ですから、その大もとの総理大臣がうそをついていたら成り立たないんじゃないですかということを聞いているわけであります。 もう一つ外交文書を取り上げたいんですが、外務省にお尋ねをいたします。 政府は、一月十五日に、中曽根元首相が防衛庁長官として訪米した一九七〇年九月の米国防長官との会談記録を公開しました。この会談記録を見ると、中曽根防衛庁長官は、国防の基本方針というのがあるわけですけれども、この国防の基本方針に関して、個人的な考え方であるが、世界の誤解を防ぎ国内のコンセンサスを維持するために核兵器は持たないと書いた方がよい、ただし米国の核兵器の導入については留保しておいた方がよいと思うと述べている。 このように述べたという記
一九七〇年、この会談記録の当時ですけれども、非核三原則が国是として確立をしておりました。このように、米国の核兵器の導入については留保しておいた方がよい、つまり、日本への米国の核持ち込みを容認するどころか、みずから求めている、そういう趣旨の発言となっているという点でも極めて許されないものであります。 重大なのは、中曽根氏が、総理大臣時代の一九八二年十二月の衆議院本会議で、我が党の不破哲三委員長の追及に対し、「私が核兵器の導入を認めるような発言をしたことは全くありません。」と、ここでも虚偽の答弁をしているということであります。 重ねて上川大臣にお尋ねしますけれども、このように、秘密の内容が明らかにされないということを盾にして総理
トップに立つ総理大臣自身がうそをついた場合にはそもそも成り立たないということこそ問われているわけで、そもそもうそをつくような政治そのものが許されないということであるわけで、このように、総理がうそをついて運用する場合に秘密指定のチェックができない秘密保護法の廃止を改めて要求し、廃案のための世論と運動を広げるために全力を挙げることを述べて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、地方自治体にも深くかかわる、地域におきます中小企業の果たす役割について、国の施策がどうか、こういう観点で質問したいと思います。直接は国交省あるいは経済産業省にかかわるところが多いんですけれども、高市大臣もお話をお聞きいただいて、ぜひ、受けとめ、決意などを最後にお聞かせいただければと思っております。 最初に、官公需法についてお尋ねいたします。 中小企業の受注機会の確保を図る官公需法においては、契約比率の目標を持つということになっております。全体の官公需の契約実績を分母とすれば、中小企業の契約実績を分子とする、この比率を高めていこうということを目指しているものです。最初に、そのいわゆる分
把握をしていないということです。 一つ紹介したいのですが、衆議院が契約の主体となりました衆議院の赤坂議員宿舎、これは非常に大きな金額での契約だったわけです。ＰＦＩ契約だったわけですが、実際その契約をした企業がどういうところかといいますと、ＳＰＣで契約するわけですけれども、その出資者、つまり株主がどこかといいますと、一番大きいのが、鹿島建設が三八％、東急コミュニティーが三六％、セコムが一五％、東京瓦斯が一〇％と、いわば運営している主体というのは大企業となっている。つまり、大企業の子会社が衆議院の赤坂議員宿舎の契約をとっている。しかし、それが、残念ながら、衆議院における実績においては中小企業の契約実績の中に含まれていた。 こうい
このように、実際には、大企業の子会社、ＰＦＩにおけるＳＰＣ、特定目的会社が契約の主体となっているものも、中小企業の契約ということで、官公需の実績として上がっている。 こういう例というのはほかにもたくさんあるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことについて、改めて一度調べるという考えはありませんか。
これまでの実績でみなし大企業が入っているんじゃないのか、大企業の子会社などが入っているんじゃないのかということなので、ぜひ調査していただきたいと思います。 その上で、大企業の子会社、いわゆるみなし大企業は官公需法の支援対象となる中小企業から除くように、中小企業の範囲に明確な基準を設けるべきだと考えますが、この点についてお答えください。
