塩川鉄也

東電の役職員に経産省が出向して、こういった再稼働を求めるような総特の計画もつくっているわけですよ。あるいは、川内原発においても、前任の小渕大臣が手紙まで出して、応援しますという中身まで書いているわけですから、こういう点では深く深くかかわっているのが経済産業省、経済産業大臣の原発再稼働の問題なんじゃないでしょうか。 　そういう点でも責任というのがまさに問われるわけで、今、東電を初め電力業界というのが原発の再稼働を強く求めています。しかし、世論調査を見ても、国民の多数は反対の声を上げているわけですね。 　大臣は、二十三日のマスコミの取材に対して、東電の応援といった意味があるので売らずに持ち続けたと述べておられます。しかし、原発再稼働

原発事故を起こした東電のステークホルダーの責任が問われたのかというのが一貫して議論になっているわけであります。そういう点でも、経営責任なり株主責任なり貸し手責任の問題が問われたのか。そういう点で、株主の責任が不問に付されている。それどころか、東電株引き上げ方針によって、株主が利益を得るようなことというのはどう考えてもおかしい。 　東電株を保有する宮沢大臣に経産大臣の資格があるかどうかを問われる問題だということを重ねて申し上げておかなければいけません。 　株を売りますと言って、それについて、寄附をします、それについてはちゃんと説明しますというのであれば、それ以前の話として、こういった、東電に対しててこ入れをするかどうかという問題に

引き続き質問します。 　終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　きのう、きょうと国会におきましては小渕大臣の政治と金の問題が議論となっております。 　政治資金規正法におきましては、「政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、」とありますが、支出のあり方も含めて、まさにこのことが問われているときであります。 　現状では、国民の疑惑や国民の批判が解消されるどころか、一層深まったと言わざるを得ません。要求のあった資料の提出を直ちに行うことを初めとして、責任ある対応を強く求めて、きょうの質問、再エネ、系統接続保留問題と、川内原発再稼働問題についてお聞きをいたします。 　再生可能エネルギーの導入に関して、九州電力などが接続申し込みへの保留

今御説明されたのは、風力発電に当たる系統間の増強の対策の話であります。 　太陽光発電ということに着目をした対策を行ってきたのかどうかということが問われていると思うんですが、その点はいかがですか。

先ほど、答弁の中でも、北海道や九州についてはそれぞれ地域特有の問題だと受けとめていた。太陽光発電のパネルが、メガソーラーが普及した。そういう点では、まさにその点が今回問われているんじゃありませんか。 　そもそも、再生可能エネルギーの普及に当たっては、それぞれの種別に、導入に当たっての期間に違いがあるわけです。地熱などは非常にかかりますし、風力も一定期間かかる。しかし、太陽光は設置をすればすぐ対応が可能ですから、そういう点でも、メガソーラーなどを想定した、太陽光発電に着目した対策をとるべきだったというのが、まさにＦＩＴ法を受けての経産省として行うべき仕事だったのではないのか。この点について実際に行われていなかった、このことが問われて

入札の話がありましたが、現に進んでいるわけですけれども、結局は、入札ですから、体力のある大手事業者を優先するということになりかねないんですよ。 　やはり、地域のエネルギー資源の活用ですから、地域の住民の方々がそれを生かしていくような、そういう再エネ事業者を普及するということであれば、単純にそういった体力で勝負のようなことであってはならない。八千万円を負担できるという事業者がぽんと出たら、そこからまず話が進むということにもなりかねないわけですから。 　この点では、手を挙げているような事業者の方について、誰が手を挙げているのか東電は知っているわけです。それを教えてもらえれば、お互いに相談するということだってできるわけですよ。ですから

こういう点での具体的なルールづくりについて、ぜひ前に進めていただきたい。 　現行のルールでは再エネ事業者の負担ということですから、今言った次善の策としての提案を私もしているところですけれども、ドイツのように大きく再生エネが普及しているところというのは、再エネ事業者の負担ではなくて電力会社の負担、こういうルールにもなっているわけですから、そういう方向に進んでこそ再エネの最大限の普及につながるということは申し添えておくものであります。 　次に、昨日の会議の中では、ベースロード電源の問題についての説明もあったところです。 　安定供給のためにはベースロード電源を一定量確保することが必要とし、一般水力、原子力、地熱は可能な限り運転するこ

今説明がありましたように、設備容量は電力会社が想定するんですよ。では、九州電力管内はどうするんですか、原発の設備容量についてどういうふうに想定するんですかというと、九電が想定するということですよ。では、九州電力は今どうしようと思っているのか。再稼働じゃないですか。川内原発の再稼働ですよ。玄海原発の再稼働についても規制委員会に申請を行っているじゃないですか。 　九州電力は川内原発の再稼働、玄海原発の再稼働を目指しているということになると、この原発の設備容量をもとにベースロード電源をはじくということになりますね。

ですから、議論の前提が原発の再稼働を願っている電力会社の想定なんですから。 　九電管内における回答が保留になっている再エネ事業者の申請案件というのは七万件近くですよ。再エネ事業者から怒りの声が上がっているわけです。そのときに、川内原発再稼働を踏まえた原子力のベースロード電源を想定するというのであれば、再エネ拒否の理由は川内原発再稼働のためということになるんじゃないのか、こういう受けとめになるのは当然のことだと思うんですが、大臣、いかがですか。

