日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、皆さんからそれぞれ貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 最初に、安念参考人にお尋ねいたします。 冒頭の意見陳述で、電力の労働者へのスト規制法の問題についてお話がございました。スト規制の廃止というのは当然で、重要な指摘だと思います。 この点につきましては、昨年の電気事業法改正案の質疑に当たりまして、この衆議院経産委員会の附帯決議がついております。その中にもスト規制法の扱いについて書かれているわけです。そこでは、スト規制法については、「自由な競争の促進を第一義とする電力システム改革の趣旨と整合性を図る観点から再検討を行うものとする」とあって、その再検討が、今回の
ありがとうございます。 続けて、安念参考人にお尋ねいたします。 いただいた参考資料に、本来、東電は会社更生の申請をすべきだったというお話がありました。これは、安念参考人が電気料金の委員長のときにもこういう発言をしたということも報道されたことであります。もちろん、三年たって今さらということも述べておられるんですが、改めて、本来、東電は会社更生の申請をすべきだったという、その趣旨について簡単に御説明いただけないでしょうか。
ありがとうございます。 次に、広瀬参考人にＬＮＧの調達価格について一つ教えていただきたいんです。 昨年の当委員会でもＬＮＧの調達価格の問題の質問をしたこともあるんですけれども、実際、東京電力さんと一緒に発電所の共同運営やＬＮＧの一部を調達するということもされておられるということで、電気料金の三分の一を占める燃料費のうち、ＬＮＧの調達価格というのが、アメリカと比べても非常に大きな開きもあります。 また、輸入ＬＮＧの揚げ地によって価格がかなりばらばらで、結構、二倍以上の開きがあったりということもありますし、同じ揚げ地でも半年ほどで一・二五倍とか開きも生まれる、その辺が国民、需要家、消費者サイドからするとよくわからない。そうい
ありがとうございます。 次に、八木参考人にお尋ねいたします。 四月十五日に、関西経済連合会と九州経済連合会が「原子力発電所の一刻も早い再稼働を求める」という提言を政府に出しました。 この中では、「現在、新規制基準に対する適合性の申請を行なっている関西電力の大飯・高浜、九州電力の川内・玄海の各原子力発電所については、できる限り早期の再稼働が実現するよう、安全審査の最大限の効率化を図ること。」を求めております。 つまり、原子力規制委員会に審査を促進してくれと催促するような趣旨の内容でありますけれども、この関西経済連合会、関経連の会長は関電の会長でもございます。 ですから、いわば関電、電力会社のトップが原子力規制委員会
関電の会長でもある方が関経連の会長でもあるわけで、つまり、原子力事業者の代表の方が結果として再稼働を進めてくれと原子力規制委員会に要請する形になっているということに、国民の皆さんからの理解が得られるんだろうかと。そのことについてはありませんか。
国民の皆さんの判断もあろうかと思います。 次に、昨年の参考人質疑でもお伺いしました、電気料金の見える化のことです。 去年、私の方で、原発に係るいろいろな経費について、内訳として消費者、需要家に明示したらどうかという質問に対して、八木参考人は、料金の中身をできるだけ明細に詳しくしていくという方向性については理解できる、どこまで見せるかというのは今後の検討課題というふうにおっしゃっておられました。 原発関連の賦課金には、使用済み燃料再処理等発電費や特定放射性廃棄物処分費、原子力発電施設解体費、原子力損害賠償支援機構一般負担金、電源開発促進税等々あるわけです。これら原発関連の賦課金について、家庭の電気料金の明細書にきちっと明示
丸めた数字ということでなくて、個々の御家庭でどうなのかということがわかるような見える化を図るということで、ぜひ具体化を図っていただきたいと思います。 植田参考人にお尋ねいたします。 電力システム改革を考えるその前提というのは、当然、エネルギー政策そのものをどう考えるかということであります。このエネルギー政策を考えるときに、やはり、福島原発事故から何を学ぶかというのが問われていると思います。この福島原発事故を踏まえて、エネルギー政策はどうあるべきなのかについて、植田参考人のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
福島の事故を二度と起こさないという点で、原発の安全性の問題もあるというお話でございました。 その点で、政府が原発の再稼働に当たりまして世界で最も厳しい水準の規制基準という説明をしておりますけれども、この点について植田参考人に伺いたいんです。厳しい規制基準と言うのであれば住民の安全が第一というのが本来であって、そういう点でこの新規制基準をどう見ることが必要なのか、この点についてお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
最後にもう一点、植田参考人に再生可能エネルギーのことでお尋ねします。 地域分散型の再生可能エネルギーの成長には電力システム改革が欠かせないというお話がございました。この間、ＦＩＴで太陽光発電などの普及も進んでいるわけですけれども、風力とかマイクロ水力とかバイオマス、こういったエネルギーの普及促進を図るために、まだまだちょっと時間がかかるというのはあるのかもしれませんけれども、何が今必要なのか、このことについてぜひ御教示いただけないでしょうか。
時間が参りました。ありがとうございました。
