塩川鉄也

私は、日本共産党を代表し、地方創生関連法案について質問します。（拍手） 　安倍総理は、今国会を地方創生国会と位置づけ、国民が安心して働き、希望どおり結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができる、魅力あふれる地方を創生するとしています。 　それでは、伺いたい。 　地方から、安心して働く場や、結婚し、子育てができる環境を奪ったのは誰か。地方から魅力や活力がなくなったのは、農業を破壊し、福祉を削り、全総計画、市町村合併推進などで地方を切り捨ててきた歴代自民党政治に原因があるのではありませんか。見解を求めます。 　まち・ひと・しごと創生法案は、地方創生の中心問題として、人口減少の克服と東京一極集中の是正を挙げていますが、それ

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　行政書士法の改正案について、動議提出者にお尋ねをいたします。 　今回の法案、内容に関連してですけれども、従来、行政書士は、依頼を受けて、官公署への書類の作成、提出を代理してまいりましたが、不服申し立ての代理はできませんでした。改正により、研修を修了し、特定行政書士に登録されれば、事前手続での依頼人の意向を踏まえ、事後の不服申し立てでも審査請求書の補正や反論書の作成ができることとなる、このような改正を目指すものであります。 　不服申し立ての代理権は、これまで、弁護士のほか、税理士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士などに早くから付与され、一九九八年には社会保険労務士にも付与されているところであ

建設業あるいは産廃などについての許認可に係るということでのお話がございました。 　この点、この委員会でも行政不服審査法の議論を行ってまいりました。そういう中で、出訴に当たっての前置を大きく見直すというのが今回の行政不服審査法の改正の大きな中身でもあったわけであります。九十六法律から四十九法律に減らす、二重前置はそういう中でなくすということで、そういう点では、出訴の前提となる前置という法律の限定もあるわけですが、それに関連して、出訴の前提としての前置、この前置が存置をされているような法律において、特定行政書士が扱うことが想定されるものというのはどういうものがあり得るのかどうなのか、この点についてお答えいただけないでしょうか。

次に、行政不服審査法の十二条は、代理人は、各自、審査請求人のために当該審査請求に関する一切の行為をすることができるとしております。 　特定行政書士が代理人として審査請求の中でできる行為としてはどういうものが想定されるのか。審査請求書の補正ですとか弁明書に対する反論書の作成代理のほかに、審理関係人として口頭意見陳述に立つ、こういうことも行われ得るのか、この点について、確認でお聞かせください。

依頼者の依頼の範囲内ということでございます。 　続けて、一切の行為をすることができるという点についてですけれども、口頭意見陳述に立った場合に、代理人独自の判断で陳述ができるのか。例えば、行政手続上の代理では、依頼人との業務委託契約に伴って、建設業許可や農地転用許可などについて包括委任状を得て代理業務を行っているとも聞くわけですが、このような代理人の行為は、審査請求人との関係でどのようになるのか、どのようにお考えか。この点についてお聞かせください。

ありがとうございます。 　このような士業間の調整を伴うような、さまざまな御苦労のある中での今回の法改正であります。こういった法改正が、やはり国民の皆さんの利便性の向上につながっていく、また事務の迅速化に資する、こういうものであることを心から願いまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、米軍機低空飛行被害に対する自治体の取り組みについて取り上げます。 　西日本、中国、四国地方におきまして、米軍機飛行に関して自治体のさまざまな取り組みが行われております。 　防衛省にまずお尋ねいたしますが、中国、四国地方において、米軍機飛行に関して、防衛省及び地元自治体による騒音測定器の設置状況について確認をしたいと思います。

