当時、政府による情報規制もあったわけであります。そういう点でも、政府の情報規制のあり方の検証も求められておりますし、住民に知らされなかったという点が、やはり、今後の対応を考えても、重大な点だろうと思います。 こういった一連の報道が、政府事故調の吉田所長からのヒアリングの記録、聴取結果書ということのようですけれども、こういった記録について、当然、東電側についても、関係者からのヒアリングもあるでしょう、吉田所長からのヒアリングもあるでしょう、そういった関連の資料をしっかりと東電として開示をしていく。今答弁されたような中身について、具体的なヒアリングの調書とかそういうことを含めて、きちんと開示をいただきたいんですが、この点はいかがです
今やりとりした詳細までは事故調査報告書には書かれていないわけですから、その点も含めて、しっかりとした、背景となるような資料を明らかにしていただきたいと重ねて申し上げておくものです。 内閣官房にお尋ねします。 この件について、菅官房長官が記者会見でも述べておられます。この吉田昌郎所長が政府事故調に答えた記録である聴取結果書の開示をぜひ求めたい。 その際に、報道によると、官房長官が、現在、事故があったときに対応する人には、この調書を職員立ち会いのもとで開示して対応できるようにしていると述べているんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。どういう人が対象なんでしょうか。見た人がいるんでしょうか。
田中原子力規制委員長は、知らない、読んでいない、出れば読ませていただきたいと言っているわけですけれども、少なくとも、規制委員長とかであれば見ることができるという説明ということでしょうかね。
事故原因の究明を求めているのは国民全体なんですよ。国民の要望なんです。そういう点でも、きちんと開示をするということこそが、国民の、あの事故から学ぶ、そういうことであれば、行うべき政府の対応じゃないでしょうか。 ですから、そういう点でも、泉田新潟県知事などが、事故の検証のためにも公表すべきだと。多くの所員が撤退したことについて、労働法制の制限があり、一定の放射線量を超えると使用者が労働者を働かせると違法になる、こういう問題もあるわけで、あの事故の局面でどうだったのかということをはっきりと明らかにすることこそ、今行うべき点です。 そういう点でも、大臣にこの点、政府全体として、こういう情報について開示をして、真相究明を求めていく、
まさにその現場の状況をリアルに明らかにしてほしいというのが要求なんですから、それに応えるような対応をぜひお願いしたい。 委員長に要望ですけれども、こういった政府事故調の資料について委員会として開示を求める、この点について、ぜひお取り計らいをいただきたいと思います。
原発事故時の政府や東電の対応をしっかりと明らかにするということが今求められているということを最後に申し上げて、質問を終わります。 ————◇—————
私は、日本共産党を代表して、電気事業法等の一部を改正する法律案に対して、反対討論を行います。（拍手） 電力改革は、本来、三・一一原発事故の教訓を踏まえて、戦後の発送配電一貫体制、電力独占のガリバー支配の打破と根本的な転換のために、原発政策、東電改革とセットで解決されなければなりません。 ところが、電力改革第二弾の本法案は、以下、三つの重大な問題を持っています。 第一は、新たなエネルギー基本計画との関係です。 大規模集中型電源の典型である原発をベースロード電源とすることで、電事連代表らは、本法案の電力需給、予備力確保義務を口実に、原発再稼働や、新たな国策民営策まで主張しました。しかし、これは、原発事故の教訓を酌み取らな
私は、日本共産党を代表して、行政不服審査法等関連法案に対する討論を行います。 行政手続法改正案は、権限濫用型の行政指導からの救済規定、処分や行政指導の手続についての申し出制度の追加であり、権利救済に資するものとして賛成です。 しかし、行政不服審査法案及び同法律の施行に伴う整備法案については、行政事件訴訟の改正を踏まえて審査請求期間を延長したこと、審理における口頭意見陳述や質問権を付与したこと、不服申し立て前置を縮小、廃止したこと等の改善点も含みながら、改正の柱の一つである不服申し立ての審査請求への一元化などは、国民の権利利益の救済の仕組みを後退させるものと言わざるを得ません。 まず、一元化により異議申し立てが廃止されるこ
日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、最初に、群馬県上空における米軍機の低空飛行問題について質問をいたします。 五月十四日、群馬県が防衛大臣宛ての要望書を提出いたしました。それは、「県民生活に深刻な影響を与える米軍機飛行訓練に関する要請について」というものであります。 群馬県上空では平成七年以降、米軍機の飛行訓練が行われており、本県としては、防衛省及び米国に対して、県民生活に深刻な影響を与えるような飛行訓練を行わないよう、これまでも再三、申し入れを行ってまいりました。平成二十四年度に米軍機の飛行訓練に伴う県民からの苦情が大幅に増加したことを受け、県独自の取り組みとして、平成二十五年四月から前橋市及び渋川市内の二カ所で騒音
今、若宮大臣政務官が紹介されました防衛省集計の米軍機の飛行に係る苦情受付状況表、これなど見ますと、具体的な住民の苦情が書かれているわけですね。赤ちゃんが寝つかれないですとか、また、うるさくてテレビの音が聞こえないとか、住宅地の上空を飛んでもいいのか、事故になったらどうするのか、こういう厳しい苦情、意見が寄せられているわけであります。 そういう点では、先ほど、影響を最小限にとどめる云々とおっしゃられましたけれども、そもそも、こういう人口密集地の上空でこういう米軍機の低空飛行そのものをやめるべきだというのが県民の総意であるわけで、その立場で県も申し入れを行ったところですから、米軍機の人口密集地上空での訓練はやめよう、こういう立場でア
