日本共産党の塩川鉄也でございます。 四人の参考人の皆様から貴重な御意見、本当にありがとうございます。 まず、石澤参考人にお尋ねいたします。 小規模企業、つまり現状維持、持続志向型の小規模企業をしっかりと支援する意義についてお尋ねしたいんです。 石澤参考人は、法案の特徴として、法案の基本原則において、成長志向型の小規模企業の支援とあわせて、特に現状維持、持続志向型の小規模企業も施策の対象としている、事業の持続的発展を支援するという発想は現行の中小企業基本法の理念にはありませんでしたと述べておられますけれども、こういう現状維持、持続志向型の小規模企業を施策の対象とすることの重要性、意義について、ぜひお聞かせください。
地域経済を支え、雇用を守る、そういう意味では地域コミュニティーを支える役割が小規模企業にあるんだというお話でございます。大変重要なポイントだと思っております。 関連して、法案では、小規模企業者とともに小企業者が定義あるいは基本原則に盛り込まれております。その意義についてですけれども、基本原則では、個人事業者を初めとした小企業者の振興に当たっては、円滑かつ着実な事業の運営の確保を掲げております。 ここに小企業者と言うのは、当然、個人事業主、家族経営が含まれておると思いますけれども、小企業者を取り上げた、こういう積極的な意義づけというのはどのようなものなのか、この点について御説明をいただけないでしょうか。
ありがとうございます。 次に、国吉参考人にお尋ねいたします。 中小企業憲章については、他の委員からの質疑にもございまして、改めて理解を深めたところであります。 あわせて、今回の法案は地方公共団体の責務の規定もありまして、中同協におきましては、地方公共団体の取り組み、中小企業振興基本条例の取り組みなどについてのお話もいただきました。 この点で、国吉参考人は、中小企業振興基本条例と、中小企業の実態調査、悉皆調査、それに加えて産業振興会議、このいわば三点セットで自治体における中小企業振興策が重要だということを指摘されておられますけれども、この三点セットの意義といいますか、このことについて御説明いただけないでしょうか。
ありがとうございます。 次に、中嶋参考人にお尋ねいたします。 参考人は、開業率を高めるよりも廃業率を低くする施策が第一優先だ、全国中小企業四百三十万社の半数近くが経営不振に陥っていると思われると述べておられ、同時に、全国から視察団の方がたくさん板橋にいらっしゃるということで、そういう視察団の方の関心というのも、創業をあおるよりも廃業させないという板橋モデルに学びたいということでお見えだということも、お話として紹介されておりました。 その点で、開業率を高めるよりも廃業率を低くする施策が第一優先だ、このことの意義について、視察団の皆さんの関心の持ちどころも含めて、少し御紹介いただけないでしょうか。
ありがとうございます。 それでは、諏訪参考人にお尋ねいたします。 諏訪参考人は、大田区、そして日本の町工場と一緒に勝ち残っていきたいというふうに述べておられるということで、大田区では九人以下の町工場が九割を占める。そういう意味では、非常に産業集積も大きな大田区ですが、お話にありましたように、事業所の数はどんどん減っているという現状でもあります。ものづくりのネットワークを強みとして生かす、そういう点でも小規模企業の果たす役割は大変大きいと思います。 冒頭のお話の中で、大企業とのかかわりについて、やはりこの間、変化が生まれているというお話がございました。この辺について教えていただきたいんですが、当初より、ティア１、メーカーが
そういう点では、生き残っている企業自身は、非常に強みもあるようなところではあるんでしょうけれども、しかし、もともとの発注者、大手企業の発注がどういう意図なのかということも読み取れない、そういう構造の変化というのもやはり背景にあるんだろうなということを改めて感じました。 あわせて、ダイヤ会についてなんですけれども、これだけではなかなかよくわかりませんで、私も、済みません、ウィキペディアは拝見しておりませんので、この辺について、その特徴、ポイントについてもうちょっと説明していただけますか。
大手が協力会を壊しているような時代でありますので、そういう流れというのに改めて注目したいと思います。 きょうは本当にありがとうございました。
日本共産党の塩川鉄也でございます。 二人の参考人の皆様には、貴重な御意見、本当にありがとうございます。 早速、大谷参考人からお聞きしたいと思います。 放送政策に関する調査研究会の第一次取りまとめにおきまして、マスメディア集中排除原則との関係で、これまで、五分の一の出資規制、これを三分の一に引き上げるということが過去行われました。それをさらに二分の一に引き上げる、認定のもとで関連会社としていくという規制緩和が今回盛り込まれるわけですけれども、その第一次取りまとめにおきまして、この上限、つまり三分の一近くまでローカル局の議決権を保有している事例が既に六つあるという例示がありました。 これは具体的に見ていきますと、皆、フジ
ありがとうございます。 このホールディングス、キー局の事業戦略の一つの選択肢という話でございます。 あわせて、認定放送持ち株会社の資産要件の緩和について重ねて大谷参考人に伺います。 これは、研究会のいろいろな議論、ヒアリングをお聞きしましても、例えば東京放送ホールディングスにおきましては、認定持ち株会社が事業会社から利益剰余金を配当の形で吸収する、放送事業との境界面の事業拡大を通じて経営基盤の強化を図るなど、認定放送持ち株会社としてのグループ戦略に取り組むほど、資産要件から乖離する度合いを強めてしまう、こういう指摘をしておりますし、その他の関係者の方のコメントでも、事業者が頑張って現預金がたまると資産要件上ではマイナスに
