重層下請構造のもとで恒常的にコストダウンを強いられている下請事業者が消費税の転嫁は困難だという実態の把握についての直接のお答えではありませんでした。 四月増税前の二月、愛知県労働組合総連合が、愛知県の西三河地域の中小企業アンケート調査に取り組みました。消費税が価格転嫁できないという事業者が三割という回答だったそうですが、その事業者に、転嫁できない、あるいは転嫁しない理由を聞くと、その半数が親企業からの要請と回答しています。 アンケートの中では、末端企業が単価を下げることに協力し、親企業が収益を上げた、自分たちだけ給料を上げて喜ばず、少しは潤いを分けてください、円高のときに単価を下げ、円安になっても知らぬふりか、また、賃上げど
黒字の大企業に減税で、赤字の中小企業に増税ということでは日本経済の基盤を掘り崩すだけだということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 小規模企業振興基本法案について質問をいたします。 大臣にお尋ねしますが、今回、小規模企業、小規模事業者が果たす役割、意義、これについてどのように位置づけられているのか。その点について、基本の点でお尋ねしたいと思います。
中小企業の果たすべき役割、そういう中でも小規模企業の果たすべき役割があるということで、今回改めて位置づけもし、そういった点で、今回の法改正で、中小企業基本法の基本理念である成長発展のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展を位置づけた。 そういう点では、小規模企業、小規模事業者の事業の持続的な発展ということを位置づけたことの意義について御説明いただけないでしょうか。
そういう点では、いわば事業を継続、雇用を維持する、そのこと自身が困難な中で、それをしっかりと支える小規模企業に光を当てていく、そういう点での積極的な役割があると承知をしております。 こういった小規模企業の事業の持続的発展という位置づけというのは、現行の中小基本法にはなかったわけであります。一九九九年の中小企業基本法改正によって、中小企業政策の基本理念というのが、大企業と中小企業の二重構造を前提とした企業間の格差是正から、活力ある中小企業の成長支援へと転換をしたわけであります。 この点で、先日の参考人質疑でも、石沢全国連会長は、平成十一年の中小企業基本法の改正後は、中小企業の中でも比較的大きな中規模企業に焦点が当てられがちだっ
今まで小規模企業部という名前を冠した担当部があったわけですけれども、それが平成十三年になくなって、今言ったように、経営支援部の経営支援課とか商業課とかどことか、要するに、それぞれに業務そのものは引き継がれたということなんだけれども、小規模企業そのものの名前が残っているというのは、経営支援部経営支援課小規模企業参事官室という状況になったわけです。 ですから、やはり、全国連を初めとした小規模企業者の方々にすれば、小規模企業と銘打った役所そのものが小さくなったというふうに受けとめられても仕方がないような状況でもあったわけで、私は、それが施策の面でも、個々には分担して仕事が引き継がれているといっても、小規模企業に着目をした政策をつくると
小規模企業部がなくなって、今回、小規模企業の名を冠した課をつくるというところになっているわけですから、そういう点でいえば組織の問題というのは大きいわけで、そういう点でも、我々として、こういった小規模企業の支援がやはり十分行われていなかったという反省というのが今回の中に含まれていると理解をしております。 あわせて、やはり大企業と中小企業の格差というのは現にあるわけですから、そういった格差是正を脇に置いて、成長発展、そういう企業の支援というふうにかじを切りかえた中小企業基本法のもとに小規模企業振興基本法が置かれている、追加的な位置づけとなっているということについては、この点はやはり留意をする必要があると率直に思っております。 あ
わかりました。 こういった小企業者は、実際、従業員五人以下というと、家族経営的なものも当然多くを占めるわけであります。中小企業憲章の基本理念においても、「小規模企業の多くは家族経営形態を採り、地域社会の安定をもたらす。」と、小規模企業の多くを占める小企業、そういう中での家族経営の役割というのを評価しておるわけです。 大臣はこの家族経営が果たす役割についてどのように評価をされておられるのか、お聞かせいただけないでしょうか。
そういう意味でも、日本の経済社会を支えてきた、家族経営を中心とした小企業者の役割というのを位置づけるということが本当に重要で、全国商工団体連合会、全商連が日本版小企業憲章というのを発表しておりまして、小企業政策の根本的転換を求め、小企業、家族経営の役割を正当に評価して、その経営環境を改善する政策方向を示しております。こういうのもぜひ大いに参考にしていただきたいと思います。 時間がなくなりましたので終わりますが、小規模企業の持続的発展を進めるのであれば、大きな負担となる消費税増税については、これはやめるべきだということをきょうは申し上げて、ここで終わりにいたします。
