塩川鉄也

排除するということではない、絶対に書いてくださいということを求めるものではないけれども、そういう点では、事業者のサイドで上げてもらうものについてそれを尊重しましょうと。そういう点では、売り上げの増、経費削減になるような、そういったスキームの中での指標としてのあり方ということであります。 　私が今紹介したような生産性向上の指標というのは、以前は産活法、今では産業競争力強化法において事業再編計画など一連の計画がありますけれども、その際に示されている生産性向上の指標を例示したものであります。 　例えば、ＲＯＡ、ＲＯＥというのは株主へのリターンですよね。これを高めていくという目標です。そうなりますと、たくさんのステークホルダーがある中で

組織再編を伴うものが想定をされているということです。 　次に、経営基盤強化に伴う労務に関する事項、これはどういうものを書くことになるんでしょうか。

労使間で必要な協議を行い、十分に話し合うことを求めるものだということですけれども、労使協議、しかし、合意や同意を求めているわけではありませんから、そういう点では、労働者側が納得しないという場合についても、場合によっては、十分な話し合いを行ったということを前提に、この要件は満たしていますねということも考えられるという点、雇用への影響が懸念されるところでもあります。 　それから、特定放送番組の同一化ですけれども、二以上の国内基幹放送の放送時間の全部または一部について、同一の放送番組の放送を同時に行うことについてですが、二以上の放送の放送時間の全部について、これは同一の放送番組の放送も行われ得るということでよろしいんでしょうか。

この計画に基づけば、もちろん手挙げでやるわけですけれども、複数の放送局の番組が全て同じということになります。 　あわせて、一部同一の場合に、「総務省令で定める割合を超える場合に限る。」と規定がされていますけれども、この場合に、総務省令で定める割合というのはどのぐらいを考えておられますか。 　　　　〔土屋（正）委員長代理退席、委員長着席〕

一〇〇％に準じた水準ということで、八割、九割までの同一化を総務省令で定めることを想定しているというお話でした。 　そうなりますと、この計画というのが、やはり、自主制作番組を減らす、さらにはなくすことを行っていくということを求めるものになります。ラジオなどは自主制作番組の割合が比較的高いわけで、ローカルラジオ局でいえば、ＡＭラジオが五三・一％、ＦＭラジオは五〇・〇％と承知をしております。計画に手を挙げるということは、結果として番組制作の独自性が後退をすることになるということを指摘せざるを得ません。 　その関連で、地域性確保措置を求めるということですけれども、これはどんなものなんでしょうか。典型例などはどういうことでしょうか。

施設設備といった取材拠点がないような場合でも、機能を残すという趣旨でのお話でもありました。 　こういった経営基盤強化計画ですけれども、これを法改正につなげていく上で前提となった議論が、放送政策に関する調査研究会の第二次取りまとめであります。 　そこでは、この新たな認定制度、経営基盤強化計画は、「規制の特例を措置するものであり、財政的な支援措置を講ずるものではないが、この新たな認定制度と、先般成立した産業競争力強化法上の事業再編計画認定制度等とを併用することにより、より効果的な事業再編が可能となる」とあります。 　大臣にお尋ねしますが、今回の法改正での経営基盤強化計画と産業競争力強化法上の事業再編計画というのは併用ができる、とも

そうしますと、もともと、産活法上の認定基準として、一連の計画をつくる際に、事業分野別の指針をつくるというので、放送分野についてもつくりました。分社化や持ち株会社化等による主体的な事業再構築を後押しするための環境整備を行うことが、昨年七月の強靱化に関する検討会中間取りまとめで提言としても出されております。 　この放送分野における事業分野別指針のポイントとして、認定放送持ち株会社制度、ハード・ソフト分離制度等の新しい制度を活用した分社化、合併、子会社化、持ち株会社化等の事業再編といった、事業再構築を進めることが期待されるとしていました。つまり、事業分野別指針を定める趣旨というのが、その業界が過剰供給構造にあるということが前提となってお