そういう点では、キー局、持ち株会社の経営の自由度を高めるという方向のものではあるわけですけれども、一方でやはり、マスメディア集中排除原則のような、放送を通じた表現の自由を確保する、国民の知る権利を確保する、そういう観点がどうかということもまた問われてくるわけであります。 その点で、水島参考人に伺いますが、冒頭の意見陳述におきまして、今回の法案は業界の延命措置、業界内部の話というコメントがございました。今お聞きした点などについては、まさにそこと重なる部分があるんだろうなと思うんですが、そういう点でも、放送外収入をふやしていくような各持ち株会社の経営戦略に応えるような今回の法改正というのが、そもそもの、ホールディングスの経営戦略、経
時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
日本共産党の塩川鉄也です。 認定放送持ち株会社の認定要件の緩和に関連して質問いたします。 二〇一〇年の改正で、マスメディア集中排除原則の特例として、議決権保有の上限五分の一が三分の一に緩和をされました。各認定放送持ち株会社においてこの特例を活用している件数が何件になっているのかについて、お答えください。 あわせて、今回の法改正に向けて放送政策に関する調査研究会が行われましたが、その第一次取りまとめでは、この三分の一の上限近くまで、三割以上ですね、ローカル局の議決権を保有している事例が既に六つあるとも触れておりますけれども、その持ち株会社がどこかについても、あわせてお答えいただけますでしょうか。
この上限規制のところでは、つまり、二割を超えているというところも、日本テレビやテレビ朝日系列も一つ、二つありますけれども、十一と特段に多いというのがフジであります。そういう中で、三分の一の上限近くというのが六つを占めるというのもフジだけであります。そういう点では、フジが活用しているということです。 これは、結果として、今回、三分の一を二分の一に引き上げるということなんですけれども、そういう要望というのは、もちろん民放連から出されていますが、それは、各キー局、ローカル局を含めての要望が取りまとめで出ているから入っているだけで、実際にキー局、持ち株の中での要望を私も見ましても、フジだけだと思うんですよね。そういう点では、フジの要望に
ぎりぎりまで使っているのはフジだけということは実際のところでありまして、そういう点では、フジの経営戦略との関係で上限規制の緩和を求めるというのが出てくるんじゃないのかなと思うんです。 例えば、フジのホールディングス、フジ・メディア・ホールディングスの有価証券報告書を拝見しますと、系列局がネットワークを離れると、その地方での放送エリアを失い、結果として、全国規模の広告を行う広告主にコマーシャル放送時間枠を販売できない事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります、このように述べているわけです。 つまり、系列を維持しようという動機が出資引き上げの背景にあるんじゃないのか。そういう点では、個別のホール
もともと、地方のローカル局を支える地域経済が疲弊をして、株を放出したいというときに受け皿がないという話がありますけれども、しかし、今の地方のローカル局を含めて経営実態を見たときに、全産業平均の経常利益率に対して、こういう民放関係はなべて高いわけですよね。それはローカル局を含めて高い傾向にあるわけです。 そういった実態を考えると、そういう地方の実情というよりは、先ほど指摘をしたような、フジグループがいわばネットワークを強化していく、ローカル局に対する支配を強めていく、そういう意図に応えるというのが前面に出るような改正というのは、やはり結果としては地域性を後退させることになりはしないのかという懸念というのは拭えないわけで、先ほどの経
私は、日本共産党を代表して、放送法及び電波法の一部を改正する法律案への反対の討論を行います。 第一の理由は、認定放送持ち株会社による株式保有拡大を可能にし、マスメディア集中排除原則を緩和させるものにほかならないからです。 この原則は、憲法二十一条に保障された放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにすることにより、放送の多元性、多様性、地域性の確保を目的とするものです。 二〇〇七年に認定放送持ち株会社の子会社化の特例、二〇一〇年に系列局の議決権保有の上限が見直され、原則が緩和される中で、一部の放送持ち株会社で、地方局の株式保有を引き上げ、関連会社化、ネットワーク体制の強化が進められています。 放
日本共産党の塩川鉄也です。 放送法改正案の中身について質問をいたします。 まず、経営基盤強化計画についてであります。 政府は、放送事業者の経営支援を行う経営基盤強化計画の認定制度を創設するとしております。ラジオ放送事業者の経営が深刻と政府は説明しておりますが、この仕組みというのはラジオに限定されているものなんでしょうか。
ラジオのみに限定することなく、テレビなども対象となり得るということです。 もう一点、大臣にお尋ねしますけれども、指定放送対象地域の指定についてであります。 チャンネル数の目標の達成が困難となるおそれがあり、かつ目標変更が適切でないと認められるものを指定放送対象地域として指定するとしております。この指定というのは告示で行うということですけれども、それはどのようなものを想定しているのかについて確認をいたします。
まずは告示でＡＭ、ＦＭラジオに限る、そういう想定のもとで、全放送対象地域を指定するのはＡＭ、ＦＭという御説明でありました。これも告示の定めですから、その内容を改めることでテレビにもということは排除はされていないという法文上の規定であります。 そこで、経営基盤強化計画に記載すべき事項について確認をいたします。ちょっと事前にお願いしていたものからはしょりますけれども、経営基盤強化による収益性の向上の程度とありますけれども、これはどのような指標を示すことを考えているんでしょうか。
こういった財務指標の改善などについては、いろいろな指標があるわけです。例えば、ＲＯＡとかＲＯＥとか有形固定資産回転率とか従業員当たりの付加価値額とか、こういった指標などがよく活用されますけれども、そういうものは入れないということでしょうか。