そもそも、アメリカ本国で人口密集地上空で訓練なんかやっていませんよ。そういう点でも、日本でのこういう米軍の訓練というのは余りにも異常だ。こういう異常を正す、少なくともアメリカ本国並みの基準でやるということこそ求めるべきだ、このことを重ねて申し上げておくものであります。 あわせて、今回の群馬県の要望書の中には、騒音測定器をぜひ国として設置してもらいたい、こういう要望が出されております。これについては、防衛省としてはどのように対応されますか。
二月の予算委員会、私が質問したわけですけれども、騒音被害の大きい島根それから広島には、防衛省が騒音測定器を設置しました。一方で、先ほど言った、苦情の半数以上を占めるような群馬県上空では設置していない、なぜなんだと聞いたら、広島、島根からは県から要望が来ているけれども、群馬県からは来ていないからだという答弁だったわけで、今回、改めて、群馬県からしっかりと正式に要望が出されたわけですから、もうつくると言っていただきたいんですけれども、いかがですか。
ぜひつくるという立場で求めていくものです。 騒音測定器の設置、国として被害を把握するということが趣旨ですから、そういう点での設置を改めて求めると同時に、そもそも米軍機の訓練そのものをやめろというのが県民の要望だということも重ねて申し上げておきます。 それでは、委員長のお許しがあれば、若宮大臣政務官、御退席いただいて。
次に、ＮＨＫの子会社の不祥事問題についてお尋ねします。 ＮＨＫ放送技術研究所の元職員の逮捕に続き、ＮＨＫ出版の不祥事が発覚し、ＮＨＫビジネスクリエイトの不適切な経理処理が指摘をされました。ＮＨＫの関連団体におけるコンプライアンスや適正経理の状況を再度検証する必要があるとして籾井会長が発足させたのが、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会です。これが、具体的に、必要があれば、ＮＨＫに対するガバナンスのあり方についても提言を出すということも述べているということであります。 そこで、ＮＨＫに確認いたしますけれども、ＮＨＫ出版の不祥事というのは、ＮＨＫの業務とは直接かかわりのない、子会社が独自に行っている自主事業、営利事業において行われ
いわゆるＮＨＫの委託業務とか、ＮＨＫの業務とかかわりのない自主事業を子会社は行っているわけですけれども、その子会社が行う自主事業の整理として、ＮＨＫのコンテンツや設備を活用した自主事業、営利事業とともに、そういうＮＨＫとの関係もないような独自の自主事業、おおよそ分けるとこういう二通りというのがこの自主事業の中身かなと思うんですが、そういうことでよろしいですか。
中心とおっしゃいましたけれども、ＮＨＫのコンテンツとか設備を活用していない、いわば本当の独自の自主事業というのもあるということですか。
今言った総務省のガイドラインの中で、政令で定めるような十三項目に加えて、十四項目があって、そこでは、「密接に関連する事業で、特に社会的に意義があり、かつ協会の目的に照らして適正な事業」という言い方ですけれども、そういう意味では、ＮＨＫのコンテンツとか設備を使ったような自主事業と同時に、それ以外でも、今言ったこの十四項目の趣旨に合ったものであればそれは可能だよということで、それが自主事業としても行われているということであります。 そこで、六月十一日の経営委員会において、平成二十四年度の関連団体の事業運営状況等についての議論が行われております。そこで吉国専務の方も発言をしておられます。二十五年度も引き続き、自主事業の強化に取り組んで
経営目標を挙げてもらう、その中には副次収入の目標を挙げてもらう、そういうところもあるというお話であります。 こういった副次収入の目標について具体的にその金額などを示す、そういうことが行われているということでしょうか。
そういうふうに、副次収入を追求する、自主事業の拡大を図っていくという点での取り組み。ですから、自主事業という場合でも、まあ、副次収入は自主事業ということでしょうから。そういった点で、今回の子会社の不祥事というのは、いわば、経営目標として副次収入をふやしていきましょうね、数字も示して目標を達成していきましょうね、こういうのが子会社とＮＨＫ本体の間で行われてきた、それが背景、前提にあるわけです。 ＮＨＫにお尋ねしますが、今回のこういう子会社の不祥事というのは、関連団体の営利事業の強化を求めるＮＨＫの方針の結果、生じたと言えるのではないかと思うんですが、この点についてはいかがですか。
何でもやっていいわけではないと。当然、業務範囲も限定をされているし、公共放送グループの一員としてふさわしいものかどうかというところが問われるということであります。 そういう点で、ＮＨＫ本体は非営利の団体であります。しかし、子会社は営利を追求する法人ということが出てくるわけです。 ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会が調査を行っておりますけれども、その委員長を務める小林英明弁護士は四月二十五日の会見で、関連会社、関連団体には共通する問題がある、ＮＨＫが非営利団体なのに、関連団体が営利団体であるところに共通の問題があると指摘をしております。 そこでＮＨＫにお尋ねいたしますが、三月十一日の経営委員会で吉国専務は、関連団体の自主事
