いや、技術的助言でそこまでアドバイスをする意味が何なのかということであるわけです、コンセッション方式も含むと。政府とすれば、アクションプランでもコンセッション方式、もともと三年前にＰＦＩ法の改正も行って新たにできるようにもしてきた。そういうのを政府を挙げてやりましょう、国もやるけれども地方にもよろしくというのがこの通知の中身になっているわけですから。 こういう、実例もない、実績もない、そういう意味では評価のしようもないものについても自治体によろしくというのは、ちょっと押し売りに過ぎるんじゃないかなと思うんですが、もう一回、いかがですか。
ですから、諮問会議の場でも、国としての案件は空港なんかもありますし、同時に地方が持っている案件が当然あるわけで、上下水道ですとか空港なんかもあるわけですよね。 今回、そのコンセッション方式の導入に当たって、十年のところを三年のところで前倒しをして、それぞれ分類ごと、類型ごとに幾つと数も出して、当然、そこでは、自治体でいわば玉出しをしてもらわないと、案件を出してもらわないと成り立たないような状況もあるわけですから、そういう点では、総務省が旗を振りましょうということを国が方針として持っているということでありまして、そういう点でも、自治体に対しての押し売りになるんじゃないのかという指摘というのは的を射ているものだと考えます。 そこ
官公需法というのがあるぐらいで、地元業者に、優先的に中小業者に発注しようじゃないかということで、今回、経産省の方でも出されている法案でも、新規創業の事業者に対しての官公需発注というものを出せる。それは、まさに地域で新しく仕事興し、産業興しを図っていくというところに着目した改正であるわけで、そういう点で、今回のＰＦＩ事業についてどんどんやってくれというのは、逆に地元業者が伸びるのにふたをするようなことになるんじゃないのかという懸念というのは当然浮かぶわけなんですよ。そういうふうに思いませんか、大臣。
そういう点では、近年、ＰＦＩの大宗を占めるサービス購入型のＰＦＩの新規事業件数というのは伸び悩んでいるわけで、単年度当たりのＰＦＩの事業数、事業費というのは、二〇〇九年以降ずっと減少傾向なんですよ。なかなかうまくいっていないというのが率直な自治体の受けとめであるわけです。 総務省によるＰＦＩを企画、実施した自治体アンケートの調査報告でも、今後ＰＦＩ事業を予定していますかという問いに対して、特に予定がないという回答が七三・二％なんです。つまり、これまで企画をしたり、既に実施をした、そういう自治体に、もう一回、次やりますかと聞いても、七割以上がもう考えていないという回答なんですよね。これが実態であるわけです。ＰＦＩには懲りたというの
チェックすることにはなるんですよ。検討したかどうかということを書いて出しなさいということにはなるわけであります。 行政サービスの集約と経済活動の活性化を目指す創生法案が進める総合戦略に、ビルトインされているのが公共施設等総合管理計画ですが、これがＰＰＰ、ＰＦＩ推進のために対象公共施設のリストアップを図る計画となっているというのが実態であります。ＰＦＩの過去の事例を見ても、財政健全化に資するどころか、かえってコスト高になった事例もありますし、経営破綻で市民サービスが提供できなくなり、多くの労働者が解雇されるような事例もありました。 このような事例のまともな総括もなしに、公共施設等総合管理計画策定指針によるＰＦＩ推進は極めて重大
日本共産党の塩川鉄也です。 質問いたします。 今回の創生法案あるいはまち・ひと・しごと創生本部についてですけれども、骨太の方針二〇一四におきましては、今後の四つの課題の一つとして、日本の未来像にかかわる制度、システムの改革を挙げて、人口急減、超高齢化の克服、望ましい未来像に向けた政策推進を進める本部設置を掲げています。これが、まち・ひと・しごと創生本部に当たるわけであります。 この本部が実施する施策として、地域の合意形成のもとでの都市機能の集約や地方中枢拠点都市圏等の形成等を図り、行政サービスの集約と経済活動の活性化を実現するとあります。都市機能の集約や地方中枢拠点都市圏等の形成等を図ることによって、行政サービスの集約と
含むというお答えでございました。 そこで、その中身についてお尋ねしたいと思います。 ここで、括弧内に「地域の土地利用」とありますけれども、これはどういうものなのか。今行っているどのような施策がこれに当たるのかについて教えていただけますか。
そういう前提で、今言った地域の土地利用とは何かという質問へのお答えはありませんでしたのでもう一回お聞きしますが、要するに、今行っているどのような施策がそこに該当するのかについてお聞きしたいんですけれども。
例示として、ことしの通常国会で改正されました都市再生特措法のコンパクトシティーの話がございました。 あわせて、例えばこの特別委員会で審議するもう一本の法案の地域再生法改正案の中には、農地転用に係る特例措置も含まれていますが、こういう地域の土地利用についてもメニューとして当然含まれるものだと思いますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
