塩川鉄也

最後に、大臣にお尋ねします。 　ＮＨＫ本体は非営利であります。しかし、子会社を通じて営利事業を行うという点におきまして、今回のように、自主事業において不祥事が起こったという際に、ＮＨＫの看板をしょった子会社が、ＮＨＫと直接関係がないような自主事業において不祥事を起こし、結果としてＮＨＫの信頼を傷つけることになったわけで、ＮＨＫと関係のない自主事業の強化を図るというＮＨＫの方針というのが公共放送のあり方として適切なのか、非営利のＮＨＫが子会社を通じて営利事業を行うというゆがみの問題が今回改めて問われているのではないかなと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。

非営利のＮＨＫが営利事業を行う子会社を監督するというその矛盾点については、必要な検証と対応策が求められているということを申し上げて、質問を終わります。 　　　　　————◇—————

日本共産党の塩川鉄也です。 　電気事業法改正案について質問いたします。 　最初に、経済産業省に、新・総合特別事業計画、新総特について、今後の収支計画はどのように記載をされているのか、その際に柏崎刈羽の再稼働がどのように位置づけられているのかについて、御説明をいただけますか。

新総特におきましては、柏崎刈羽について、二〇一四年七月から順次再稼働と記載をされているということであります。 　そこで、原子力規制委員会の田中委員長にお越しいただきました。 　昨年の泉田新潟県知事と広瀬東電社長とのやりとりを踏まえて、東電柏崎刈羽原発六、七号機の原子炉設置変更許可申請書の件ですけれども、泉田知事は、柏崎刈羽原発六、七号機の規制基準適合申請に対する規制委員会での審査に当たっては、避難計画との整合性をとらない限り、フィルターベント設備の運用は開始できないということを東京電力の申請書に明記してもらいましたと述べておりますけれども、そのようなことでよろしいでしょうか。

いわゆる避難計画との整合性をとらない限りフィルターベント設備の運用は開始できないということを東電の申請書に明記してもらったかどうかという確認なんですが、原発の安全性を高めるというのであれば、原子力施設への厳しい規制を求めるだけではなくて、住民の防護対策が欠かせない、まさにそここそ問われるべきところであります。広域避難対策や避難困難者への対応など、避難計画が欠かせません。 　田中委員長にお尋ねしますが、泉田知事は、避難計画と整合性がとれないままゴーサインを出すのであれば、規制委員会は住民の安全を全く守る意思がないことを示すことになるとも述べておりますが、この点についてはどのように受けとめておられますか。

人と環境を守るということをおっしゃるのであれば、まさに住民の安全確保こそ欠かせないわけでありまして、新潟県からは原子力規制委員会に要望書が出されているわけです。それは原子力施設の安全対策のみならず住民等の防護対策について求めるもので、そういう中においては、しっかりとした、避難困難者への対応をどうするのか、広域避難をどうするのか、こういう問題についてきちんと示していただきたいというのがあるわけですけれども、それが示されないままに進んでいることが問題だということを言っているわけです。 　そういう点でも、重ねて伺いますけれども、避難計画がまともにつくれない、そういう整合性がないままゴーサインだけ出すようなことがあれば、規制委員会は住民の

そもそも指針に、広域避難の場合、受け入れ先がどうなるのかということなど書いていないわけですよ。受け入れ先がなければ避難できないんですから。そういった問題を含めて、そもそも指針そのものが不十分だということを言わざるを得ませんし、本来の原子力の規制ということであれば、私は、きちんとした避難計画を含めた住民の安全確保策に対してしっかりと示すことこそ本来の規制基準であるということを申し上げておくものであります。 　大臣に最後にお尋ねいたしますが、避難計画は自治体の仕事だから規制委は関係ないというわけにはいかないということも申し上げたわけですが、原子力の安全というのは住民の安全を確保することであります。そういった住民の安全確保策が図られない

一般担保つき条項の改正で、新総特の目指す東電のホールディングカンパニー化、分社化を後押しするわけで、そこにおいては、まさに新総特では原発の再稼働は大前提となっているという点でも、再稼働を後押しする、そういう中身だということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　今回の電力システム改革そして電気事業法改正案は、東日本大震災と東電福島第一原発事故、これを契機として行われるものであります。ですから、原発問題と不可分ということで、この立場でお尋ねいたします。 　総理は、今月の初め、五月一日に、シティーにおけるスピーチをされました。その中では、「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たしたところから、目下ひとつとして動いていない原子力発電所を、ひとつ、ひとつ、慎重な手順を踏んで稼働させていくことにしました。」と発言しておられます。 　この点ですが、本法案の参考人質疑におきまして、植田和弘参考人は、規制基準にかかわって、安全性とは何かというときに、原子力規

避難計画、国は支援はするけれども、それをつくるのは自治体だという点で、総理の安全基準の中に、住民の安全確保のための安全基準が含まれているというお話はございませんでした。 　現状として、ＵＰＺのエリアでの避難計画の策定数というのは、まだまだ策定されていないところが現に残されておりますし、全自治体が避難計画を策定したところもあるのも実際ですが、避難計画が一つも策定されていない地域というのも現に残されているわけであります。 　原子力防災会議では、地域防災計画の充実に向けて、避難計画や要援護者対策等の具体化を進めるに当たって、自治体のみでは解決が困難な対策については、国が具体化、充実化を支援するとしています。 　そこで、内閣府に確認で