岩国飛行場及びその周辺を除くというふうに整理してもらいましたように、要するに、岩国基地の周辺は除いている、そういう基地がない場所で多大な米軍機の低空飛行の被害が生じているという状況があります。 　住民の要望や自治体の要望、国会の質問を踏まえて、防衛省が島根県浜田市と広島県北広島町に騒音測定器を設置しました。 　さらに、自治体による騒音測定器の設置については、今、ホームページで確認をしたというふうにおっしゃいましたけれども、実際には、例えば、広島県の廿日市市吉和という地域においては騒音測定器が設置されています。あそこはちょうど自衛隊の高高度訓練空域Ｑ、ケベックのエリアです。また、四国においては、高知県内で本山町内に一カ所県が設置を

各自治体が予算措置も行って実際に設置をする、あるいは設置を予定しているということについて、米軍機の被害なんですよ、こういう問題について防衛省が把握をしていない、自治体の取り組みを知らないということ自身が問題じゃありませんか。 　こういった騒音測定器、最初に設置をしたのが島根県の浜田市、二〇一一年の十二月でありました。それから二年半の間に、中国、四国地方で自治体設置の騒音測定器が予定も含めて二十四台にも上るわけであります。自治体の要請も受けて防衛省も二台を設置したわけで、それは、余りにも米軍機の低空飛行訓練被害がひどいからであります。被害の大きいのが、低空飛行訓練ルートのブラウンルート、オレンジルート、それとともに、自衛隊の訓練空域

エリアＱ、エリア７でそれぞれ二百四十五日間。一年間で二百四十五日間ですから、土日を除けばほとんど毎日だ。実際には土日も飛んでいるようですから、そういう意味では、ほとんど、米軍機がもう日常的に飛んで回っているという場所になっています。 　重ねてお聞きしますが、自衛隊の訓練空域ではありますが、このエリアＱ、エリア７において、自衛隊の戦闘機、練習機などではない自衛隊戦闘機の訓練飛行というのは行われているわけですか。

これは前も確認をして、自衛隊の戦闘機の訓練はやっていないんですよ。そういう意味では、自衛隊の訓練空域でありながら米軍の専用の訓練空域になっているというのがこの実態であります。 　一年じゅう米軍機の爆音が響いている。だからこそ島根県浜田市は、米軍機騒音マニュアルというのを役所として作成して、市職員二十六人を飛行騒音状況収集員に任命し、写真とかビデオの記録に努めております。また、島根県浜田市、益田市、江津市、邑南町、川本町の五つの首長さんは、米軍機騒音等対策協議会を設立し、共同で運動に取り組むことを確認しております。鳥取県などは、我が党の市谷県議の指摘も踏まえて、米軍機の低空飛行情報のシステムは変更し、目撃情報の提供ではなく苦情として

岩国基地は、米海兵隊の航空基地として、ＦＡ18などの戦闘機約五十機の軍用機が配備をされております。 　二〇〇六年五月、米軍再編のロードマップ以降、岩国基地の強化が図られてまいりました。この間、二〇一四年中に十五機のＫＣ１３０が移駐をする。また、二〇一七年には厚木基地から空母艦載機約六十機が移駐をする。また、二〇一七年にＦ35Ｂステルス戦闘機がアメリカ国外初配備の可能性ということも岩国基地で指摘をされております。さらに、オスプレイの拠点基地化という点で、今後、岩国基地がアジア最大の戦闘機の基地になる。岩国基地を中心とした西日本において、米軍機の訓練飛行の被害がさらに集中する危険性が高まっている、このことを言わざるを得ない。 　この

学校の窓ガラスが割れるような、そういう被害なんかも出ているわけで、子供たちが学んでいく上でも本当に大きな障害となっている。日常生活に重大な支障を来している。こういった米軍機の訓練飛行はアメリカ本土ではやっていませんよ、人が住んでいるような場所で。こんな無法はきっぱりとやめろ、こういうことを強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　小規模企業振興基本法案について、二回目の質問をいたします。 　最初に大臣に伺いますけれども、小規模企業の振興に当たって自治体の果たす役割についてですけれども、小規模事業者の支援に当たっては、要するに、個社の支援だけではなくて面的な支援が必要だということも大臣はおっしゃっておられました。 　そういった面的な支援に当たって、自治体の果たす役割が極めて重要ではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