そういう点では、地域の土地利用というのは、先ほど言ったコンパクトシティーの考え方、同時に、その含まれ得る範囲の中には、今回の地域再生法改正案にある農地転用の特例措置というのも含み得るということでのお話でありました。そういう点で、活性化措置としての地域の土地利用というのが規制緩和による活性化措置も含まれ得るということであります。 それからもう一つ、「公共施設・公共サービス・公立病院等の集約・活性化」、これは今どのような施策として行っているものなのか、この点について御説明いただけますか。
ここには、「公共施設・公共サービス・公立病院等の集約・活性化」というふうに書いてあるものですから、例えば、今、地方自治体への技術的助言として、公共施設等総合管理計画の策定指針が出されておりますし、また、公立病院に係る公立病院改革ガイドラインもありまして、その中に再編・ネットワーク化というのも入っているわけですが、こういったメニューというのも今言った中に含まれ得るということでよろしいでしょうか。
そういう点では、こういった「公共施設・公共サービス・公立病院等の集約・活性化」ということであれば、コンパクトシティーなどもそうですし、公共施設等総合管理計画や公立病院改革のガイドライン、その中での再編・ネットワーク化、こういうのもその措置の一つということにはなり得るだろうという話であります。 そこで、内閣府に確認しますが、骨太方針の二〇一四で、十七ページに注記があるんですけれども、そこにおきまして、その注記六十二に、今言った、地域の合意形成のもとでの都市機能の集約や地方中枢拠点都市圏等の形成等を図りとある、「形成等」の「等」に注がついているんですけれども、この公的資産の効率的マネジメントというのはどういうもので、ここには今例示し
そこで、今お聞きしたのは、その内容についてということと、この公的資産の効率的マネジメントには、公共施設等総合管理計画、こういうものも入っているのかどうかということなんですが、その点はいかがですか。
公共施設等総合管理計画も含むものということです。 重ねて高市大臣にお尋ねいたします。 この骨太方針でも掲げ、まち・ひと・しごと創生本部の会合でも出されています行政サービスの集約と経済活動の活性化策の一つとして公共施設等総合管理計画が入るということで、この公共施設等総合管理計画策定指針では、「総合管理計画の検討にあたっては、ＰＰＰ／ＰＦＩの積極的な活用を検討されたい」とあるんですけれども、これはどういう理由なんでしょうか。
行政サービスの集約というのは、その地域の住民の合意のもとで進めるということは当然あり得ることだろうと思います。ただ、その方策のあり方として、こういったＰＰＰ、ＰＦＩとセットで進めるということが本当に求められるものなのかという点もあると思います。 ＰＦＩについては、これは事業の破綻ですとか事実上の倒産自体も相次いでおりますし、民間資金活用のはずが、実際には税金、税財政、税財源に依存しないという事業はほとんどないと言われており、内閣府のＰＦＩの検証報告書でも、法の目的が達成されているとは言いがたいと認めざるを得ないようなものでありまして、そういう点でのこの活性化ということで、行政サービスの集約と一体にこういったＰＰＰ、ＰＦＩを推進す
この地域包括ケアについては、さきの通常国会で大きな議論がありました。医療介護総合法案の審議において我が党は、国民を医療や介護から追い出すものにされていると厳しく批判をいたしました。 地域包括ケアによって、財政的な保障のないまま市町村に高齢者医療、介護対策を委ねれば、医療、介護などの行政サービスを後退させるものになりかねない。地域の実情に応じてといって、自治体の財政力で差がつくということがナショナルミニマムを壊すものとなりかねない。この法案の目指す行政サービスの集約と経済活動の活性化が行政サービスへの企業参入を進め、住民福祉の後退につながる懸念があるのではないのか、こういうことを指摘し、さらに議論をしていきたいと思います。 そ
必要な数字をお示ししたいとおっしゃっておられたので、その数字が欲しいんですけれども。
いや、何も難しいことではなくて、本部のこの資料にありますように、目標について、「取組むべき「政策目標」をどう考えるか。」といった項目に１２３と三つあるものですから、それぞれ該当する政策目標、数値目標はどういう考えのもとで出されるのか、その考え方を示していただきたいと思っているわけですね。 特に、三つ目の地域の特性に即した地域課題の解決ということについて言えば、これは基本方針の類型でも、中山間地域等があり、地方中枢拠点都市及び近隣市町村、定住自立圏があり、大都市圏等と三区分しています。 例えば、では、この３について、この三区分で、どのような形での政策目標、数値目標をお考えになっているのか、こういうことについてお出しいただけませ
ぜひ、示していただきたい。 適切な時期にということであれば、このまさに委員会審議の中で、ぜひ、きょうにでも示していただきたい。この点について、ぜひ理事会でも御協議いただければと思います。
終わります。
