塩川鉄也

大企業や外資の誘致への依存ということじゃなくて、やはり、小規模企業の面的な支援、こういうことこそ内発的な発展と地域経済循環の力だということを改めて申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、地方創生関連法案に対する反対討論を行います。（拍手） 　反対理由の第一は、安倍内閣の言う地方創生は、人口減少への危機感をあおり、社会保障費と地方交付税の削減は仕方がない、足りない分は民間投資の活用と住民の自助、互助で賄えというものだからであります。 　例えば、まちづくりでは、地方中枢拠点都市圏への重点投資と、公共施設等総合管理計画による公共サービスの整理、統廃合です。統廃合した施設は、優先的にＰＰＰ・ＰＦＩ事業を活用するとしています。 　いわゆる平成の大合併は、自治体周辺部での大幅な人口減少をもたらしました。人口のダム機能論に基づく地方中枢拠点都市圏構想は、さらなる人口減少をもたらすという過ちを繰り

日本共産党の塩川鉄也です。 　中小企業需要創生法案は、政府が今国会の目玉としております地方創生関連法案の一つであります。官公需法、地域資源活用促進法、中小企業基盤整備機構法の三つの法案を一括改正しようというもので、きょうは官公需法に関連して質問をいたします。 　中小企業に対して官公需の受注機会の拡大を図る施策は、一九六三年に制定された中小企業基本法によって規定をされました。その具体化として、一九六六年に官公需法が制定をされました。官公需法は、国に対し、官公需の発注に際し中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならないと努力義務を課すとともに、地方自治体に対しても、国の施策に準じて同様な施策を講じるよう求めるものとなっ

大臣のお答えにありましたように、ベンチャー支援という点です。 　ことし四月の、経済産業大臣、茂木大臣のときの私的懇談会、ベンチャー有識者会議とりまとめにおいて、ベンチャーの飛躍的成長を実現するための具体策の一つとして、官公需法を見直して、創業間もない企業の政府調達への参入を促進することが盛り込まれたわけであります。 　そこで、重ねてお尋ねしますけれども、今回の法改正が単にベンチャー支援に特化したものにとどまってはならないわけで、官公需を中小企業の仕事興しとして活用し、地域で雇用を守る中小企業、小規模事業者の経営を下支えしてほしいとの切実な声に応える法改正とすべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

ですから、ベンチャー支援という狭い視野ではなくて、官公需を中小企業全体の利益確保、雇用の維持拡大につながる仕事興し策として活用することで地域経済循環のそういう輪ができる、こうした観点で施策の具体化が図られるべきだと考えますが、大臣、いかがですか。

社歴の長い既存の中小業者でありましても、経営者の代がわりとか新たな分野への事業展開など、創業に類似した取り組みを行う、そういう際に支援が同様に必要じゃないか、第二の創業も大事と大臣はおっしゃいました。こういう観点での施策の具体化というものを改めて求めておくものであります。 　今、中小企業、小規模事業者が置かれている状況というのは、大変深刻なものもあります。例えば、中小企業家同友会全国協議会が景況調査報告を定期的に行っております。七—九月期の数字などについても報告が先日出されました。「円安・物価高、不況がらみの二重苦、中小企業を直撃」というのがそのタイトルであるわけです。 　安倍内閣における円安誘導政策の結果、突如として仕入れ単価

全体の中に占める割合、これがどのぐらいなのかということについてはいかがでしょうか。

そういう点では、大臣が意義を御説明いただきましたように、官公需適格組合というのが、そういう小規模事業者なども官公需を受注する、そういう機会をつくる組合として重要なものだという点でありながら、実際の実績は一％にも満たないというのが現状であります。 　大臣の御説明にもありましたように、中小企業庁としても、こういった官公需適格組合名簿というのを作成し、これを国や各地方自治体の契約担当窓口に提供する、こういう取り組みなんかも促しているわけですけれども、現状は、今言ったような実態であります。 　ですから、この官公需適格組合というのが、やはり組合員の相互扶助と同時に技術力の向上を目的として設立をされた、いわば地元中小企業の専門家集団という位

ミラサポは事業者向けの取り組みだと思うんですけれども、ミラサポをつくっていることが国側の、発注者側の取り組みということなのかもしれませんが、その点でも、各府省とかあるいはそれぞれの独立行政法人の発注の担当者のところでより自覚的に官公需適格組合を活用することを促すというのを経産省として、ぜひ取り組みとして具体化をしてほしいと思うんですが、この点ではどうでしょうか。

小規模企業振興基本法の基本計画に、小規模企業の政府調達参入を促進するというふうにあります。官公需の契約の方針の中でも、小企業者を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮を新たに加えたわけであります。その点の具体化というのを大いに図っていくということが求められているんじゃないのか。そういう点では、発注者側の対応のさらなる具体化を促すと同時に、事業者側にしっかりとした、こういった官公需の活用ということを働きかけていく。 　特に、そういう新規創業者を含めて、官公需適格組合制度というのがあるんだ、そういうので共同受注というのも可能なんだ、こういうことをしっかりとアピールしていくということが改めて重要だと思うんですが、その点についての一言をいた