日本共産党の塩川鉄也です。 電気通信事業法の改正案について質問いたします。 私の方からは、大規模通信障害発生時の利用者への情報提供のあり方についてお尋ねをいたします。 この法案のたたき台となりました「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方について」報告書では、「事故発生時には、できる限り早期にサービスが利用できるように速やかに復旧対応を行うことも必要だが、これと並行して、利用者に対し、事故発生の有無や状況等を速やかに情報提供することが重要となる。」と指摘をしております。 総務省の方では、委託で通信障害に関するアンケート調査を行い、結果を発表しておりますが、通信障害発生時の情報提供について改善すべき点への上位の回
世代間で大分違いもあって、例えば二十代などは通信会社のホームページのトップページとかというのが多いというのはありますけれども、二十代も含めて全世代的に一番多いのが、テレビ、ラジオでの情報提供というのがアンケートの結果でありました。 重ねてお尋ねしますが、いち早く入手したい情報、これに対しての回答はどのような特徴があるでしょうか。
いつ復旧するのかということと、障害のエリアがどの範囲なのか、またサービスがどんなものかという点を、当然のことながら早く知りたい、確認したいということであります。 もう一点、事故発生時の情報提供のタイミングについてはどのような回答だったでしょうか。
迅速な情報提供、事故直後での情報提供を求めているということであります。 そういったニーズがあるわけですけれども、実際、事業者の情報提供がどうだったのか、この間の事故発生時の事業者の情報提供は、このようなユーザーのニーズとかみ合ったものだったのか、その点について御説明いただけますか。
重大事故、二時間を超えるというのが半数という話がありました。 これはやはり、重大事故に対する報告義務との関係もあるだろう。事業者の側が重大事故についての報告義務がかかっている、そういう場合について二時間以上というのがありますから。結局、利用者の方々に対する情報提供も、重大事故の報告の時間に合わせるような形で、二時間過ぎてから公表するとかいう形になっている。つまり、総務省への重大事故報告に引きずられるような形で行われていることが現状としても見られるということでもあろうと思いますが、その辺の事情はいかがですか。
そういう意味では、利用者、ユーザーの立場での情報提供ということが重要だ。 参議院の総務委員会の審議でも、この点について、新藤大臣が御答弁されております。大臣は、利用者に迅速かつ確実に事故情報が公開されるように、法改正とあわせて、安全・信頼性基準の改正、大臣告示の改正を行う、その内容としては、情報提供の目安となる時期、情報の掲載場所の明確化、ＳＮＳあるいはツイッター等の多様な情報提供手段の活用等を図ると答弁しておられます。 告示改正の具体的内容は、こういったアンケートの回答にあるようなユーザーの要望ニーズにかみ合ったものとなるのかどうか、その点について、少しお示しいただけますか。
そういう点では、来年の三月までに具体的な方向性、ガイドラインを示していくということですけれども、例えば、情報提供の時期とか提供の内容とか媒体について、およそこういう方向の方向感というものはあるんでしょうか。
そういう点では、通信会社のホームページのトップにきちっと持ってきて、すぐ確認できるようにするという点なども含めてガイドラインに示していく、そういう検討をしていこうということであります。 そういう点で、この報告書においては、「多様化する情報提供手段を有効活用しながら、消費者目線に立った分かりやすい情報を迅速かつ正確に提供する点に留意することが必要である。また、鉄道等の他の先進事例を参考にすることも有効である。」としております。 そういう点でいいますと、これは検討会の中での議論にもあったようですけれども、例えば電車の遅延、事故の情報、運転見合わせ情報というのはテレビやラジオで流れるわけですね。同じように、こういった通信の障害が発
その点では、通信事業者の側がプレスなどで発表した場合にそれがメディアに乗るという場合は当然あるわけですけれども、そうではなくて、やはりユーザーに対してきちんと情報が提供されるように、そういうテレビ、ラジオにしっかりとそういう事故情報を乗せるという仕組みづくりをぜひ検討いただきたいと思うんですが、その点ではどうでしょうか。
運輸関係についての法改正に今回の電気通信事業法の改正も学んでいるというのが報告書にも出ておりますけれども、二〇〇六年の運輸関係の法律の改正において、三点について新たに規定するということが出されたわけであります。一つが安全管理規程の明確化であり、二つが安全統括管理者の選任義務であり、三点目が国及び事業者に対して安全に関する情報の公開義務を規定いたしました。 この安全管理規程の明確化というのは、管理規程の明確化、今回措置するということもありますし、安全統括管理者の選任義務についていえば、今回は統括管理者という形で規定をすることになりました。 ただ、情報公開義務については、今回の法改正では措置されておりません。そういう点で、安全管
事故情報の公表をさらに進めていくということが重要で、大臣がお触れになりましたように、再発防止のためにもこういった事故情報の開示というのは非常に重要だ。また、利用者、ユーザーの選択に当たっても必要な情報だという点では、重要であります。 その点でも、国において、毎年度、しっかりとした、こういった事故にかかわるような情報の公表を行う、あるいは事業者においても毎事業年度に行っていく。運輸関係ではそういう措置がとられているという点にもぜひ学んで、電気通信分野においても、ユーザーの希望に応えられるような、そういう取り組みにつなげていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