官公需の中小企業契約の実績に大企業の子会社が入っていた、これらの中小企業の受注機会の確保を正確に把握することができないということであります。 今答弁のありましたように、大企業の子会社、いわゆるみなし大企業については、官公需法の支援対象となる中小企業から除くような明確な基準として、今お話しいただいたような中小企業基本法第三条にある独立した中小企業者という規定を踏まえて、発行済み株式の総数または出資価額の総額の二分の一以上が同一の大企業の所有に属していない、あるいは三分の二以上が複数の大企業の所有に属していない、また役員構成においてその二分の一以上を占めていない、こういう規定を設けるということ。これは、従来、経済産業省、中小企業庁に
中小企業への補助金の交付要綱などに記載をされているもの、それを援用してということだと思います。 こういう点で、中小企業庁は、官公需法における中小企業の範囲として、このような中小企業補助事業におけるみなし大企業を除く規定を援用し、大企業の子会社を排除し、独立した中小企業者を支援の対象とすることを明確にするということであります。 この趣旨を、関係府省のみならず、地方公共団体やその他の政府機関、これらに対してもしかるべく周知を図ることが必要だと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
わかりました。 次に、官公需契約実績の中小企業向けの比率を高めていくという点で、今、分子の話をしたわけですが、分母の方についてお尋ねをいたします。 これは、先週の金曜日に予算委員会でお尋ねをした件でもありますが、官公需契約実績額の取りまとめに当たって、二〇〇九年度以降、予定価格が政府調達協定の適用基準額以上のものは官公需契約の対象範囲の対象外とするよう措置をしてきた、このことを先週の予算委員会でも取り上げたところであります。 これは、実際には、ＷＴＯの政府調達協定の適用基準額ということですから、国の場合であれば物品で千三百万円とか、地方では二千七百万円、建設工事であれば国で六億円、地方では二十億円、一般サービスでは国が千
先ほども紹介しましたように、中小企業者であっても、例えばＷＴＯ政府調達協定の建設工事、国の場合は六億以上という線がありますけれども、六億ぐらいの規模、五階建て、八階建てぐらいの建物であれば、大体そのぐらいの金額に行くわけですよ。中小の建設業者でも当然受注、契約が可能な規模であります。ましてや、物品やサービスで千三百万円となれば、これは十分中小企業者の仕事に入るわけですから、それを、その基準額以上だったら分母から外しちゃったら、中小企業者への受注の機会を確保するという官公需法をそもそも空洞化することになるじゃないかということであります。 見直しということであれば、もともと取りまとめの要領のところに表書きをつけていたわけですよね。こ
もう一回お尋ねしますけれども、要するに、ＷＴＯの政府調達協定の運用基準額という線引きで、各府省が実績を取りまとめるときに、その線引きを気にしなくていいよということでいいんですか。
適用基準額以上でも十分中小企業が受注可能なんだと。 そういう意味では、官公需法、あるいはその具体化の契約の方針においても、合理的な形での分離分割の発注の工夫ということがうたわれているわけですから、そういった規模にすることも含めて中小企業者の受注機会の確保を図る、こういう取り組みということで、しっかりとした対応を改めて求めておくものであります。 次に、建設産業の問題について国土交通省にお聞きいたします。 今、建設産業が抱える大きな二つの問題、危機があるんじゃないのかと私は思っております。 一つは、やはり地域に根差す建設・住宅業者が大変疲弊をしている。大手のゼネコンや大手のハウスメーカーや、こういうところが収益を伸ばした
もともと、建設労働者、技能労働者の方の賃金自身が、製造業の労働者よりも極めて低いわけですよ。二五％、四分の一ぐらい低いという実態ですからね。多少は上がったといっても、もともと土台が低いということを前提に考えなくちゃいけません。 同時に、設計労務単価そのものは大きく引き上げたわけですから、さらに、国交省も、民間の団体、大手ゼネコンを含めて、事業者の方に対して、民間の仕事についてもしっかりと賃上げを図れるような、技能労働者の確保が可能となるような、そういう要請も行っているわけですから、そういう意味でも、トータルで、公共、民間合わせて全体として底上げを図っていくということが、実際に、低い賃金が大幅に上がった、こういう実感が得られるよう