官公需適格組合への官公需の発注というのが官公需を通じた地域内再投資、地域経済循環にもつながるということで、こういった官公需適格組合は、中小企業にとっては横のつながりの中で知識や技能を磨く場でもある。こういう積極的な役割ということを大いに位置づけて、取り組みを広げていただきたいと思います。 　あわせて、国と同時に自治体での取り組みの具体化が重要で、しかしながら、自治体における官公需適格組合の受注実績というのはどうなっているのか。この点については把握がされているものなんでしょうか。

そういう点でも、官公需適格組合の受注実績というのは国としても把握をしていない。 　それぞれ自治体で積極的な取り組みをやっているということは承知をしております。例えば神奈川県などでは分野ごとの官公需適格組合も数多く組織をされて、共同受注や自治体側への提案など、積極的な活用が図られています。こういう取り組みにも大いに学んで、普及する必要があると思うんです。 　まず、自治体における官公需適格組合の受注実績がどうなっているのかということについて、この機会に国としてもしっかり把握をする、こういうことにぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。

都道府県レベルだけではなくて市区町村も当然ありますから、そういう取り組みについても大いに共同して、官公需適格組合の活用を図るという点での働きかけを要望するものであります。 　官公需そのものについても、例えば、横浜市では中小企業振興条例で、官公需の適切な分離分割により、市内中小企業者の受注機会の増大に努めるとの方針を掲げて、議会に施策の実施状況を報告することになっています。 　この報告では、市役所の部署ごと、市の区ごとの地元中小企業への発注件数、金額が公表されます。これにより、各部署や各区の発注担当者が、公契約の役割を自覚し、できるだけ地元へ発注することに留意することにつながって、いい意味での競い合いももたらしているわけであります

終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、急なお願いで足をお運びいただき、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　きょうは、地域資源の活用と観光地とを少し分けてお尋ねしたいと思うんですが、最初に、地域資源の活用について、樋渡参考人と平石参考人と水津参考人にお尋ねしたいと思います。 　今回、地域資源活用促進法の改正ですけれども、その背景としては、現行法の効果というのが個別の企業の取り組みにとどまって、地域経済への波及が限定的だった、こういうことを踏まえての改正ということで、いわば、個別企業から地域全体の取り組みにしていくことが重要だということが強調されております。その際に、市区町村の積極的な関与を法定化するという中身で

終わった後にでもぜひ教えてください。 　官公需につきまして、村上参考人にお尋ねいたします。 　中政審で官公需小委員会の委員長もされておられるということで、御専門の立場から何点かお聞きしたいんですが、官公需法の活用に当たりまして、さきの通常国会で小規模企業の振興基本法をつくりました。その基本計画の中にも「小規模企業の政府調達参入の促進」というふうに出ております。官公需の契約の方針の中でも、小企業者を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮を新たに加えているところであります。 　そういった中小企業の中でも、やはり地域を支えている小規模事業者、この小規模事業者の立場での官公需の具体化を図ることが大事なのではないかなと思うんですが、その点

ありがとうございます。 　この官公需との関係で、官公需適格組合の制度の活用のこともございます。きょうも午前中の審議で、宮沢大臣にも、この組合の活用の重要性についても御答弁をいただいたところであります。 　この官公需適格組合というのは、組合員の相互扶助と同時に、やはり技術、技能などについてもその向上を図るような、そういう連携を図る組織という点でも積極的なメリットのある仕組みだと思っております。 　こういった官公需適格組合への官公需の発注というのが、地域内での再投資にもつながり、地域経済の循環にもつながっていくと思うんですが、いかんせん、活用の割合が極めて低いということがありまして、全体の一％にも満たないという現状にあるということ

続けて、国の取り組みと同時に、地方自治体での取り組みも重要です。実際に、その官公需の規模におきましても、地方公共団体の大きな比重が当然あるわけであります。そういう点でも、官公需法に基づいて地方公共団体での官公需の発注についてもぜひ進めようという立場での仕組みになっているわけですけれども、その際に、具体的に、こういう官公需の取り組みで積極的な役割を果たしているような自治体の事例ですとか、例えば、そういう中でも官公需適格組合については、神奈川県下におきましては、官公需適格組合がそれぞれの分野ごとで組成されておられるということもお聞きしましたし、そういうそれぞれの適格組合というのが共同受注ですとか自治体側への提案なども行って、積極的な活用

ということで、時間も参りましたので、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、人口減少問題における自治体の役割に関連して質問をしたいと思っております。 　最初に、国交省にお尋ねいたします。 　離島における人口の動態、減少の問題についてお尋ねしますけれども、国勢調査、平成十七年と平成二十二年の人口変化率に関して、全部離島と一部離島、それから平成十二年から二十二年の間のいわゆる平成の大合併により全部離島から一部離島になった離島、この三つについて、それぞれ十七年—二十二年間の人口の減少割合がどうなっているのか、この点についてお答えください。