塩川鉄也

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、参考人の皆様、お忙しい中おいでいただき、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　最後の質問者ということもありますので、重複するようであれば御容赦いただきたいと思います。 　最初に、澤参考人にお尋ねをいたします。 　冒頭の意見陳述の中で、原子力政策の見直しに関連して、事業環境の整備として、官民のリスク分担明確化、金融支援等という説明として、賠償リスクやファイナンスリスクなどに対する金融措置が必要と述べておられましたけれども、ここで述べておられた賠償リスクやファイナンスリスクに対する金融補完措置、これは現行にもある一般担保も含まれる、その選択肢の一つとされている、そうい

一般担保に加えて、イギリスで行っているような公的な金融支援措置というお話でございました。 　関連して原参考人にお尋ねいたします。 　先ほどの質疑の中で、一般担保つき社債の優先弁済規定に関連して、一般担保は解消すべき、その新規発行については制限、制約することはあり得るというお話をされておりました。 　それとの関係で、現行は三十七条、一般担保規定ですけれども、一項、二項があります。それが今回二十七条に移って、一項と四項で、その間に二項、三項が入りました。 　この二項、三項というのが新たに追加されたわけですけれども、新総特などに盛り込まれております新たな法的な措置ということで、東電の分社化のために規定をされた、いわば東電条項ではな

続けて原参考人にお尋ねいたします。独立性と専門性を有する規制組織への移行についてです。 　前段の質疑の中でも御答弁いただいたわけですけれども、事業者の影響排除や専門性のある人材の確保や経産省からの独立、こういう観点で、より広範な規制機関に発展していく可能性もあるという御説明もございました。 　その点で、一方で、昨年の電気事業法の第一弾の改正において附帯決議が付されておるんですけれども、その附帯決議の規制機関の部分というのが、「必要最小限な組織とし、肥大化は極力避けること。」と規定されています。 　ですから、膨大な肥大化などは当然想定されるものではないと思うんですけれども、こういう書き方ですと、結果として、小ぢんまりとしたもので

ありがとうございます。 　河野参考人にお尋ねいたします。 　河野参考人の、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の会合などにおいての発言を拝見いたしました。そういう中では、原子力発電は決して安くはない、環境負荷も大きく、安全ではない、透明性のある議論が行われていないという発言が紹介をされておりますが、その意図するところについて少し御説明いただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　続けて、河野参考人に電気料金の関係でお尋ねいたします。 　昨年の電気事業法の参考人質疑でもこのことはお尋ねしたところなんですが、昨年は辰巳菊子参考人においでいただきまして、その際にも、総括原価方式で何が積み上げられていたか、すごく見える形になったということは有効なこと、規制がゆえに審査されているという仕組みというのは非常にいいことだ、私たちとしては知ってしまった以上もう少し知りたいというお話をいただきました。 　この点でも、河野参考人が、電気料金審査専門小委員会の中においても、総括原価方式は難しい算出規定に基づく一方的な料金決定方法に思えたが、消費者が過度な負担を負わないようにする仕組みでもあることも

ありがとうございます。 　次に、松村参考人にお尋ねします。 　最初に、託送料金の関係なんですけれども、託送料金について、この間の情報開示、エネ庁の方なんかでも、例えば、特別高圧が二円前後で、高圧が四円前後で、低圧が八円から十円というふうに大きな差があるということなども示されました。これなどは変圧費用の違いだけで説明がつくのかなと率直に思うんですが、こういう託送料金で差があるという現状についてはどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。

適正かどうかの検証がされていないという点で、この点では、松村参考人の、電力システム改革小委員会の制度設計ワーキンググループでの発言などを拝見しますと、事務局試算の低圧託送料金について、こんなにコストが高いのかとショックを受けているという話もされて、そういう点では、今お話しされたような低圧託送料金の妥当性についての検証が必要です。 　そういう点でも、例えばオール電化の問題が実際どうなっているのか、あるいは事業報酬率がどうなのか、こういう点については、現行はまだ十分検証、検討されていない段階ということで受けとめていいのか、それについて今後どういうふうにしようとしているのか、この点についての御見識があればお示しいただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　続けて松村参考人に、広域的運営推進機関で、今回、発電所の建設者を公募する業務というのが追加されました。本来、昨年の法改正で入れられた広域機関ですけれども、今回入ったというのは、要するに、どのような場合が想定されるのかとともに、何で昨年じゃなくてことしなのか、その辺の経緯とかもわかれば教えていただけないでしょうか。

時間にもなりましたので、以上で終わりにしたいと思います。本当にありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、地方自治法改正案並びに第四次一括法案に反対の討論を行います。（拍手） 　この間の政府による市町村合併や権限移譲の押しつけは、地方自治の拡充に逆行する深刻な事態をもたらしてきました。本法案は、この逆行をさらに進めるものであります。 　本法案は、特例市を廃止し、人口要件を二十万以上に引き下げた新中核市を、さらなる権限移譲の受け皿とするものです。 　新中核市には保健所設置が義務づけられますが、その対象となる特例市で保健所設置を希望するのは、わずか四分の一です。新中核市となれば、特例市に移譲されていない事務、権限も次々に移譲されることになります。 　地方公務員人件費の削減を初めとする地方行革のもとで、人的