発注者、元請の関係、元請、下請の関係というお話がありました。要するに、重層下請構造のもとにありますから、そういう意味では、発注者がこうしましょう、元請がこうしましょうと言っても、単純に、末端の、最先端の現場で働いている労働者の方の賃上げに行き届いていないという構造的な問題があるんだという前提で、これをどうするのかということが問われているんですよ。 私の地元の埼玉で、埼玉土建一般労働組合、全建総連加盟の労働組合の建設労働者のアンケートを拝見いたしました。二十代の方なども、賃金が低い、低過ぎる、ガソリン代も出ないし生活が大変だ、こういう声とか、三十代の方なども、賃金が安く結婚できない、工程重視で休日作業を迫られる、またベテランの方の
その点で、昨年六月に担い手三法が成立いたしまして、その後施行もされました。この中で、いわゆる品確法におきまして、担い手の中長期的な育成、確保のための適正な利潤が確保されるようにする、こういうことが明記をされたということは極めて重要だと思います。 それを本当に現場で、つまり働く皆さんのしっかりとした賃金を前提にして、積み上げで必要な金額を確保していく、こういう対応こそ必要なわけで、そういう意味でも、実際に現場で働く皆さんが、賃上げが可能だ、あるいは社会保険料の改善を含めて福利厚生などにおいても安心して入ってくることができるという、改善策を図るという点での踏み込んだ対応というのはどうですか。
ぜひ、しっかりとした対応を求めるものです。 関連して、大臣にお尋ねします。 特に、地方、過疎地などにおきましては、農林水産業と同時に建設産業が雇用、地域の経済を支える大きな力となっております。冒頭お話ししましたように、建設産業というのは、本来、その地域の木材、材木などを活用して、その地域に根差した建築、建設などを行っていく、そういうものであったわけであります。その意味でも、地域を担う上でも、また、そもそも地域に根差した産業である建設産業の振興をしっかりと図っていくということが地方の地域おこしにもつながっていく道だと思います。 大手ゼネコンが外から仕事をとるような、そういうことではなくて、地場の建設業者の皆さんがしっかりと
まさにその地域資源の活用という観点で、そこで働く皆さん、そして中小企業の力を引き出していく、こういう取り組みということが今大いに求められることだと思います。 その点で、やはりＴＰＰの問題というのが、大きく言ってもさまざま、農林水産業に対しての影響も重大ですし、政府調達の関係でも、今、地方の団体にしますと、国の政府調達協定に関する運用基準額が地方にも適用されるんじゃないのか、こういう心配の声というのがあるわけです。 そういう点で、最後に大臣にお尋ねします。 今、例えば北海道などは、政府調達の見直しにより、地元優先等の政策的優遇ができなくなるなど影響が生じた場合は、雇用面に影響を与えるおそれがある。つまり、政府調達協定で地方
攻め込んでいくのは、大手の企業が地方の中小企業の仕事の分野へ攻め込んでいくんだ、こういうことが問題となると改めて指摘し、地方を壊すＴＰＰはきっぱりとやめよということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、いわゆる地方創生の集中審議とされております。地方の現状は極めて深刻です。 そこで、過疎地域や離島など、生活条件の確保に困難のある条件不利地域における現状についてお尋ねをしたいと思います。 昨年十一月の地方創生特別委員会の質疑の際に、私、石破大臣にお尋ねをいたしました。 石破大臣も、合併をしたがゆえにより人口が減ってしまったということについて、同じ問題意識を持っていると答弁をされておられました。 そこで、石破大臣にお尋ねしますが、平成の大合併が、過疎地域や離島など、その合併自治体の周辺地域のより大きな人口減少をもたらしたのではないのか、このように考えますが、石破大臣のお考えをお