日本共産党の塩川鉄也です。 電気事業法の改正案について質問いたします。 最初に、関連して大臣に要望なんですけれども、先んじて原賠機構法案の議論を行いました。その際、廃炉の業務を追加するという際に、では運営委員会でどういう議論をしているのか明らかにしてほしいということを要望しまして、それは一カ月前の話なんですけれども、ここまで来ましたら、やっときょう出てきたのが、廃炉・汚染水対策に関しての運営委員会の議事録部分だけなんですよね。 これはやはり全体も明らかにしていただいて、今後きちんとした役割を果たすという点でいえば、しっかりとした情報開示が重要だ。そういう点でも、過去の三十数回の原賠機構の運営委員会の議事録について出してい
参議院の方でも原賠機構について今審議中でありますし、そういう中では、やはりしっかりとした今後さらなる情報開示を求めるという議論もしているというふうに承知しておりますので、そういうものをしっかりと受けとめて、全体を出していただくということで、ぜひお願いしたいと思うんです。 改めて、一言、いかがですか。
ぜひ要望を受けとめていただいて、具体化していただきたいということであります。 それで、法案の関係ですけれども、現行の電気事業法では、一般電気事業者が発行する社債について、優先弁済の特例規定である一般担保規定を置いております。今回の改正案では、二十七条の三十において一般担保を規定しております。資料の配付をしておりますけれども、その一枚目に対照表を載せておきました。 そこで、経産省にお尋ねします。 今回の改正案では、自主的に分社する一般電気事業者があった場合に、分社後の持ち株会社や子会社も引き続き一般担保つき社債が発行できるという趣旨になっているのかなと思うんですが、その点、確認でお答えいただけますか。 〔委員長退
分割後の持ち株や子会社も一般担保つきの社債が発行できるということであります。 これはワーキンググループで議論がありまして、一月二十日の事務局ペーパーの中にこういう趣旨のことが書かれているわけです。現在の一般電気事業者が自主的に行う分社化を妨げないという趣旨で、二十七条の三十の二項、三項が対応するところだと思いますけれども、そういう規定が入っているということです。 これは一月二十日でしたけれども、それに先立つ一月十五日に、原賠機構と東電が提出しました新・総合特別事業計画、新総特について茂木経産大臣が認定をいたしました。 そこで、経産省にお尋ねします。 資料の二枚目の方にも紹介しましたけれども、新総特の東電の事業運営に関
確認的に、ここで言う所要の立法措置は、今回の法案ということでよろしいですね。 〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
そこも入るんでしょうけれども、先ほど説明していただいたように、一般担保についても分割後も使えますよという規定も含めて、この所要の立法措置に含まれているということであります。 そこで、この一般担保については、附則の四十一条で、中立性確保措置を法的分離において実施する場合についての規定の中でも、電気事業を営む者の間の適正な競争環境の確保という観点から一般担保の扱いについても検討するとあります。 ここに、電気事業を営む者の間の適正な競争環境の確保というのは、昨年の改正法で、附則の十一条にはなくて、今回新たに入れた部分かなと思っておりますけれども、そういう点では、新たな文言が今回入って、それはこの趣旨からいえば一般担保をなくす方向な
ゼロベースで見直すですから、結果がどうなるかというのは当然あるんでしょうけれども、方向は適正な競争環境の確保ということですから、やはり、そういう優遇するような措置を見直そうという方向での規定というのが新たに入ったというふうに受けとめております。 そうすると、今お聞きした二十七条の三十の二項、三項で、自主的に分社化、分割した電気事業者についても持ち株それから子会社が当分の間発行する社債とここに書いてあるということは、一方で一般担保をなくすような方向での適正な競争環境の確保をうたいながら、他方では今回の法改正の中で分社化後の東電が一般担保つき社債を発行することを認めるような中身にもなっているということで、これはそれぞれ方向性が逆なん
もちろん、第二段階の話というのはあるんでしょうけれども、既発債については一応規定としてはあるわけで、新発債、今後発行するという点では、分社化後に発行するものも入るということでいいますと、その方向というのが、一般担保をなくすという方向とやはりそごがあるんじゃないのかというのは率直に思うんです。 もともと、東電改革としての新総特は電力システム改革の先取りと言ってきておりますので、この電力システム改革という名で東電の後押しとなっているというような、ここの中身になりはしないのかという点は、その辺はどうなんですか。
電力システム改革の先取りで分社化するのであれば、本来、法的分離の方向での流れだと思うんですけれども、であればやはり一般担保の見直しということが必要じゃないのかということは重ねて申し上げておくものであります。逆方向という現状というのがあるんじゃないのかという指摘であります。 次に、大臣にお尋ねします。 新総特、これは資料の二枚目の右側のところにアンダーラインを引きましたけれども、「ＨＤカンパニー制への移行に際しての既存社債の権利保護については、新たな競争環境下における東電の今後の事業収益の改善との両立を図る観点から、各子会社が連帯債務または連帯保証を負担することなく、それぞれの子会社の総財産を担保とする子会社の社債を持株会社に
ですから、ＮＴＴ法改正の議論がありましたという前置きでお話ししたわけで、私が取り上げたのは、そういうＮＴＴ法改正の立法例を参考にしつつ今後具体的な方策を検討していくと大臣が答弁したことについて、それとは違う方向が新総特にありますね、これはどのように説明されますかということをお尋ねしたんですけれども、改めていかがですか。
