ＮＴＴ分割の議論の中では、会社分割における債権者保護の方法として最も典型的なのは全当事会社による連帯債務を負わせることだ、アメリカでも、一つの会社が複数に分かたれる場合には、旧会社の債務につき新会社の全てが連帯債務を負うべきだと解されている、そういう話なんかもあったものですから、大臣の方がもちろんお詳しいと思ったので、その辺のお話も聞けるかなと思ったんですけれども……（茂木国務大臣「話しますよ、幾らでも」と呼ぶ）はい、わかりました。経緯についてはわかりました。 私は、だから、こういうのを見ると、資料の三枚目にあるように、これは新総特の話ですけれども、下の段に今後の資金調達の考え方とあるように、要するに、それぞれ子会社が大いにもう
新総特の具体化を後押しするのが今回の法案、この点を指摘し、きょうは終わります。 ありがとうございました。
日本共産党の塩川鉄也です。 行審法等関連法案について質問をいたします。 そもそも、不服申し立てについては多元であり、また審理についても多段階というのが行審法にもあり、また個別法の中にもそういう規定が設けられているものもあるわけであります。その点で、最初にお聞きしたいのは、そもそも、不服申し立てが多元で行われており、また審理が多段階だった、こういう理由というのは何だったのか。この点について、まずお答えいただけますか。
行政の側の都合だけではなくて、不服を申し立てる側の都合というのもあるということもこの経緯としてはあるんだろうと思います。 その上で、今回、法改正におきまして、不服申し立ての種類の一元化ということで、審査請求に一元化をし、異議申し立てを廃止するという措置をとるわけですけれども、その理由は何なんでしょうか。
不服申し立ての種類が異議申し立てしかないような場合については、今のような一元化の理由というのもあるのかなとは思いますけれども、しかし、複数あるような場合はどうなのかという点です。 そういう点で、再調査請求、この後でお尋ねしますけれども、異議申し立てを廃止するというものについてお聞きしますが、異議申し立てと審査請求という複数の種類の不服申し立てがある法律で、異議申し立てを廃止して審査請求だけにしようという法律というのは、今回の法改正ではどういうものがあるんでしょうか。
恩給法についてはどういう位置づけなんでしょうか。
先立つ改正国公法の中で恩給法が措置をされて、合わせて五本ということであります。 その中で、道路運送車両法と小売商業調整特別措置法については、現行の異議申し立て先はどこになっているんでしょうか。
これは事前にお願いしていたんですけれども、私が承知しているのは、道路運送車両法におきましては地方運輸局長、さらにそれが委任という形で運輸監理部長や運輸支局長になり、商調法においては都道府県知事となっていると思いますが、それでよろしいでしょうか。
そうなりますと、道路運送車両法では地方運輸局長、ブロック単位ですし、さらに支局長単位ですと都道府県単位ぐらいに置かれているわけです。また、小売商業調整特別措置法の場合では都道府県知事ですから、いずれの場合でも、現行での異議申し立て先というのは都道府県単位にはあるというものが、これが審査請求に一元化ということになりますと、東京まで出てこなくちゃいけないという話になるわけです。 大臣にお尋ねしますけれども、複数の種類の不服申し立てを持つ場合に、審査請求への一元化で異議申し立てを廃止するような場合は、都道府県単位であったような異議申し立てができる不服申し立て先というのがなくなって、もちろん審査請求の内容については充実する方向ということ
現行で、異議申し立てがあって、審査請求がある。異議申し立てについては都道府県とか地方に申し立て先があって、一方で審査請求は東京の方にあるという整理だとする場合に、基本は自由選択ということを条件とすれば、私は、異議申し立てを残しても、これはメリット、つまり、国民の立場からいえば権利救済のメリットになると思うんですけれども、それを今回、一元化ということで異議申し立ての方をなくしてしまうというのは、権利救済では後退じゃないか、その点についてお尋ねしているんですが、いかがですか。
ですから、高いレベルの手続保障ができるというのは結構な話なんですけれども、それをやった上で、そもそも異議申し立てを廃止する必要はないんじゃないのかということですよね。 ですから、事前の簡易迅速なという趣旨に立って、それは行政庁の都合もあるでしょうけれども、国民の側から、権利救済として、身近なところにまず異議申し立てをすることというのは、簡易迅速の一つとして選択肢として残す。ですから、これを自由選択にして、異議申し立てもできるし、そのまま審査請求もできるという方向の改正で、全体として高いレベルの手続を保障していけばいいんじゃないかと思うので、一元化の名のもとに審査請求に一本化をして、異議申し立てを廃止する必要はないんじゃないのかと
