今御答弁ありましたように、全体として人口減少というのは深刻だということ、離島の実態がそこにあらわれているわけですけれども、しかし、そういう中でも、全部離島としてあるところに比べて、一部離島、つまり、本土と合併をしている離島、あるいは全部離島だったものが本土と合併して一部離島となった、こういうところの人口減少割合がより高くなっているというのが今の答弁にもあったとおりであります。 ですから、平成の大合併によって本土の自治体と合併し周辺部分となった一部離島は、人口減少が一層深刻だということを示しているものであります。 次に、総務省に、過疎地域の問題についてお尋ねをいたします。 先ほどの国交省の離島と同じように、平成十七年と平成
合併によって一部過疎となった地域では、過疎地域全体の人口減少割合に比べても、より大きな人口減少の現状ということが今の答弁でも明らかであります。 そこで、大臣にお尋ねいたしますけれども、平成の大合併が、合併自治体の周辺部に当たる一部離島や一部過疎の地域などのいわゆる条件不利地域においてより大きな人口減少をもたらしたというのは、今の例でも明らかじゃないでしょうか。このような認識をお持ちですか。
よく分析することが必要だというお話、同時に、やはり合併によって周辺部となった一部離島や一部過疎の地域というのが、より減り方が大きいというところが実態であります。 これは、当委員会でも徳島の地方公聴会に行きまして、飯泉知事もおっしゃっておられたとお聞きしました。 新しい市町村ができ上がった場合には、中核部分と周辺部分ができる、その周辺部分が想定以上に疲弊をしてしまった、逆に、合併しなかったところは、人口の少ないところは確かに厳しい面はあるが、それはそれなりに頑張っていけた。 これは合併における実際の地方の認識だと思います。その点では共通するものがあるんだと思うんです。 その点で、やはり平成の大合併というのが、結果として
ダム機能の役割は評価をしながらも、周辺部分を見捨てるということではない、ほかの手だてがあるのではないかという話なんですが、ただ、こういった法案が出てくる前提にも、骨太方針の二〇一四もあります。その経済財政諮問会議の議論などを見ていますと、例えば、五月十九日の諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、民間議員の皆さんがペーパーを出されました。そういう中に、「地域経済の活性化と構造調整の推進に向けて」というペーパーにおいては、「人口規模が小さな自治体ほど、公需等への依存度が高く、財政力が低いが、これは持続可能とはいえない。」ということを述べておられます。 そうではないだろうと。私は、率直に、こういった小規模団体でのこういう積極的な独自の
中核企業というのは、実際には資本金一億から十億ぐらいのところを想定しているという話であります。そういった規模のものが実際にこういった条件不利地域の自治体に存在し得るのかという問題です。 そういう点でも、今大臣がおっしゃったような、小規模自治体が自立して頑張っていく、まさに地域資源を活用していく、こういうことを進めていくことこそ重要であって、今回の法案で、総合戦略を国がつくって、都道府県でも市町村でもよろしくという枠をはめた、こういう枠組み自体に問題があるんじゃないのか、こういった枠組みをつくることがかえって小規模自治体の自主的な取り組みを阻害することになるのではないのか、こういう懸念を申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 まち・ひと・しごと創生法案、地方創生法案について質問をいたします。 まち・ひと・しごと創生法案では、東京圏への人口の過度の集中を是正することを解決すべき課題の一つとして掲げております。 総理にお尋ねしますが、この理由は何なのか、この点について御説明をいただけますか。
今、総理の御答弁にありましたように、東京圏への過度の人口の集中が、住宅価格が高い、通勤時間が長い、待機児童が多いといった問題とともに、大規模な災害リスクの問題もあるというお話でございました。この東京圏への過度の人口の集中というのがさまざまな弊害を生んでいるということであります。 そういう現状にありながら、さらに人口が集中する動きがあります。 パネルを用意しましたけれども、超高層ビルの増加に象徴される大規模再開発プロジェクトの拡大であります。 この棒グラフですけれども、東京消防庁の統計書によるものです。 二〇〇二年末では、六十メートルを超える二十一階建て以上の超高層建築物は三百十三、うち百メートルを超える三十三階建て以
総理が冒頭お答えになりましたように、東京圏への人口の過度の集中というのはさまざまな弊害を生んでいるんです。それをさらに拡大する方向での、人も仕事も呼び込むようなこういう大規模再開発プロジェクトを進めたら、さらに弊害が大きくなるんじゃないのかという問題であるわけです。 東京都内の超高層ビルは、港区や千代田区、台東区、この三区で五割を占めて、東京都内の五割ですよね、まさに東京都心部に集中をしているわけです。丸の内や六本木や汐留など、東京都心部での再開発が大きく進んでおります。 大規模開発プロジェクトが進められているわけですが、その背景には、やはり二〇〇〇年代以降の規制緩和政策があります。 このパネルにも、棒グラフのところにも
総理自身が東京圏への人口の過度の集中というのは弊害があるとお認めになっているのに、それをさらに拡大するような、人も仕事も東京に集中するような、こういう大規模再開発プロジェクトを進めるということでは、かえって深刻な事態をさらに拡大するだけだと言わざるを得ません。こういった規制緩和政策こそ見直すべきです。 もう一つ、公共投資においても東京の比重は高まっているんです。総務省の行政投資実績を見ても、全国の行政投資額に占める東京の割合が二〇〇二年度の七・四％から二〇一〇年度には一一・三％に増加をしている。 まさに、国際競争力強化の選択と集中によって、東京外環道や国際コンテナ戦略港湾、羽田空港拡張など、交通インフラ投資を東京に重点投資す
