能の強化の実態じゃないのか、国民生活にそれで目を向けているのかということが厳しく問われるということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 きょうの特別委員会は、会期延長手続後の最初の審議の場となります。通常国会最長の九十五日間もの延長によって憲法違反の戦争法案を何としても強行成立させようなど、断じて許すことはできません。連日、国会周辺で多くの国民が、憲法違反の戦争法案やめよの声を上げています。世論調査では、国民の大多数が成立を急ぐべきでないとしております。この声にこそ応えるべきであります。 そこで、今回、そうした中で、先ほどから、作家の百田尚樹氏のとんでもない発言が問題になっております。 昨日、自民党本部内で行われた勉強会で、安保法制や普天間基地問題にかかわって、沖縄の新聞は潰さないといけないなどと発言をし、出席した自民党議員か
百田氏を呼んだのは自民党であります。百田氏の発言を何らいさめようとしなかったのも自民党であります。マスコミを懲らしめるためには広告料収入をなくせばいいと発言したのは、自民党議員自身であります。政権与党としての自民党の責任が問われている、自民党総裁としての総理に徹底した調査と謝罪を重ねて求めたいと思います。 そこで、今回の安保法制は、ガイドライン改定と相まって、地球規模で、いつでも、どこでも、どんな戦争でも米軍支援を拡大しようというものであります。その一環として、これまで憲法上行えないとしてきた後方支援活動にも踏み出そうとしています。 きょうは、米軍等に対する自衛隊の後方支援活動の内容について、まず中谷大臣にお尋ねをいたします
今大臣にお答えいただきましたように、ここに、今まではできないとされていたものが、武器の提供を除いてできるようになる、弾薬の提供もできるということです。今の御答弁にもありましたけれども、今回の法改正で、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備支援もできるようになったわけであります。 この戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備で言う整備というのには、一九九九年の周辺事態法の議論のときにもありましたけれども、修理だけではなく、武器の搭載なども含まれるものであります。また、戦闘作戦行動というものの中には、航空部隊による爆撃も入っているわけであります。 そこで、大臣にお尋ねいたしますが、出撃準備中
ニーズの話はまた後で聞きますけれども、今お答えになったように、武力行使の一体化ではないという説明をされたわけですけれども、それはそもそも本当にそうなのかというのを、九九年の議論で改めてたどってみたいと思うんですよ。 パネルにありますように、左手に、一九九九年のときの大森政輔内閣法制局長官の答弁を紹介しております。 読みますが、こういう形態、これは発進準備中の航空機に対する給油等の支援の部分ですけれども、こういう形態における物品及び役務の提供というものは、やはり米軍との武力行使の一体化の問題について慎重な検討を要する問題ではないかということで問題にいたしまして、そして延々と議論を重ねたわけでございます、そのうちに、いや、そもそ
大森四要素の話をされておられるんだと思うんですけれども、そもそもこのときの議論というのは、今答弁にもありましたけれども、ニーズがないという問題で整理はしたんです。しかし、ここに書いてあるように、憲法上慎重な検討を要する問題だ、憲法上の適否について慎重な検討を要する問題だから、これについては留保した上で、しかし現実にはニーズがないから外しましょうというのがこのときの経緯だったわけですよね。 そこで、お尋ねしますけれども、そもそもこのときの理屈の話でいえば、給油という行為そのものは、実際にはいわゆる戦闘を行う現場と離れているということは自明のことであるわけで、安全を確保した場所で行うことになるわけであります。ですから、そもそも出撃準
ですから、実際に航空機に給油する場所というのは、基地ですとか艦船上ですとかあるいは空中給油ということになるわけで、安全を確保した場所で給油活動を行うのは当たり前であります。 周辺事態法の場合も今回の場合も、戦闘現場で行わないということに変わりがありません。ですから、給油する場所の問題ではないということはいいわけですよね。
周辺事態法のときの政府の説明では、日本の基地から出発する場合でも、戦闘準備中の米軍機への給油はだめということだったわけです。安全が確保されている日本の基地でも、出撃準備中の戦闘機に対する給油もだめだったということです。 つまりは、安全を確保した場所で給油を行う場合でも、出撃準備中の戦闘機への給油はだめだった。武力行使と一体化しない根拠として安全な場所で給油するということはまさに説明になっていないという点で、先ほどの安全な場所の確保の話も一つありましたけれども、そういう理屈じゃないということははっきりしているわけですよね。
具体的内容について、どういう説明をされたのか、もう一度お答えいただけますか。
それはおかしいんじゃないですか。今、具体的内容のところで、補給とか整備について、戦闘行為ではないとか人員の殺傷となるようなものではないとか言いますけれども、でも、皆さん、一九九九年の議論のときに大森長官が答弁をしているように、憲法上の適否の問題が残されている。 これは、給油する場所の問題ではなくて、給油した戦闘機が戦闘作戦行動を行っているという問題なんじゃないですか。つまり、出撃準備中の戦闘機に対する給油がまさに戦闘行為と密接不可分なのでこれまで認めてこなかった、そこのところがまさに問われていたんじゃないですか。
いやいや、出撃準備中の戦闘機が給油を受けて戦闘地域に行って爆撃を行う、空爆を行う、これは、アフガンのときなどにも多くの民間人の犠牲が出ている大問題なんですよ。こういったことをやることについては、やはり憲法上の適否の問題があるということで、慎重な判断が必要だと言っていたのに、この辺を何か簡単に変えてしまうようなやりとりというのは絶対納得がいくものではありません。当時の議論を反映していないと言わざるを得ない。 ジュリストの七月号に、大森元内閣法制局長官のインタビューが掲載されております。出撃準備中の戦闘機に対する給油、整備の問題について、当時の経緯を語っております。 なぜ別表の備考が周辺事態法ではついたのか。あの部分は、武力行使
いやいや、一番典型的な武力行使の一体化の事案と一九九九年当時の大森法制局長官が述べているという問題について、今の説明では納得いきませんよ。大体、武力行使の一体化の可否についてのこの政府の統一見解なるものについても、その部分というのは何にも書いてないじゃないですか。 そういう点でも、一九九九年当時の憲法上の適否についての慎重な検討を要する問題、このことについてどういう整理をしたのかについて、改めて政府として見解を示していただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
一九九九年の当時の議論と今のやりとりというのは本当に整合的なものなのか、こういうことについてしっかりとした政府の見解を求めたいと思いますが、お諮りいただきたい。
あわせて、当時の法制局長官であります大森氏について、当委員会、この問題についての参考人としての招致をお願いしたいと思います。
大森政輔氏について。
次に行きます。 先ほども米軍のニーズの話が出ましたけれども、米側からいかなるニーズが示されたのか。 中谷大臣にお尋ねしますが、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油と弾薬の提供について、米側はどういうニーズがあると言っておったんでしょうか。
ガイドラインの検討作業の中で出されたという点では、給油を含めて包括的な米側の要求の一環ということであろうと思いますが、こういう米軍の要求に応えるために、今回のような、九九年当時ともたがう、憲法上の判断を変えたような問題であり、従来やらないとした給油を可能とするということであり、どんなときでも米軍のニーズに応えるものとなっているということを指摘せざるを得ません。 そこで、今回の周辺事態法の改定案で、戦闘作戦行動に発進準備中の航空機に対する給油支援を可能とします。 中谷大臣にお尋ねしますが、これは、戦闘作戦行動に発進準備中の航空機に対する給油支援という点では、具体的には基地での給油や艦船上での給油とか空中給油機による給油、これも