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうお時間をいただきました。エネルギー基本計画を含む電気事業法、エネルギー政策全般にわたっての質疑ということでもあります。 　本会議におきまして私が新規制基準の問題についてお尋ねをした際に、安倍総理の答弁は、「新規制基準については、原子力規制委員会において、国会事故調などにより明らかにされた情報を踏まえ、米国を初め海外の規制基準も確認しながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案した上で、世界で最も厳しい水準の規制基準を策定したところです。」このように述べております。これを踏まえて、経済産業省、大臣及び原子力規制委員会の田中委員長にもおいでいただきましたので、質問をさせていただきます。 　資料をお配

炉心溶融、原子炉格納容器破損という事態でも、格納容器スプレー開始によって、水がたまることによって、深刻な事態に至ることを避けるというシナリオだということであります。 　その上で、やはり、炉心溶融で約十九分ですとか、原子炉容器破損に約一・五時間、そういう時間の妥当性ということも問われてくるわけで、この点では、事業者の解析だけではなくて、規制委員会としてのクロスチェック解析も必要だと思うんですが、この点は実際にはどうなんでしょうか。

直接のお答えはありませんでした。 　三十分の仮定のところでも、人為的に本当に水を入れられるのかどうなのかという判断というのは、当然事業者として、妥当なものがあるのかどうかということも問われるわけですけれども。 　私がお聞きしましたのは、資料の二枚目にお示しした、これは東電福島第一原発一号機事故時の炉心状態評価のクロスチェック解析の資料であります。 　表の一の一を見ていただきますと、いろいろな初期の設定があるわけですけれども、「福島第一原子力発電所一号機に係る事業者解析ケースでの結果と比較」ということで、事業者が行った解析の結果に対して、原子力安全・保安院が独自にクロスチェックで解析を行っている、その表に当たるわけであります。

ここにも解析上の時刻とあるので、事業者は解析をしているわけですよ。 　そうすると、今のお話ですと、事業者の解析上の時刻は、それを所与のものとして審査を行っているということですか。つまり、この解析の時刻について、規制委員会の方でクロスチェック解析は行っていないということでよろしいんですね。

今のお話を聞いても、この事象に合わせた、このシナリオでの解析上の時刻に対応した形でクロスチェック解析を行っているというお話はございませんでした。そういう点でも、全体はどうなっているのかということについての妥当性をどうやって評価するのかという問題があります。このことが一つ。 　あと、我が党の笠井議員の質問に対して、原子力規制庁に回答の中身を書面で寄せてもらいましたけれども、そこの中では、今般の適合性審査で実施しているクロスチェック解析については、新規制基準における重大事故等対策の有効性評価に関して実施しているものです、また、原子力安全・保安院等が実施してきたクロスチェック解析については、設計基準事故等に係る解析を検証するために実施し

重点を置かれている重大事故のクロスチェック解析が全体としてもどうなっているのかというのは不鮮明だという点でも、しっかりとした別のプログラムでも解析を行うクロスチェック解析を実施すべきでありますし、これを伴わないような審査というのは世界最高水準などと言えないのは当然のことであります。 　次に、コアキャッチャーについての質問をいたします。 　資料の三枚目に参考までにお示ししましたが、このコアキャッチャーというのはどういうものなのかについて、エネ庁でも規制庁でもいいんですが、簡単に説明してもらえますか。

このコアキャッチャーを設置した海外の原子炉の事例、稼働には至っていないんでしょうけれども、建設中のものとか、御存じのことがあれば御紹介いただけませんか。

フランス、フィンランド、中国で建設中というお話でありました。 　このＥＰＲ、欧州型ＰＷＲは、上の表に紹介しておりますように、コアキャッチャーの設置や、コアキャッチャーに水冷設備を設置することや、さらに大型航空機衝突に耐えるような二重構造、こういうのを要求していると承知しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。

こういった機能を持つＥＰＲが建設されているということであります。 　資源エネルギー庁にお尋ねします。 　二〇一二年度に、資源エネルギー庁は、薄型コアキャッチャーの開発に向けた基盤整備の事業募集を行っています。さらなる安全性向上の技術として、シビアアクシデント発生時に溶融炉心を受けとめる、施工性の高い薄型のコアキャッチャーの技術開発に向けた基盤整備を行うことを目的とするとなっています。 　この予算措置は、その後、どのようになり、どのような成果が出ているでしょうか。

重ねてお尋ねしますが、こういうコアキャッチャーの必要性というのは、早くから事業者においても認識されていたんじゃないでしょうか。