要するに、ラジオが大変だから経営基盤強化計画というんじゃなくて、大枠として、もう事業再編だけじゃなくて業界再編をしていこうじゃないか、放送分野というのは過剰供給構造なんだから、それを見直す、そういう方向性があって、その中の一つのいわばツールとしてこの経営基盤強化計画というのは入るということになるんじゃないんですか。 　というのは、先ほど経営基盤強化計画と事業再編計画は併用が可能と大臣は答弁されました。それを求めるということは、例えば、経営基盤強化計画の収益性の向上の指標、事業再編計画の生産性向上の指標、これは対応関係にあるということで併用ということも可能になってくるわけで、そうなりますと、先ほど紹介したように、ＲＯＡ、ＲＯＥみたい

そういう指標を併用するということが前提になれば、やはりこの間、問題となっているのは、株主利益を追求するだけの経営というのは本来あってはならないというのが大きな声にもなってきているときに、それを放送分野に持ち込むような仕組みの一環としてのこういう計画づくりというのは、私は納得することができないということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、きのう、きょうの朝日新聞で報道されております、政府事故調が作成をした吉田昌郎福島第一の所長の聴取結果書、この中身について、関連して質問いたします。 　きのうの朝日の一面の記事では、「所長命令に違反　原発撤退」「政府事故調の「吉田調書」入手」とあります。東電の事故調査報告書を拝見いたしましたら、東日本大震災四日後の二〇一一年三月十五日の朝、第一原発にいた所員七百人のうち約九割が十キロ南の第二原発に避難したことが記載されております。 　そこで、東電の廣瀬社長においでいただきました。事実関係の確認ということで御答弁いただければと思います。 　この第二原発に避難をしたメンバーの中には、現場で事

必要な対応メンバーは確保されていたということですけれども、そうしますと、避難をした中にはグループマネジャー、事故対応を指揮する、そういうメンバーの人たちも第二に避難をしていた、そういう人も含まれるということはどうですか。

政府事故調の聴取に対する吉田氏の発言が報道で紹介されていますが、本当は私、二Ｆに行けと言っていないんですよ、福島第一の近辺で、所内にかかわらず、線量が低いところに一回退避して次の指示を待てと言ったんだ、これはそのとおりでしょうか。

ここでは、二Ｆに行けと言っていないというふうに吉田所長の言葉が紹介されているんですけれども、それは違うということですか。

廣瀬社長の答弁の中にもありましたけれども、二Ｆに全部行けという指示ではなかったということですよね。ですから、そういう意味では、所内の線量の低いところも含めて避難をするという指示ではあったということですね。

一点確認ですけれども、七十人の方が残った、残りの九割の方は二Ｆに皆さん避難をされた、そういう整理でよろしいですか。

その点でも実際どうだったかという検証が問われるわけで、東電としてのお話はそういうことかもしれません。そういう点でも、政府事故調の、これも後で政府の方に開示を求めたいと思いますけれども、事実関係の検証が必要であります。本当に必要な人員が確保されていたのかという問題については、まさにあの事故の局面ですから、高い放射線量下の過酷な環境の中でどういう実態だったのかということ、それが指揮命令との関係でどうだったかということについて、民間の東電の社員が対応するという局面でのこの問題点についてしっかりと明らかにしていくということが必要であります。 　あわせて、ドライベントの話がありました。きょうの報道では、「吉田調書などによると、三号機は十四日

その検討に当たりまして、いわゆる放射性沃素がどれぐらい放出されるかという予測を行っていたということも報道されておりますけれども、「午前七時前の時点で甲状腺がんを起こす放射性ヨウ素が南南東の風に乗って北北西方向に広がり、三時間で福島県北部の相馬郡付近が二百五十ミリシーベルトになると予測。」をした。その後も、「再度、ドライベントを実施した場合の放射性物質の拡散を予測していた。」こういう拡散予想を繰り返し行っていたというのもそのとおりでしょうか。

二百五十ミリシーベルトになる、こういう予測もあったということでしょうか。

こういった、三号機で、放射性物質の拡散予測を含めて、ドライベントの実施を検討したということであります。 　これについて、住民に知らせるという考えはなかったんでしょうか。

結果としてドライベントということを行わなかったわけですけれども、こういうドライベントを行う、まさに環境に放出するわけですから、そういったドライベントを行うという選択肢が具体的に検討されたときに、住民に知らせようという考えはなかったということですか。