小規模事業者支援に当たっての自治体の役割について答弁をいただきました。 　自治体が小規模企業を支援する根拠というのは、そもそも、職住近接、職住一致という環境のもとで、やはり、地域経済の担い手であるだけではなくて地域社会の担い手ともなっているという点でも、この小規模事業者の支援というのは自治体にとっては大変大きな意義のあることだと思っております。 　そういう中で、今、各地で自治体の独自の取り組みも進んでおります。高度なものづくりの集積もあります東大阪市も、一九九九年に中小企業の悉皆調査も行って、二〇一三年、昨年には中小企業の振興基本条例もつくりました。 　そういった中で、地元の労働組合や団体などがつくっております東大阪産業政策会

三点についての答弁をいただきました。 　東大阪のものづくりを発展させるための調査報告書でも、東大阪市役所の行政職員に対して求めることは、中小企業の状況をもっと知ってほしい、こういう回答が事業規模を問わず最も多かったということです。 　そういう点では、基本条例をつくることに多くの関係者が参加をすること、施策を練り上げていく上で関係者が集まった恒常的な機関としての産業政策会議を位置づけるということ、そういう取り組みを進める上でも、やはり、悉皆調査を行うことによって、行政マンが、地元の企業にこんなにすばらしい値打ちがあるんだ、あるいはこういう深刻な実態にあるんだ、こういうことをつかむということが施策に生きていくという点でも、この三点セ

先ほどの引用で社会的が抜けておりました。失礼しました。 　今のように、それぞれにおいての諸条件を把握するという点におきまして、こういったものづくりや商業の集積、産業集積も当然当たるということであります。 　そこで、第十一条では、国による小規模企業の実態調査とその公表を義務づけております。先ほどの答弁でもございました。 　国として、商業集積やものづくりの集積、産地とか企業城下町といった産業集積の実態調査をきちんと行うということなんでしょうか。この点についてお答えください。

今紹介されたのは、地域産業構造分析システムの開発ということだと思いますけれども、そういう点では、コネクターハブ企業を抽出することで国や自治体の効果的な政策資源投入につなげるという説明であるわけです。これも一つの方法でありましょう。 　同時に、コネクターハブ企業、中核企業を支えているのが、その周辺にもあります小規模企業でありまして、この前の参考人質疑でも大田区の諏訪参考人が述べていましたように、小規模企業が存続してこそ地域の中核企業も生き残れる、そういう点での、面として存在する小規模企業ネットワークの実態把握こそ必要だということで、コネクターハブ企業が、いわば小さなトリクルダウン的な発想ではなくて、やはり面的な、そういう小規模企業の

もともと地域産業集積活性化法の中で位置づけられていて、それが二〇〇六年で廃止をされて、その後は企業立地促進法の中に位置づけるんだという説明だったわけですけれども、実態としては何もされなかったということでありますから、本来引き継がれるべきものであったはずが、なくなっているわけですから、これは改めて位置づけし直す、やはりそういった角度でしっかりと取り組むことが必要だと思うんですが、改めていかがですか。

この間、下請中小企業の短期動向調査も二〇〇五年度で廃止をされております。自治体の施策の具体化に生かせるように、国が小規模企業の重層的なネットワークを実態把握するということは欠かせないと思います。技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む小規模企業の持続的な発展のために、ぜひとも国として力を尽くすことを求めるものであります。 　次に、税のことについてお尋ねをいたします。 　小規模企業の持続的発展を脅かすのが消費税増税であります。 　トヨタ自動車が四月二十三日付で広告を出しておりました。この広告では、「この四月から消費税が八％に上がった。家計のやりくりは大変だが、これを機会に生活を見直せば、ムダはいくつも見つかるはず。」「節