日本共産党の塩川鉄也です。 宮沢新大臣にお尋ねをいたします。 宮沢経済産業大臣の東電株六百株の保有の問題というのが、大臣の職務権限との関係で大きな問題となっております。 まず、東電株保有の事実関係についてお尋ねをいたします。 大臣は、昨日の参議院経済産業委員会の質疑の中で、東電株は三十年前から持ち続けていると答えておられます。そうなりますと、大蔵官僚の時代なのか、いつ、どのような理由で保有されたのか、この点についてお聞かせください。
学生時代から勤め始めたころに購入されたということで、インサイダーかどうかというのは今後の話としてもあるわけですけれども、どういう理由で購入されたのかというのはいかがですか。
三つの株について、お金があるときに購入された。その後、二〇一〇年の十二月の話を今されまして、五百八十八を六百にする、その理由、経緯については、今お話しのように、簿価を把握するためということと、単位株との関係で六百にそろえたというお話であります。 このように、三十年以上東電株を売らずに持ち続けた理由というのはどのようなものなんですか。
その上で、それでは、経済産業大臣としての権限との関係で、東電株のことについて質問をいたします。 過去、経産省では職員による株取引に係る事件が続発をしております。例えば、この十年で見ましても、二〇〇五年にチノン株に係るインサイダー事件がありました。産業再生法に基づく事業再構築計画の審査、認定作業に従事する過程において知り得たチノン株のＴＯＢ情報を入手し、その公表前に自分と妻名義で同株四万一千株を購入し利益を得たという事件もあります。 また、二〇一一年には、エルピーダメモリとＮＥＣエレクトロニクスの株に係るインサイダー取引事件もあって、商務情報政策局の担当審議官だった人物が、半導体業界を担当していた二〇〇九年に、産活法の認定を受
経産省がそういう企業秘密を知り得るような、そういう中にある役所だということで、実際、その企業再建にかかわるこういった法制度の企画立案、執行し、機微情報を扱う役所だからこそ起きた不祥事であり、そういう点でいいますと、今、経産省において一番の企業再建の案件といえば東京電力であります。 大臣にお尋ねしますが、経済産業大臣は、この間、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の担当大臣でもあります。ですから、経産大臣は、機構、そして東電への国債の交付に関する認定権限を持っているわけであります。 つまり、東電がお金が必要だというときにこれを出すといった点では、いわばこの経産大臣の権限というのは、東電の存立に直結するような、生殺与奪にかかわるような
この間、実際、一連の東電への支援策も行われてきました。 例えば、東電の福島原発事故に伴う廃炉費用を電気料金に転嫁しようとする仕組みであります廃炉会計規則の省令改正というのも、まさに、事故を起こした東電に対しても廃炉に係るこういう規則を適用することによって負担軽減を図る、そういう仕組みになっておりました。 また、この前の電気事業法の改正におきましては、発送電部門の分社化をして持ち株会社化を図る、こういったホールディングカンパニー制に移行する、東京電力は既に今カンパニー制に向けての移行を始めておりますし、これ自身が総特にも盛り込まれていることですけれども、東京電力の現行の社債の発行についても優遇する措置を継続するという規定も盛り
合わせて一兆円ということであります。 そこで、福島復興指針によると除染費用というのは幾らで見積もっておられるか、大臣は御存じですか。
「環境省の試算等によれば、」という仮置きの部分もありますけれども、二・五兆円という額が示されています。つまり、プラス二・五兆円ということは、一兆円を三・五兆円にしようということになるわけです。 このように、機構が保有する東電株の売却益で二・五兆円の除染費用相当分を回収するために必要な株価というのはどのぐらいになるものなんでしょうか。
これは単純な数字の話だと思うんですけれども、もちろん幅もありますから当然株価の上がり下がりもあるでしょう。 しかし、二・五兆円を出すということが必要な額というのは当然見込まれるわけで、例えば、報道ベースにおいても、政府は一株百円で売れば除染費用を賄えるとはじくけれども、売り出し前の株価は千円を超えなければ平均九百円での売却は見込みにくい、こういうのなんかは妥当な話だと思うんですけれども、大臣はいかがですか。
千円前後というお話ということです。 今、東電株価が三百九十円前後でしょうか、そういう意味では、千円ぐらいにするという点で、これはやはり国の後ろ盾なしには東電株価が上がらない。東電の、先ほども言ったような生殺与奪の権限を持っている経産大臣ですから、その果たすべき役割というのが大変大きいという問題にもなってまいります。 福島原発事故後に東電株の最高値がついた、それがいつぐらいで、幾らぐらいの額というのはおわかりになりますかね。
これは、昨年の五月二十一日に八百四十一円というのがついております。ですから、千円との関係でも、八百四十一となるともう少しという話になるわけです。 では、こういうタイミングで八百四十一円がついたのはどういう背景があるのかということを見ると、この二〇一三年五月二十一日の前々日の十九日付で読売新聞が、柏崎刈羽原発の一号機、七号機の運転再開について、原子力規制委員会に東電が申請をする方針を固めたという報道があった。また、一週間前の十四日には、安倍首相が、原発事故の後処理など、全てを東電に押しつけるのは間違っているという報道があった。つまり、市況においては、原発事故の原因者である東電の責任と負担を軽減、棚上げするということ、それと原発の再