設備容量について、原発再稼働は、国民の世論でも多数の方々が反対なんですよ。そういうときに、電力会社の都合、想定でベースロード電源をはじくというやり方そのものが間違っているんじゃないのかということを聞いているんですよ。原発再稼働を願う電力会社の言い分を前提にしてベースロード電源を設定するということは、国民の理解を得られない。 　結局、政府がエネルギー基本計画において、原子力については「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。」と位置づけていることが大もとにあるわけで、ここが電力会社が想定する再稼働につながっていくわけですから、このエネルギー基本計画こそ撤回すべきではありませんか。大臣

原発事故処理の費用もわからないのに、何で低廉だと言えるのか。原発を重要なベースロード電源としたエネルギー基本計画によって、結局、再エネよりも原発を上に置く、原発最優先給電となっているということが今まさに問われているわけであります。 　小渕大臣は、就任直後の九月十二日に、鹿児島県知事宛てに川内原発再稼働に向けた政府方針についての手紙を出しましたが、結果は、政府が川内原発に責任を負う、まさに再稼働にお墨つきを与えた中身になっているわけであります。小渕大臣は、万が一事故が起きたときには、政府は関係法令に基づき、責任を持って対処しますと言うけれども、国が責任を持つというのであれば、事故を起こさないためにも、原発の再稼働をやめる、原発ゼロに

日本共産党の塩川鉄也です。 　今国会のまち・ひと・しごと創生本部に係る法案についての審議も行われております。それとの関係で、この委員会におきましても、関連する質疑に入りたいと思います。 　昨日のまち・ひと・しごと創生の特別委員会の質疑で、法案で規定をしております総合戦略に盛り込む施策の一つとして、公共施設等総合管理計画も含まれるという御答弁がありました。 　そこで、総務省が自治体に発出しております通知、公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針に関して質問をいたします。 　お尋ねしますけれども、この公共施設等総合管理計画策定指針は、創生法案に基づき作成をされる長期ビジョン、総合戦略と整合的なものとなるのかどうか、この点につ

基本的に整合性が図られるものということです。 　この指針におきましては、総合管理計画策定にあたっての留意事項が記載をされております。ここの一つ目に、行政サービス水準の検討とありまして、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進の前提として、当該団体としてあるべき行政サービス水準を検討することが望ましいこと。その上で、個別の公共施設等において提供しているサービスの必要性について検討するに際しては、当該サービスが公共施設等を維持しなければ提供不可能なものであるか（民間代替可能性）など、公共施設等とサービスの関係について十分に留意することが必要であること。」とあります。 　ここで総務省にお尋ねしますが、民間代替という場合に、指定管理者

質問にはお答えになっていないんですけれども、要するに、民間代替可能性は民間代替と言っているわけで、その形態はいろいろあるわけであります。民間代替が妥当かどうかという議論はそれはそれとしてあって、それは置いておきますけれども、ただ、今回のこの指針においては、具体的な民間代替の事例として、ＰＰＰ、ＰＦＩの特出しをしているわけであります。 　つまり、民間代替可能性に関して、指針が活用を促しているのがＰＰＰ、ＰＦＩで、これは留意事項の五番目にＰＰＰ、ＰＦＩの活用とあって、そこでは、「公共施設等の更新などに際しては、民間の技術・ノウハウ、資金等を活用することが有効な場合もあることから、総合管理計画の検討にあたっては、ＰＰＰ、ＰＦＩの積極的な

民間のノウハウですとか資金を積極的に活用することは重要だ、その点でＰＰＰ、ＰＦＩについて助言として出されているものだということであります。 　後段の御答弁の部分はまた後でお話ししたいと思いますけれども、幾つか確認で総務省にお聞きしますが、このＰＰＰ、ＰＦＩの検討については、全ての公共施設が対象となるということでいいんでしょうか。

再度確認ですけれども、このＰＰＰ、ＰＦＩの活用に当たっては、料金収入に依拠するような公共サービスですとかあるいは公営企業、こういうものも検討対象となるのかどうか、この点についてもお聞きしたいと思います。

料金収入に依拠したようなそういうサービスですね、公営企業などもそうですけれども、そういうのは当然妥当するということですね。

それで、道路などはなじみにくいというお話がありましたけれども、先ほど大臣の御答弁にもコンセッション方式の話がございました。これは、昨年から、ＰＰＰ、ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランでも、従来の延べ払い型のＰＦＩからの抜本的な転換を目指し、公共施設等運営権制度、コンセッション方式の活用を推進するとあります。 　ですから、ここで指針で書いているＰＰＰ、ＰＦＩにはコンセッション方式を含むということも大臣はお答えになっておりますので、先ほど局長が御答弁された、道路などはＰＦＩになじまないというのはそうではないんじゃないかな。道路等も含めてこのコンセッション方式にはのってくる話なんじゃないかなと思うんですが、その点、どうですか。

この辺はいろいろ事業者の方が提案をしていて、シャドートール方式みたいな格好で、あり得べき料金収入というのを仮定する形で、一般の道路であってもこういうコンセッション方式や運営権方式でやれるんじゃないのか、こういうことなども出されておりますので、そういうことも当然視野に入ってきているんだろうなということは申し添えておくものであります。 　それで、そういう点では、新藤前大臣は、ことし六月四日における経済財政諮問会議、これは文書発言ではありますけれども、「コンセッション方式の投資が前倒しで実現できるよう、総務省としても前向きに取り組んでまいりたい。」と発言をしております。 　しかしながら、このコンセッション方式は実績そのものがそもそもな