しっかりと支援という話でありますけれども、現状では、具体的に避難受け入れ計画があるわけではありません。協議を始めるという段階にとどまっているわけであります。福島第一原発事故は、自力での避難が困難な方々に避難を強いたことで多くの悲劇も生んだわけであります。この点での要援護者対策も具体化が十分されていないという現状もあるわけです。 　福島県では、十四万人の方々が避難生活を強いられたまま三年が過ぎました。東京二十三区の二倍の広さの地域が無人の地となって、三年がたっているのが今回の事故であります。 　私は、先月、いわき市内の、楢葉町からの避難者の方がいらっしゃる仮設住宅に行って、お話を伺いました。 　その方のお話の中では、今までは田ん

原発の事故に基づいて避難計画を立てようにも、実際にどこに避難すればいいのか、どのぐらいの時間がかかるのか、あるいは避難が困難なような人たちをどうするのか、一つ一つについて当然のことながら難問になっている。さらに言えば、今回のような、三年に及ぶような長期の避難計画というのはそもそも立てられるのか。これが多くの自治体、そして住民の皆さんの声じゃないでしょうか。 　総理にお尋ねしますけれども、今回のような重大事故によって長期の避難が強いられる、こういう長期に及ぶような避難計画というのを本当に立てることができると思いますか。

自治体や住民の皆さんの立場から、この避難計画を立てる際のさまざまな問題が出ているにもかかわらず、御支援する、頑張ると言うだけで、これで本当に答えとなるのか、このことがまさに問われているんじゃないでしょうか。避難計画を規制基準に含めていない、こういうあり方そのものが問われているところであります。 　大臣に重ねて楢葉町の避難者の要望をお伝えしたい。帰るか帰らないか判断しろと言われても、事故収束の見通しが立っていない、放射性廃棄物と一緒に暮らすことになる、何より福島第二原発を廃炉にすると東電は言っていない、福島第二原発が存在する限り不安で戻れないという声なんですよ。福島第二の廃炉なくして復興はないというのが、被災地、この原発事故の被害者

廃炉という話を出しているわけではありません。 　福島第二の廃炉はオール福島の声であります。これにこそ耳を傾けるべきだ。多数の住民が居住して避難が困難なような地域にはそもそも原発を置くことができないんだ、これこそ問われているということを強く申し上げて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、電気事業法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。 　本法案は、三年前の東日本大震災と福島第一原発事故の教訓を踏まえ、戦後の電力システム改革の第二段階のものとされていますが、以下、重大な問題点を持つものです。 　第一は、新たな一般担保条項の問題です。 　新エネルギー基本計画は、原発を重要なベースロード電源と位置づけました。東京電力の新・総合特別事業計画、新総特は、本年七月以降、柏崎刈羽原発を順次再稼働させるとともに、二〇一六年度に東電をホールディングカンパニー制に移行し、持ち株会社グループの分社子会社の成長計画を大前提としたものです。政府はこれを電力システム改革の先取りと位置づけていま

日本共産党の塩川鉄也です。 　行政不服審査法案について質問をいたします。 　関連して、財務省においでいただきました。 　今回の不服申し立ての手続の見直しで、異議申し立てを廃止し、国税通則法などにおいては、新たに再調査の請求を置くということですけれども、それとの関係で、三年前、二〇一一年に国税通則法の改正が行われまして、税務調査の手続において、いわゆる再調査と言われるものが設けられるということになったと承知をしております。 　そこで、財務省にお尋ねいたしますが、この二〇一一年の法改正による国税通則法七十四条の十一第六項について、簡単に御説明いただきたい。いわゆる再調査についてということであります。

調査の終了の際の手続を新たに明確化し、その中で、新たに得られた情報に照らし非違があると認められるときは質問検査ができるという規定として、これもいわゆる再調査と呼ぶというお話であります。 　そこで、重ねてお尋ねしますが、やはり、今のお話にもありますように、この再調査というのが、国税通則法のいわば罰則つきの質問検査権が行使され得るものであるということでありますと、本来、行審法においての権利救済の手続の再調査の請求と、税務調査のやり直しとしての再調査と、この文言が重なるわけですよね。 　そういう点では、申し立てをする納税者の人にしてみれば、非常に混同し得るという点でいうと、再調査ということでの質問検査権が行使されるような形にイメージも

国税庁の方からいただいた、税務手続についてというようなペーパーなんかで見ても、税務調査の手続、その一番最後に再調査と出てくるわけですけれども、その下の欄が権利救済手続なんですよ。そこのところに、現行では異議申し立てとなっているのが、ここが今度、再調査の請求となると、見た人は、この上下に再調査と再調査の請求があるわけで、この関係というのが、やはり当然誤解を招くようなものでありますし、私は、権利救済という意味でいうのであれば、こういった、ちゅうちょする、ためらうことになるような用語そのものをなくすべきだ。そういう点でも、法文上明記されていない再調査の方を改めるというのは当然選択肢としてもあり得ると思います。 　あわせて、今回、法案でこ

紛れのない表現を選んだというんですけれども、税務調査のやり直しの再調査とまさに紛れるような結果となっているというのが現状であるわけで、ここをやはりしっかりと、納税者や国民の立場から必要な表現をとるということが求められているという点では、私は、国税庁に用語の見直しを求めたいし、今回の法案でこういう表現というのはやはり改めるべきだ。再調査の請求という表現ではない、違う形での表現で行う。前提として、異議申し立てをなくすということは、本来、自由選択の立場からとるべきものではないということも申し添えて、再調査の請求の活用を納税者がちゅうちょする懸念が拭えないということについて指摘をしておくものであります。 　次に、不服申し立ての前置の見直し

行訴法が制定されたとき、整理をした時点で前置が残されたのが約五十本、その際の前置を許容する基準については、大量に行われる処分、専門技術的性質を有する処分、第三者的機関によってなされる、こういうことを挙げられました。 　この行訴法制定以前の不服申し立ての前置、これはどういうふうになっていたのかについても御説明いただけますか。