労働保険審査会なんかでもテレビ電話があるなんという話を聞きましたけれども、でも、面と向かってやるんだったらそれなりの時間をとってやるのを、テレビ電話だと、終わりますと、ぱちっと切られちゃうというわけですよね。そういう点では、やはり遠いところでやるというのは、権利救済という点では十分に保障されないという問題があるので、私は、全体としての手続を充実するという方向そのものは結構だけれども、一元化の名のもとに、異議申し立てがあり、審査請求があるものを、一律に異議申し立てをなくすというのはいかがかなというのが率直な思いであります。 次に、再調査の請求の導入のところであります。 今回の改正で、異議申し立てを廃止し、再調査の請求を導入する
事前に総務省から説明いただいたのは、異議申し立ての取り扱いについて再調査の請求を導入するものは、国税通則法を含めて五本と聞いているんですけれども、違いますか。
それで、行政不服審査法において、現行の異議申し立てと、今度の改正案の再調査の請求、これには違いがあるんでしょうか。
ということで、異議申し立てと比べて、今回導入する再調査の請求というのは、より簡易、簡略なものとなっているわけです。 この行政不服審査法の改正を受けて、異議申し立てをなくして再調査の請求を導入する法律の中で、現行の異議申し立てより簡易、簡略な再調査請求を導入する形になるのは、国税通則法を除くほかの四本だと承知しているんですが、それでよろしいですか。
国税通則法は、通則法での措置を行うということであります。 その場合に、今言った四本ですけれども、それは、審査請求の方での充実とか一連の取り組みがあるのは承知しているわけですけれども、しかし、異議申し立てをなくして、再調査の請求を置いて、それも選択できますよという今回のスキームで、今言ったように、四つの項目について、異議申し立てにあったものが再調査の請求にないという御説明でした。それは、結果として、不服申し立てを行う国民の立場からすると、権利救済において後退するような仕組みになっていないのかというのは率直に思うんですが、そこはいかがですか。
これは、だから、行審法で、一般法で直すから、個別法もそれに合わせて調整しましょうという話ですけれども、例えば、公害健康被害の補償等に関する法律、公健法などは、もともと公害患者救済のためにということで生まれた法律でもあります。裁判がたくさん出て、それで裁判所が大変になったというのもあるわけですけれども、一方で、不服申し立ての仕組みをつくることによって権利救済を図っていこうという中で生まれてきているものですから、そういうときに、異議申し立てと審査請求があるというスキームそのものは、私は、権利救済の立場から意味のあるものだと思うんです。 その際に、異議申し立てを再調査の請求に置きかえて、しかし、その中身そのものが、四つの項目が落ちてい
総務省にその点で確認ですけれども、そうしますと、もともと、国税通則法の異議申し立てと、それから行審法の異議申し立てには違いがあるということですよね。その点、確認で、お答えいただけますか。
ですから、現行の行政不服審査法の異議申し立ての手続について、より簡易な国税通則法の異議申し立てに合わせるような形で再調査の請求というスキームをつくったというのが実態なのかなと思っております。 そういう中身として、財務省にお尋ねしますが、行政不服審査法の改正に対する日弁連の意見書の中で、再調査請求については、税務調査との混同が起こらないよう、その区別が法律上明確となるように適切な規定を置くこと、このようにありますが、どのように対応されたのかについてお答えください。
先ほど西野委員からの指摘もありましたけれども、再調査請求という名称だと、何か不服申し立てをする人が調査を再要求するみたいな形で、というのは、本来、税務調査の再調査を求めるという趣旨とは違うわけで、それにとられるようなあり方というのはそもそもあってはならないわけであります。 そもそも、国民の権利救済の手続であるはずの再調査請求において、税務調査の調査権、罰則つきの質問検査権を行使するような、本来こういうことであってはならないということを最後に申し上げて、質問を終わります。 —————————————
